＜ニッポン密着＞賃貸住宅自殺に多額賠償請求 「遺族追い込まないで」 （毎日）

　賃貸アパートやマンションで自殺した人の遺族が、部屋の改装料や家賃補償、さらにはおはらい料まで求められるケースが相次いでいる。遺族の自助グループ「全国自死遺族連絡会」（仙台市、田中幸子代表）は、大切な人を失った痛みに追い打ちをかける「２次被害」だとして、岡崎トミ子・内閣府特命担当相に近く、遺族を守るための「二次被害者保護法」（仮称）の制定に向けた協力を要請する。２遺族の実例を取材した。【百武信幸】

　仙台市の男性（６０）が東京で暮らす長女（当時２２歳）の死を知ったのは、０８年３月１３日、長女の誕生日翌々日だった。１１日に電話をかけたが出ず、１２日に大学の友達から「連絡がつかない」と連絡があったため、異変を感じて新幹線で翌日駆け付けた。アパートの管理人立ち会いのもと鍵を壊して部屋に入ると、わずかな明かりの中に横たわる娘の姿が見えた。

　死後１０日以上たっており、抗うつ薬などの過量服薬による自殺とみられた。２年前からうつ病になり、仙台市内で納得する病院が見つからず、友人の多い東京での暮らしを本人が望んだ。

　部屋の荷物は遺品回収業者に回収を依頼し、業者に火葬を頼んだ。早く仙台に連れて帰り、葬儀をあげなければという一心だった。数日後、相次いで費用を請求された。仙台から駆け付けたため、まとまった金の持ち合わせはなく、遺品回収代の３０万円は後日の振り込みを許してもらったが、火葬費用など約４０万円はその場での支払いを求められ、銀行のカードキャッシングで用立てた。

　さらにアパートの家主は「おはらい料」３万５０００円▽天井や壁のクロス張り替え、床などの修繕費約８０万円▽クーラーなど備品の買い替え費１２万円を要求した。振り込むと、５月には、約８万円の家賃を次の入居者には半額近くに下げることに伴う差額補償５年分として２１０万円の請求書を送ってきた。拒否して裁判になれば、つらい記憶を何度も思い出させられると考え、仕方なく振り込んだ。

　「あの時は娘のことで頭がいっぱいだった。今思えばここまで払う必要があったのか」。２年が過ぎた今も仏壇の遺影をまっすぐ見られずにいる。男性は国に思うことがある。「心のケアまでは期待していない。せめて遺族を追い込まないようにしてもらえないか」

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　遺族と家主側が法廷で争っているケースもある。今年３月、近畿地方に住む女性（４５）の弟（当時４０歳）は、自宅マンションの風呂場で自殺した。弟は７年前、畑違いの職場に配置転換され、大手企業を退職。再就職に向け同居の相談をしていたところだった。

　「最悪や」。弟の変わり果てた姿を見つけた日、家主の親族でもある管理人が漏らした言葉に女性は傷ついた。女性は弟の連帯保証人で、管理人は約１カ月後、女性の夫を呼び出し、風呂場以外にもキッチンやトイレの改修費、弟の部屋（家賃６万５０００円）と隣室や他階の部屋も含む７室分の家賃補償など約７００万円を請求。内訳を手渡しながら、「家族なら（自殺を）防げたんとちゃうの」と言い放った。話し合いをしたが金額が折り合わず、家主は９００万円以上の支払いを求め提訴。法廷では「自殺を十分に予見でき、かつ回避可能であった」などと、遺族に過失があると主張している。

　女性の夫は問いかける。「法廷で自殺を止められなかった責任まで問われなければいけないのか」。裁判では自殺が「追い込まれた末の死」だという現実を裁判官に訴え、まずは司法の場から自殺への偏見をなくしたいと考えている。

　■業界団体「家賃の１～２割２年分」

　全国自死遺族連絡会の田中幸子代表によると、同会に自死遺族から寄せられた賃貸借のトラブルを巡る相談は０６年から４年間で２００件を超える。家賃補償などを巡る裁判で遺族を弁護する金塚彩乃弁護士（第二東京弁護士会）は「多くは泣き寝入りしているのではないか」と話し、表面化しない事例も多いとみる。

　トラブルの背景には、家賃補償の請求を巡る訴訟の判例が少なく判決内容も一定していないことがある。管理会社などの業界団体「日本賃貸住宅管理協会」は、家主などから相談があった場合、家賃の１～２割の２年分程度の請求を目安として説明しているというが、業界全体には浸透していない。また、「すぐに新しい入居者が決まる場合もある。改修費用に加えて一律に一定期間分を請求するのは問題だ」（田中代表）との指摘もある。

　全国自死遺族連絡会が制定を求めている「二次被害者保護法」（仮称）は、不当請求の禁止や遺族と故人の名誉保護などが内容。法制化を支援する群馬司法書士会自死対策事業実行委の斎藤幸光委員長は「自殺者３万人が１２年も続き、遺族や家主個人に損害やリスクを負わせるのは限界がある。自動車の自賠責保険のような社会的制度が必要だ」と話す。

 

毎日新聞　2010年10月31日

 

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家賃１９年滞納、保証人に３百万円請求 大分・宇佐市 （朝日）

　大分県宇佐市が、市営住宅の家賃を１９年滞納した５０代女性と連帯保証人で同県中津市に住む弟に約３００万円の支払いと女性の退去を求めて提訴し、弟と争っている。弟は「過去、市からも姉からも何の話もなかった。２０年近く放置した責任は行政にもある」と、市は「連帯保証人への請求は法的に問題ない」とそれぞれ主張している。

　訴状によると、女性は１９９０年、旧安心院町（現宇佐市）の町営住宅に入居した。１年後から家賃が滞り、滞納額は今年２月末で１４８万８千円に達した。

　市は今年４月、大分地裁中津支部に提訴。昨年９月、翌月末までの退去を求めたが、女性は応じなかった。請求は２月末までの滞納金１４８万円と延滞料１５３万円。延滞金利は国や自治体で一般的な年１４．６％。女性は出廷も意思表明もせず、女性に対しては市が７月に全面勝訴した。

　弟は「市や旧町から過去に連絡や催促はなく、姉とも年１、２回会う程度で滞納の話はなかった」と言う。過去３回の弁論で、３カ月以上の滞納者に退去請求できると定めた旧町や市の条例を指摘して「行政が初期に対処しなかったのは怠慢。数カ月分の支払いには応じる」と主張した。

　取材に対して市は「現在は連帯保証人に滞納状況を通知しているが、過去はしていなかった」と認める半面、「連帯保証人には責任がある。財政は厳しく、滞納はできるだけ解消したい」と譲らない。

　連帯保証人を提訴するかは自治体によって様々だ。熊本市は「名義人に支払わせるのが第一原則」として訴えていない。大分県も「今後は訴える方向だが、連帯保証人の責任の明確化など訴訟を提起するための条件整備ができていない」と担当者は話す。

　福岡県は連帯保証人も訴えているが、入居者が２カ月以上滞納すると定期的に連帯保証人に催告書を送っており「連帯保証人が滞納を知らないという事態はない」という。

　宇佐市営住宅約１６００戸の０９年度末の家賃滞納は累計１億３８００万円。大分県内１８市町村では大分市の２億６千万円に次ぐ。

　宇佐市は０８年度以降、滞納者への最終催告書を市長名から弁護士名に変更し、建物明け渡し訴訟を起こし始めた。０８、０９年度で計１５件提訴し、同年度の訴訟の請求額は２００万～６４万円。家賃の収納率は０７年度末の６１．０％から２年連続で上昇し、０９年度末は６１．６８％になった。滞納額も２年で約７８０万円減った。

　市の担当者は「最終催告書を出してから２００万円の滞納額を一括で支払ったケースもあった。これまでの怠慢のそしりは免れないが、滞納を将来に引きずるわけにはいかない」としている。（阿部彰芳）

 

2010年10月12日　asahi.com （朝日新聞社）

 

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＜関連＞
 【判例】　福山市が連帯保証人へ約10年分の滞納家賃を請求（広島地裁　平成20年02月21日 判決）

 

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自殺遺族に家主「借り手ない」と１億賠償請求も （読売）

　自殺者が１２年連続で３万人を超すなか、「室内で自殺され賃貸住宅の借り手がない」などとして、遺族が家主や不動産会社から過大な損害賠償を請求されるケースが後を絶たない。

　不当な請求から遺族を保護しようと、全国自死遺族連絡会（仙台市・田中幸子代表）などは近く、内閣府や民主党に法案化を要請する。

　連絡会によると、一般に自殺があった賃貸住宅は「心理的 瑕疵 ( かし ) 物件」と呼ばれ、借り手がつかなくなったり、家賃が大幅に安くなったりするため、損害賠償の対象になる。しかし、最近は遺族の混乱やショックにつけ込み、家主らが改修費などを過大に請求するケースが少なくないという。

　例えば、２００８年に神奈川県内のアパートで一人暮らしの３０歳代の会社員が自殺したケースでは、遺族が家主から部屋全体の改装費用２００万円と５年分の家賃の補償金約５００万円を請求された。納得できずに弁護士に相談し、２００万円を支払うことで和解した。

　宮城県内では、アパートで自殺した娘の火葬中に不動産会社が押しかけ、おはらい料や家賃補償として計約６００万円を要求され、実際に支払った例もある。アパート全体の建て替え費として１億２０００万円を請求されたケースもあった。

 

2010年9月27日（月）　読売新聞

 

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グーグルマップで賃貸探し、物件や周辺施設表示 （読売）

　グーグル日本法人は１２日、同社の地図サービス「グーグルマップ」で、マンションやアパートなど賃貸不動産の情報提供を始めたと発表した。

　キーワードとして「渋谷　不動産」など、地名と「不動産」を同時に打ち込んで検索すると、地図上に物件が点で表示される。近くにある学校や病院、コンビニなども地図上に表示できるため、物件選びが楽になるという。

　物件を検索する際は、価格帯や間取り、ペットを飼えるかどうかなどの条件で絞り込むことができる。掲載物件は約１００万件で、不動産情報サービスのジアース（大阪市）が提供。全国の不動産業者は無料で物件をジアースに登録できるという。

 

（2010年8月13日  読売新聞）

 

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大阪でも８００万不正受給 耐震工事補助で住友不動産 （産経）

　不動産大手の住友不動産（東京）が兵庫県内の耐震工事で補助金を不正受給していた問題で、大阪府などは８日、同社が大阪市内の耐震工事１１件でも申請書類を改ざんし、計約７９７万円の補助金を不正に受け取っていたと発表した。

　工事自体に問題はなかったといい、同社は全額を返還する方針。

　府と市によると、市の補助事業は木造住宅の耐震工事を対象に、費用の５０％まで１００万円を限度に補助する制度で、施主との契約前に補助金を申請するよう義務付けている。しかし、同社は契約後に申請し、契約日の日付を改ざんして書類を提出していた。

　住友不動産によると、改ざんしたのは数人の社員で「早く工事を進めたかった」と説明しているという。補助金は市に加え国と府も負担。兵庫県で不正発覚後、府を中心に調査していた。

 

2010年6月8日　産経ニュース

 

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借地立ち退き期限の直前、８０代姉妹自殺か 大阪・大東 （朝日）

　２０日午前６時５０分ごろ、大阪府大東市中垣内７丁目の住宅の庭で人が焼けている、と付近の住民から１１０番通報があった。大阪府警四條畷署員が駆けつけたところ、２人の焼死体を発見した。同署は、この家に住んでいた８０代の姉妹が焼身自殺を図ったとみて身元の確認を進めている。住宅は借地で、姉妹は２２日を期限に立ち退きを求められていたという。

　同署によると、焼死体は損傷が激しく、性別などをすぐに判別するのは難しいという。同居していた親類女性（６３）の説明では、姉は８４歳、妹は８２歳。３人暮らしだったが、親類女性は入院中で、当時は家にいなかった。署員が駆けつけた際、油のようなにおいがし、マッチ箱が見つかった。同署は姉妹が油類をかぶって火をつけた可能性があるとみている。

　府警によると、住宅は木造平屋建て。土地は近くの住人が所有し、姉妹が数十年にわたって借りていたが、ここ１０年以上、土地代を滞納していたという。２２日までに退去するよう土地所有者から求められていたといい、同署は、近所の人から「姉妹の１人から『もう近々、出て行かなあかん』という話を聞いた」との証言があったとしている。

　土地の所有者の家族によると、通路を造るため、道路に面している土地の一部から立ち退いてもらおうとしたら、拒否されたため、やむなく土地全体からの立ち退きを求めて裁判を起こした。立ち退かなければ２２日に裁判所が強制執行することになっていたという。

　２人の遺体が見つかった庭の木には、衣服やアクセサリーが入った三つのボストンバッグがかけられ、入院中の親類女性の名前や入院先の病院などが書かれた布が添えられていた。「ご迷惑をおかけします」とも書かれていたという。女性の荷物をだれかに託すためだったと同署はみている。

　現場はＪＲ学研都市線住道駅から東へ約１．５キロの住宅街。

 

2010年２月２０日　asahi.com

 

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立ち退き求められ８０代姉妹が焼身自殺？ 大阪・大東の民家 （産経）

　２０日午前６時５０分ごろ、大阪府大東市中垣内の民家の庭で、近所の人から「人が燃えている」と１１０番があった。四條畷署員らが駆けつけたところ、成人とみられる性別不明の２遺体を発見した。遺体のそばにはマッチ箱と遺書のような内容が書かれた布があり、同署は２人が焼身自殺を図った可能性もあるとみて身元の確認を急いでいる。

　同署によると、この民家には８４歳と８２歳の姉妹とどちらかの娘（６３）とみられる３人の女性が暮らしており、姉妹とは連絡が取れていない。また、近所の人の話として、３人は借地代を長期間滞納し、地主から今月２２日ごろを期限に立ち退きを求められていたという。

　遺体が発見された庭の木の枝にはかばんが３つかけられ、そのうちの１つに、娘の名前と入院先の病院、「バッグを届けてほしい」と記された布が付けられていた。

　近所の男性は「姉妹の１人が『近々引っ越ししなければならない』と話していた。ハイツを建てる計画があったようだ。急なことで驚いている」と話した。

 

産経ニュ-ス　２０１０年２月２０日

 

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「家賃滞納者追い出すため」アパート大家が放火 (名古屋・千種区) （産経）

　愛知県警千種署は１６日、名古屋市千種区豊年町の木造２階建てアパート「末広荘」に火を付けたとして放火の疑いで、アパートの大家、瀬川則子容疑者（４８）を逮捕した。同署によると、瀬川容疑者は「家賃を滞納している住人を追い出そうと思った」と供述しているという。

　逮捕容疑は、１５日午後９時５０分ごろ、アパート１階の空き部屋にあった新聞紙に火を付け、１階と２階の計５部屋を焼いた疑い。アパートには瀬川容疑者のほか、男性（６１）が２階に住んでいたが、けがはなかった。

 

産経ニュース　2009年12月16日

 

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公営住宅、単身者ＯＫ 「派遣切り」に対応、基準緩和へ （朝日新聞）

　国土交通省の政務三役は５日、原則として家族で住む世帯にしか入居を認めていなかった公営住宅の基準を見直し、自治体の判断で単身者の入居を認める方針を決めた。「派遣切り」などで住居を失った単身者への支援に公営住宅を活用しようとしても、国の基準が障壁になって対応が不十分になったと指摘されていた。

　政府の地方分権改革推進委員会が公営住宅の入居基準緩和を求める勧告を出していた。国交省は、単身者への住宅開放などを含む勧告への対応を分権委に回答する。

　公営住宅法は入居資格の一つとして「現に同居し、または同居しようとする親族」と規定している。昨秋以降、失業と同時に社員寮を退去させられるなどして住まいを失う単身者が続出したため、国交省は昨年１２月、単身の失業者の入居を一時的に認める通知を出した。しかし、公営住宅法の規定があるため、「本来の対象者の入居を阻害しない範囲での目的外使用」と位置づけられ、空き家を原則１年間だけ開放する限定的な対応にとどまった。

　国交省は公営住宅法の改正も視野に、単身者を事実上排除してきた規定を撤廃する方針。自治体の判断で、単身者でも通常の公営住宅の入居者募集に応募できるようになる方向だ。

 

2009年11月05日　朝日新聞

 

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「住宅ローン苦」相談続々（２） （読売新聞）

救済法案、政府が提出方針…大手銀は柔軟に対応

　景気低迷で、住宅ローンの返済が苦しくなる人が目立ってきた。

　政府は、ローン返済の条件変更などに応じるよう金融機関に促す法案を臨時国会に提出する方針で、大手銀行も相談件数の急増を受けて柔軟な相談体制の整備を進めている。

　三菱東京ＵＦＪ銀行は、今春は毎月３００件前後だった住宅ローンに関する相談件数が、夏以降、５００件程度に急増している。リストラなどで返済が困難になった人が増えているためとみられ、住宅ローンの相談に乗る専任の担当者を９月以降、二十数人に倍増した。相談の結果、返済期間を延長して毎月の返済額を減らすといった返済条件の変更を、相談者の半数程度に対し、既に実施している。

　１１月からは、すべての住宅ローン利用者に案内文を送り、返済が苦しくなった際に早めの相談を呼びかけるほか、来年１月からは、インターネット経由で相談の申し込みを受け付けるようにする。

　三井住友銀行も９月から、相談を受ける際の注意点をまとめたマニュアルを全国の支店に配布し、無理のない返済計画を立てるよう現場に徹底している。

　みずほ銀行は、住宅ローン返済の相談があった際、支店長ら幹部が状況を把握することで、対応に漏れがないように配慮している。

　メガバンクなどは、ローン返済の条件変更などに応じるよう金融機関に促す法案が成立すれば、相談体制を一層強化することも視野に入れている。

　前年同期比４割増　国民生活センターによると、「失業して返済できなくなった」などの住宅ローンの相談は、４月から先週末までで１７５５件と前年同期より約４割増えた。

　金融機関も延滞の増加に警戒感を強めており、住宅金融支援機構が金融機関を対象に７月に実施したアンケートでは、８７・８％が「景気低迷による延滞の増加」を懸念材料と回答。昨年の７３・５％、一昨年の５２・７％に比べて急増している。

　同機構は今年６月から、経済対策の一環として、頭金がなくても長期固定ローン「フラット３５」を借りられる取り組みをスタート。同月以降、申込件数が前年同月比で毎月３～６割増と大きく伸びている。同機構は、「借りやすくなったことに加え、民間金融機関の融資姿勢が厳しいことも影響している」とみている。

2009年10月27日　 読売新聞

 

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住宅ローン苦 相談続々（１） 国民生活センター （読売新聞）

　国民生活センターによると、「失業して返済できなくなった」などの住宅ローンの相談は、４月から先週末までで１７５５件と前年同期より約４割増えた。

　金融機関も延滞の増加に警戒感を強めており、住宅金融支援機構が金融機関を対象に７月に実施したアンケートでは、８７・８％が「景気低迷による延滞の増加」を懸念材料と回答。昨年の７３・５％、一昨年の５２・７％に比べて急増している。

　同機構は今年６月から、経済対策の一環として、頭金がなくても長期固定ローン「フラット３５」を借りられる取り組みをスタート。同月以降、申込件数が前年同月比で毎月３～６割増と大きく伸びている。同機構は、「借りやすくなったことに加え、民間金融機関の融資姿勢が厳しいことも影響している」とみている。

 

2009年10月27日　 読売新聞

 

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生活保護者に「支援付き住宅」 （読売新聞）

　介護が必要な生活保護受給者の共同住宅が、ＮＰＯ法人の手によって東京都墨田区内に開設され、５か月がたった。今年３月に、群馬県で起きた無届け施設の火災で表面化した「低所得高齢者の住宅問題」の解決策となるか、注目されている。（小山孝）

アパートで一石二鳥

「自立援助ホームふるさと晃荘」の自室でくつろぐ元永さん。「体がよくなれば、一人暮らしをしたい」と話す　町工場や古い住宅が並ぶ狭い道路沿いに、２階建ての「自立援助ホームふるさと晃荘」がある。昼下がり、スロープのある玄関先で車いすの男性が通りをのんびりと眺め、その脇を別の男性が散歩に出かけていった。

　晃荘は、空室が多い古いアパートを家主が建て替え、ＮＰＯ法人「自立支援センターふるさとの会」（東京）が借りて運営している。会は１９９０年から台東区の山谷地区で路上生活者らの支援を続けている団体で、墨田、台東区で低所得高齢者の住宅や宿泊所を７か所運営しているが、新築は晃荘が初めて。家主は安定的な家賃収入を確保でき、地域での生活を望む低所得高齢者は支援を受けて安心して暮らせるという、一石二鳥の先駆的な取り組みだ。

　定員は１８人。大半が生活保護受給者だ。１１人が要支援１～要介護３に認定されて訪問介護などを利用している。会の職員が２４時間常駐して身の回りの世話をし、配食サービス会社が毎日、食事を運ぶ。医師も毎週のように往診する。

介護必要になっても
　「ここは職員が面倒を見てくれる。食事もいい」

　自室の介護用ベッドで読書をしていた元永忍さん（７３）は、ここの生活を気に入った様子だ。１８歳で福岡県から上京し、長く港湾関係の仕事に就いていたが、パーキンソン病などで働けなくなった。以前に住んだ都内の宿泊所は３人部屋。介護は受けられず、ほとんど寝て暮らしていた。シャワーはあったが、手が動かせず、湯をかけるだけ。「今は風呂にも入れてくれる。ヘルパーと行く買い物も楽しみ」と話す。

　入居者の中には元日雇い労働者もいる。介護が必要になるとアパートでの単身生活や簡易旅館での生活は難しくなる。病院を転々とする人たちも多い。特別養護老人ホームは都内での用地確保が難しいため数が少なく、要介護度が軽ければ入りにくい。都内から移り住んだ生活保護受給者ら１０人が死亡した群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」の火災は、こうした低所得者の住宅問題の深刻さを露呈させた。

住宅問題の解消に
　「体が悪いので、山奥で暮らすのも仕方ないのか」

　「たまゆら」から晃荘に移った男性（８０）は、以前、都内から「たまゆら」に向かう車中でそう思ったという。住み慣れた東京に戻り、近くの公園での草むしりを日課に穏やかに暮らしている。

　ふるさとの会の滝脇憲理事は、「民間資本を活用するため、公的な施設を作るより低コストで済む。医療、介護、福祉関係者らと連携した『支援付き住宅』を普及させれば、低所得高齢者の住宅問題の解消につながる」と強調する。

　問題は資金面だ。晃荘では生活保護費から月約１４万円を徴収しているが、運営は苦しい。採算を取るため、６畳間を半分に仕切って個室を確保するしかないのが実情だ。法的位置付けもなく、現状では無届け有料老人ホームの扱いになる。だが、有料老人ホームの規制通りに部屋を広げれば、家賃が高くなってしまう。

　立教大の高橋紘士教授（地域ケア論）は「都市部では、大型施設を作るだけでなく、地域に開かれた高齢者住宅を増やす必要がある。その際、財政的な支援と事業者の質の確保策が課題になる」と話している。

 

2009年10月20日　 読売新聞

 

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公的融資の賃貸住宅、条件違反の礼金受領…検査院指摘 （読売新聞）

　住宅金融支援機構と沖縄振興開発金融公庫が建築費を融資した賃貸住宅を巡り、融資条件で禁止されているのに、物件のオーナーが賃借人から礼金や過大な敷金などを受け取っていたケースがあるとして、会計検査院は１６日、両法人に融資条件を徹底するよう、改善を求め

　違反事例は、検査院が抽出調査しただけで８１件あった。両法人は今後、全物件の調査を行い、違反しているオーナーに対し、賃借人に資金を返すよう指導するとしている。

　融資が国の財政援助を受けていたことから、同機構では独立行政法人になる前の２００７年３月まで、礼金や３か月分を超える敷金など、賃借人の過度の負担になる資金の受け取りの禁止を融資条件にしていた。同公庫では現在も融資条件としている。

　しかし、検査院が融資物件を抽出調査したところ、４９件で礼金を受け取っていたことが判明。敷金を過大に受け取ったり、契約更新料を設定していたオーナーもいた。両法人とも、融資後の契約内容のチェックを行っていなかったという。

　また、検査院は１６日、同機構が行っているバリアフリー対応のマンションの建築への融資で、本来は高齢者の入居を促すべきなのに、実際には学生向けマンションに対して融資するなどしていたとして、融資体制を見直すよう求めた。

 

読売新聞　2009年10月17日　

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　関連記事　「敷金・礼金を全額取戻す（住宅金融公庫の融資物件）」

 

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貸主向け融資：礼金徴収違反、検査院指摘 （毎日新聞）

　独立行政法人「住宅金融支援機構」から融資を受けている賃貸住宅の貸主が、借り主から礼金や規定以上の敷金を徴収するなどの規則違反が会計検査院の検査で見つかった。検査院は、礼金や敷金として受領した８１２２万円の返還指導やチェック態勢強化を同機構に求めた。

　同機構は、良質な住宅を広く供給する観点から、融資先の貸主が礼金などを徴収してはいけない規則を設けている。しかし、検査院が９８～００年度の融資で建設された賃貸住宅７５８４件のうち１５５０件を検査したところ、７１件７２６戸で違反が判明し、１６日に発表した。

　違反の内訳は▽礼金の徴収３２９戸４３３３万円▽敷金の過大徴収８４戸８３２万円▽敷金の一定額を退出時に返還しない「敷引き」の設定１５８戸２９５７万円－－など。

 

毎日新聞　2009年10月17日　

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住宅支援機構など融資の１４００戸で礼金取り過ぎ （朝日新聞）

　独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）と沖縄振興開発金融公庫の賃貸住宅向けの貸し付けで建てられたアパートなどのうち、約１４００戸で家賃や敷金以外に、規則に違反して礼金など計約８３００万円を余分に受けていたことが会計検査院の調べでわかった。違反が見つかった貸付額は約１３０億円に上るが、両法人は調査を怠り見逃していた。

　抽出調査のため、他にも違反の可能性がある。検査院は「賃貸条件に違反がないか調査をして、賃借人への礼金などの返還にも応じさせるべきだ」と両法人に指摘した。

　検査院によると、機構と沖縄公庫はそれぞれ旧住宅金融公庫法と沖縄振興開発金融公庫法により、国の貸し付けで建てられた賃貸住宅は、家賃や家賃の３カ月分（貸し付けの種類により６カ月分または９カ月分）を超えない額の敷金しか受け取れない。

　しかし、敷金の過大請求や礼金、入居者側が支払った敷金や保証金から退去時に一定額が無条件に引かれる「敷き引き」を設定する違反があった。

　機構では、９８年度～００年度に貸し付けられた７５８４件のうち抽出で１５５０件を調査。７１件（１２８２戸）で礼金など約８１００万円を余分に受け取っており、貸付額は約１１８億円だった。沖縄公庫は０９年３月末現在で貸付残高がある住宅５５６件のうち４９件について抽出調査。１０件（１６２戸）で約２１０万円を余分に受け取っており、貸付額は１２億円だった。

 

asahi.cmo （朝日新聞社）　2009年10月17日

 

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