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■１０・１２三里塚全国集会に全国水平同盟同盟が登壇して発言。
解放運動の責任勢力として鮮烈に登場
全国水平同盟ブログ 2014年10月13日
10月12日、市東さんの農地を守ろう！第3滑走路計画粉砕！１０・１２三里塚全国総決起集会が闘われました。集会は、北原鉱治事務局長の主催者あいさつで始まりました。
全国水平同盟同盟は、本集会において、解放運動を代表して登壇して発言しました。解放運動の責任勢力としての登場です。強制執行と闘い勝利する西郡住宅闘争と全国水平同盟高槻支部の新結成という団結を拡大して闘う全国水平同盟の登場は、７・１情勢下、国鉄闘争を基軸に革命の扉を開く闘いの号砲です。勝利感溢れる久原委員長代行の発言は、集会参加者から熱い連帯の拍手で迎えられました。
この日の三里塚闘争で、すでに決着がついていた解放運動の路線と闘いですが、あらためて誰にも見える形で最後的に決着を付けるものとなりました。
全国水平同盟は、市東さんの農地を守るために全力で闘い、三里塚闘争の先頭で闘います。
全国水平同盟は解放運動を担う全国組織としての責任を引き受け、国鉄闘争を基軸に、非正規職撤廃を正面課題にすえ、全国に無数の労働組合を作り出し、全国水平同盟の旗を全国に打ち立てます。全国水平同盟に結集しよう。ともに闘いましょう。
久原全国水平同盟委員長代行の集会での発言を掲載します。
全国水平同盟です。
私たちは、国と八尾市の公営住宅つぶし、の更地化の応能応益家賃制度に反対して、１８年間絶対反対で闘いぬいてきました。
解放同盟を手先にしたの解体、八尾市丸ごとの民営化攻撃に八尾北医療センター労働組合と一緒になって闘ってきました。
いま八尾市は、本格的な民営化攻撃のために、解放同盟をも切り棄ててきています。住民の生きさせろ！の怒りがふつふつとわき起こっています。住民の怒りが八尾市と解放同盟に向かい始めています。その怒りの爆発をおそれ、今年１月、八尾市は住宅裁判一審で、仮執行判決を付けてきました。そして二審控訴審の途中、９月１９日の判決を待たずに、７月３１日、供託で闘う８家族に対して、２００名の公安警察・国家権力を動員して、強制執行の通知を行いました。わずか１９日間で出て行けという、死んでしまえという攻撃をかけてきました。警察権力を先頭に西郡を襲撃するといったやり方です。前代未聞の攻撃です。安倍政権の戦争に向けた暴力的なやり方そのものです。
私たちはこれに対して、八尾北医療センター労組と地域の団結でこれを打ち破り、８月２０日には、関西の仲間とムラの中を、強制執行を許さない！村から出て行かないぞ！団結して闘おう！とデモを打ち抜きました。この時に、高槻の仲間が、これは同じ闘いだと結集してくれたのです。この時私たちは本当に闘ってきて良かったと思いました。勝ったのは私たちです。団結はますます広がっています。
追いつめられた国と八尾市は、８月２６日、今度は公安警察を先頭に３００名で強制執行に来ました。私たちは徹底的に弾劾して闘いぬきました。住民も本当に怒っています。闘いはこれからです。
７・１安倍の集団的自衛権行使容認の強行にみられるように、ボロボロなのは国や行政であり、体制内を使った抑えもきかなくなり、スジを曲げずに絶対反対で闘う勢力が登場するのを恐れいているのです。
住宅裁判の高裁判決では、仮執行が何の根拠もない違法なものであったことを、裁判所自身が認め、取り消し判決を出さざる得なかったのです。国・司法はグラグラです。安倍を打倒しましょう。
この三里塚の市東さんの農地取り上げも同じです。耕すものに権利あり。安倍政権が戦争や大資本のために、ウソとだましで農民の農地を取り上げる、こんなことは誰も許さない。私たちは、三里塚４８年間の闘いに学んで、団結を拡大していきます。
高槻の仲間は、、高槻市から１１月３０日までに園芸協同組合の土地を明け渡せといわれています。この不当な追い出し、仕事を奪う攻撃に対して、１０月５日全国水平同盟高槻支部を結成し、昨日１１日には、植木団地労働組合を結成して、闘っていく体制を確立しました。差別を切っ先にした高槻市丸ごと民営化の攻撃と最先頭で闘いぬいていきます。高槻の仲間への支援協力よろしくお願いします。
私たちは、国家権力と不屈に闘う石川一雄さん、星野文昭さんと、腐りきった社会をひっくり返すために闘いぬきます。
団結して闘いぬきましょう。
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■１０・１２三里塚 農地裁判弁論闘争勝利の報告に沸く
前進 速報版 2014年10月14日 15:39
１０月１２日、三里塚芝山連合空港反対同盟が主催する全国総決起集会が、成田市東峰で開かれた。快晴にめぐまれ、９１０人の労働者、農民、学生、市民が全国から結集し、１０・８農地裁判控訴審弁論闘争の勝利を謳歌し、農地死守・第３滑走路計画粉砕・安倍政権打倒を誓う総決起の場になった。
集会場は東側誘導路に包囲されながら空港敷地を食い破っている東峰・萩原さんの「清水の畑」だ。騒音をまき散らして離着陸を繰り返すジェット機の機影を背景に、組み上げられた演壇には、昨年末に急逝した萩原進事務局次長の遺影が飾られている。
午前１１時から全国労組交流センターの前段集会が意気高く闘いとられ、正午から本集会が伊藤信晴さんの司会で始まった。冒頭に萩原進さんへの黙祷を捧げた。つづきは本文で
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午後接近というので、昨日のデイケアは午前だけでした。
こんな日は空いているだろうと期待してプールに行ってみましたが。。。
つぎつぎやって来てはため息をついて帰っていく人。
帰り道、「黄金の稲穂」が風を受けていました。
まだ稲刈りしてないところがあるんだ！大丈夫なの？
先に見えるのがプールの隣にある焼却場の煙突です。
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■植木団地労働組合結成された！
全国水平同盟ブログ 2014年10月13日
植木団地労働組合が10月11日(土)高槻市内で結成されました。高槻市は、高槻市富田園芸協同組合に対して、11月30日に植木団地から出て行けと言ってきています。植木団地で働く労働者に取っては職場を奪われるかどうかの死活問題です。植木団地で働く労働者は、生きさせろ！の声を上げ、労働組合を結成しました。
結成大会には、民間（金属）労働者、高槻医療福祉労働組合、八尾北医療センター労働組合、大阪北部ユニオン、関西合同労組大阪東部支部、自立労働組合京都、関西合同労組、教育労働者など関西の労働者が多数参加し、結成のお祝いと一緒に闘う決意を語りました。高槻市の民営化・植木団地追い出し・更地化攻撃と闘う新たな闘いの陣形が形成されたのです。
植木団地労働組合と団結し、植木団地を守り抜こう。高槻市の民営化攻撃と闘おう
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■医療・介護推進法許すな 自助努力＝在宅医療・介護へ 「労働法脱法労働」を合法化
八尾北医療センター労働組合ブログ 2014年10月13日
６月、地域医療・介護総合確保推進法（推進法と略）が成立した。安倍政権・厚生労働省は、推進法をもって地域中核病院を軸に「地域完結で高度急性期病床から慢性期病床、在宅医療・介護と在宅生活支援サービスまでを切れ目なく体系的に提供することを可能にする改革」を推進すると称している。
推進法の骨子は以下の６点である。
①医療43万床、介護30万床を目標に急性期病床を大幅に削減し、患者を回復期病床、慢性期病床に移す。入院を短縮し、在宅医療・介護を促進する。
②地域中核病院として位置づける国立病院機構（１４３病院）を非公務員化する。国立・公立大学医学部付属病院の公的性格を一掃する。
③介護サービス利用料の自己負担（現在１割）を一部２割に引き上げる。
④特別養護老人ホーム（特養）への入所条件を要介護度３以上に限定する。特養や老人保健施設（老健）の入所者への補足給付を一部なくす。
⑤要支援１、２の人への訪問介護と通所介護を介護保険のサービスから外し、市区町村の事業に移す。
⑥新たに「地域（地方自治体）の医療・介護提供体制」（地域包括ケアシステム）をつくる。
推進法は、１９４８年に制定された医療法（医療施設・制度・資格の諸原則を規定）を66年ぶりに抜本改悪したほか、介護保険法など19の法律を改悪した。医療・介護を受ける機会を抑制し、「自助努力」を強いる。国民皆保険―社会保障制度を解体し、資本の利潤追求の場に変える。地方自治体を統合・解体・再編し、社会を丸ごと民営化する大攻撃だ。
持ち株会社の傘下に病院を統合・系列化
大恐慌の深化と国際争闘戦の軍事化に追い詰められた脱落日帝・安倍政権は、集団的自衛権行使の７・１閣議決定をてこに戦争と民営化、労組破壊、社会保障解体の攻撃を絶望的に強め危機をのりきろうとしている。その決定的な環が地域医療・介護推進法である。
推進法は新自由主義的な破壊性を持っている。
第一に、新型「非営利持ち株会社」を創設し、「相互乗り入れ」で複数の法人を統合・系列化し、戦後以来の「医療の非営利主義」を根底から破壊する。「日本再興戦略」（６月閣議決定）にも盛り込まれているように、アベノミクス第三の矢「成長戦略」の目玉政策である（本紙２６３８号「岡山大病院を大資本に売却」参照）。
大学病院や自治体の公立病院、各種医療法人、介護法人の劇的な統廃合、大合理化、規制緩和・民営化・外注化、解雇・非正規職化攻撃である。
第二に、消費税を財源とする基金を設け、厚労省・都道府県が医療経営に直接介入する。
推進法により、国民健康保険の財政運営主体（保険者）を、現在の市区町村から都道府県に移行する。都道府県は、医療機関に「病棟ごとの機能別病床数」を報告させ、「地域医療構想ビジョン（病床削減計画）」を策定する。都道府県は、国によって認可された「構想ビジョン」を実現するため、医療機関に「病棟削減要請と命令」を出すことができる。従わない場合には、「勧告と医療法上の措置、補助金・融資からの排除」などの強権発動ができる。これまでは診療報酬の点数で誘導してきたが、今後は国家権力による命令で民営化・統廃合を推進するということだ。
介護の外注化、非正規職化、低賃金・無権利化
第三に、介護の外注化・非正規職化、一層の低賃金・無権利の「労働法脱法労働」をつくり出す。市区町村は要支援の介護サービス料金を決定し、介護サービスを事業者、ボランティア、ＮＰＯに委託する。介護事業者は採算が合わず撤退を余儀なくされる。すでに市区町村事業では「労働法の規定する被用者ではない」「賃金ではなく謝礼金」という形で低賃金・無権利労働が広がっている。これが一層普遍化する。産業競争力強化法（14年１月施行）は、市町村と民間業者の連携事業推進を決め、労働法脱法を合法化した。
医療・介護を破壊し、労働者を搾取し、命を奪う推進法への怒りの爆発は不可避だ。韓国パククネ政権の医療民営化と闘う民主労総に学び、医療・介護職場の労働組合をよみがえらせ、団結して闘おう。
（林佐和子）
前進 ２６４９号（２０１４年９月２２日発行）
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６月、地域医療・介護総合確保推進法（推進法と略）が成立した。安倍政権・厚生労働省は、推進法をもって地域中核病院を軸に「地域完結で高度急性期病床から慢性期病床、在宅医療・介護と在宅生活支援サービスまでを切れ目なく体系的に提供することを可能にする改革」を推進すると称している。
推進法の骨子は以下の６点である。
①医療43万床、介護30万床を目標に急性期病床を大幅に削減し、患者を回復期病床、慢性期病床に移す。入院を短縮し、在宅医療・介護を促進する。
②地域中核病院として位置づける国立病院機構（１４３病院）を非公務員化する。国立・公立大学医学部付属病院の公的性格を一掃する。
③介護サービス利用料の自己負担（現在１割）を一部２割に引き上げる。
④特別養護老人ホーム（特養）への入所条件を要介護度３以上に限定する。特養や老人保健施設（老健）の入所者への補足給付を一部なくす。
⑤要支援１、２の人への訪問介護と通所介護を介護保険のサービスから外し、市区町村の事業に移す。
⑥新たに「地域（地方自治体）の医療・介護提供体制」（地域包括ケアシステム）をつくる。
推進法は、１９４８年に制定された医療法（医療施設・制度・資格の諸原則を規定）を66年ぶりに抜本改悪したほか、介護保険法など19の法律を改悪した。医療・介護を受ける機会を抑制し、「自助努力」を強いる。国民皆保険―社会保障制度を解体し、資本の利潤追求の場に変える。地方自治体を統合・解体・再編し、社会を丸ごと民営化する大攻撃だ。
持ち株会社の傘下に病院を統合・系列化
大恐慌の深化と国際争闘戦の軍事化に追い詰められた脱落日帝・安倍政権は、集団的自衛権行使の７・１閣議決定をてこに戦争と民営化、労組破壊、社会保障解体の攻撃を絶望的に強め危機をのりきろうとしている。その決定的な環が地域医療・介護推進法である。
推進法は新自由主義的な破壊性を持っている。
第一に、新型「非営利持ち株会社」を創設し、「相互乗り入れ」で複数の法人を統合・系列化し、戦後以来の「医療の非営利主義」を根底から破壊する。「日本再興戦略」（６月閣議決定）にも盛り込まれているように、アベノミクス第三の矢「成長戦略」の目玉政策である（本紙２６３８号「岡山大病院を大資本に売却」参照）。
大学病院や自治体の公立病院、各種医療法人、介護法人の劇的な統廃合、大合理化、規制緩和・民営化・外注化、解雇・非正規職化攻撃である。
第二に、消費税を財源とする基金を設け、厚労省・都道府県が医療経営に直接介入する。
推進法により、国民健康保険の財政運営主体（保険者）を、現在の市区町村から都道府県に移行する。都道府県は、医療機関に「病棟ごとの機能別病床数」を報告させ、「地域医療構想ビジョン（病床削減計画）」を策定する。都道府県は、国によって認可された「構想ビジョン」を実現するため、医療機関に「病棟削減要請と命令」を出すことができる。従わない場合には、「勧告と医療法上の措置、補助金・融資からの排除」などの強権発動ができる。これまでは診療報酬の点数で誘導してきたが、今後は国家権力による命令で民営化・統廃合を推進するということだ。
介護の外注化、非正規職化、低賃金・無権利化
第三に、介護の外注化・非正規職化、一層の低賃金・無権利の「労働法脱法労働」をつくり出す。市区町村は要支援の介護サービス料金を決定し、介護サービスを事業者、ボランティア、ＮＰＯに委託する。介護事業者は採算が合わず撤退を余儀なくされる。すでに市区町村事業では「労働法の規定する被用者ではない」「賃金ではなく謝礼金」という形で低賃金・無権利労働が広がっている。これが一層普遍化する。産業競争力強化法（14年１月施行）は、市町村と民間業者の連携事業推進を決め、労働法脱法を合法化した。
医療・介護を破壊し、労働者を搾取し、命を奪う推進法への怒りの爆発は不可避だ。韓国パククネ政権の医療民営化と闘う民主労総に学び、医療・介護職場の労働組合をよみがえらせ、団結して闘おう。
（林佐和子）
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ほとんど夜の勤務でしたが、昨日は10時から4時まで。
風邪や胃腸炎は少なく、他科へ紹介が必要なめずらしい患者さんが目立ちました。
せめて末梢血算定や尿沈渣ができればいいのですが。。。
看護師さんから「先生プール行かれていますか？」と聞かれておどろき。
仕事着と水着ではいつも顔を合わしていても気が付かないものです。
生涯学習センターの特大ガラスをミラーに見立てて毎回若者がダンスのレッスンに励んでいます。
守衛さんによると、目的外使用ですが公認されているとのこと。
今日は体育の日です。
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TBS News-i 2014年10月13日
アスファルト上のジョギングは膝によくありません。
プールが一番体にいいと思います。
八尾市立室内プールの利用料は65歳未満の人は月6000円。
この調査とも一致します。
八尾市民の健康のために、若い人も全員3000円に！
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■アメリカの空港労働者がストライキ！
全学連関闘ブログ 2014年10月10日
デルタ航空の取引会社で、清掃を担うエア・サーブ社の労働者２００人が２４時間ストに決起！労組側（SEIU）は、労働者がエボラ出血熱に感染するリスクが高い、とし、労働者保護の為にストに決起した！断固支持！ちなみに、この労組は、マクドに時給１５ドルを要求したりしている。文字通り生きるか殺されるかの瀬戸際に立っている労働者が貫徹したストは絶大な意義がある。これに連帯する１０・２１集会や11月集会をブチ抜いて、この労働者に連帯するぞ！
ワシントン・ポストより
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■三里塚農地裁判で市東さんと弁護団が更新意見陳述。ＮＡＡらを追い詰める
前進 速報版 2014年10月 9日 16:59
１０月８日、東京高裁第１９民事部で、市東孝雄さんの農地裁判控訴審第３回弁論が開かれた。市東さんを先頭に三里塚芝山連合空港反対同盟と顧問弁護団、傍聴・支援に駆けつけた労働者・農民・学生・市民、総勢１９５人は一体となって闘い抜き、農地強奪攻撃の根幹を打ち砕く勝利をかちとった。
早朝からのビラまき・情宣活動に続いて、１０時３０分から裁判所前でリレートークが始まった。全学連の斎藤郁真委員長、現地行動隊などがマイクを握り、「農地強奪阻止、安倍政権の戦争政治粉砕」を熱烈に訴えた。動労総連合強制出向無効確認訴訟の弁論に参加する動労千葉、動労水戸などの労働者からもエールが送られた。つづきは本文で
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