■いわき市で、ふくしま共同診療所報告会 避難者、原発労働者はじめ５０名が参加
前進 速報版 2014年10月21日 12:26
１０月１３日、福島県いわき市で、ふくしま共同診療所報告会が、動労水戸、いわき合同ユニオン、ＮＡＺＥＮいわきの呼びかけで開催された。台風が近づくあいにくの天気にもかかわらず、仮設住宅の避難者、原発労働者をはじめ５０名の労働者市民が参加した。
はじめに、診療所の松江寛人所長が『甲状腺エコー検査から見えてきたもの』と題して、２年近くになる診療所での診察と福島県が８月２４日に発表した県民健康調査から、今、福島で起きている深刻な放射線被害について詳しい説明があった。すでに１０３人の子供たちの甲状腺がんが疑いも含めて出ていることにあらためて驚きが拡がった。
続いて、深谷邦男医師が『福島のいま・被曝、健康破壊、新たな安全神話宣伝』をテーマに、「手術は過剰診療」と健康調査を続けることに反対する暴論が噴出してきたこと、８月17日の政府公報を先頭に新たな安全神話が発せられていることを暴き出した。深谷医師は、放射能廃棄物中間貯蔵施設を新たな汚染源と断じ、住民説明会で怒りが爆発していることを紹介した。さらに、福島第一原発が「放射能の沼」状態になっており、毎日６千人をこえる労働者が劣悪な労働環境で大量の被曝をしながら働いていること、その中で現場での労災死が続出していることを明らかにした。
２人の医師の講演と質疑をうけて、辻川慎一動労水戸副委員長が発言。３・１１原発事故以来、職場から被曝労働と闘い、とりわけ常磐線竜田延伸に対してストライキで決起し、労働組合として原発労働者、楢葉町からの避難者の怒りをわがものとして闘ってきたことを万感の思いを込めて語った。そして「どんなことがあっても、安倍の２０２０年オリンピックへむけて原発事故をなきものにしていく攻撃を許さない、私は決意をあらたにしました。皆さん、１１月労働者集会に参加し、世界の人々と共に、戦争、原発、非正規労働に怒りの声をあげましょう」と熱烈に呼びかけた。続いて、診療所建設委員会の女性から「甲状腺がんが疑いを含め100人をこえたことも県民にはよく知らされていない。知らせるためにニュースレターをつくっている。今、やれることをやろう。福島の子を犠牲にして復興などはありえない。立ち向かっていこう」と、切々たる発言があった。
参加者からは、「甲状腺がんをとるとどうなるのか。県からの説明は無い。多くの人が心配している」「これほどの事故をおこしながら、政治家が傍観者とは、どういうことなんでしょう。こんな国はありません。知事選の投票なんかいきたくありません」「仮設住宅で、なんで自殺しなければならないのか。安倍総理大臣に怒りを感じる。責任をとってほしい」「ＪＲの職場では健康診断に血液検査を取り入れさせた。ある職場で３人の方がリンパ、白血球が少ないと診断がでたが、どういうことかを知りたい」「中間貯蔵施設反対を言ってくれるのはここだけ。本当にありがたい」と、次々と質問、意見が述べられた。（Ｔ）
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■ドイツ階級闘争を牽引する機関士労組（ＧＤＬ）のスト
前進 速報版 2014年10月21日 15:24
ドイツ機関士労組（ＧＤＬ ３万４０００人）が、再び１０月１５日午後２時(現地時間)から１６日午前４時まで１４時間の全国ストライキを闘った。このストは、組合員のスト権確立賛否投票で９１％の支持を獲得して敢行されたもので、実際、全国で鉄道運行の７０％が運休という重大な影響をもたらした(→写真①)。すでにこの間、ドイツ機関士労組は９月初めの警告ストに続き、１０月９日付「前進速報版」にも掲載されたように１０月７―８日にも９時間のストライキを闘っている（→写真②）。
ドイツ鉄道（ＤＢ）に対する機関士労組の要求は、賃金の５％引き上げと週３９時間労働から週３７時間労働への２時間短縮、１回の就業時間内における運転時間の１時間短縮などだ。さらに、このかんのストの争点にはもう一つ、「単一の協約交渉」（一職場・一交渉労組・一協約）を法制化して強制しようという政府・財界の攻撃がある。これは、一職場で多数を組織している労組に単一の交渉権を与え、その他の少数派労組は、多数派労組によって締結された協約に従うことを強制するものである。同時に、協約交渉中は、当該労組をはじめ、それ以外の労組のストライキも禁止するという条項を法律に紛れ込ませて、スト権そのものを抑圧しようとするものだ。ドイツの鉄道では、機関士労組よりも労資協調的な鉄道・交通労組（ＥＶＧ 組合員２４万人）が多数派組合だ。
他方、ドイツ機関士労組内部でも、執行部と現場労働者の間にストの獲得目標において最初から大きな対立があり、それはこのかんますます明確なものとなっている。執行部が「単一の協約交渉」問題で当局・政府からの譲歩が引き出されば、その他の要求は基本的に取り下げてもいいと考えているのにたいして、現場組合員は賃金・労働時間などの要求も反合理化・運転保安闘争の立場から絶対に譲れないものと見ているからだ。これに対して、執行部は反対派の現場組合員を組合から締め出すなど「未曽有の粛清（しゅくせい）」（現場の声）に手を染めている。このようななか、ストの戦闘的な貫徹のためには組合権力の奪取が必要という認識が現場組合員の中で急速に広がっており、動労千葉と連帯して闘う「ベルリン都市鉄道の民営化に反対する行動委員会」の仲間は、その先頭に立っている。
大恐慌の深まりの中、帝国主義間争闘戦はついに軍事化・戦争化の段階に突入し、ヨーロッパ正面ではウクライナ争奪戦としてぬきさしならない事態に発展している。しかし大恐慌は、戦争ばかりでなく革命的情勢をももたらす。このかんの機関士労組の連続ストライキに代表されるドイツの階級闘争の高揚はそのことを明確に示している。（か）
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■中国スターリン主義を揺るがす香港・セントラル占拠闘争
前進 速報版 2014年10月19日 13:04
香港で学生と労働者によるセントラル占拠闘争が、香港政府・中国政府の弾圧、民間反革命の破壊攻撃と対決しながら先月末より闘われている。それは中国スターリン主義を揺るがし、東アジアの大激動を促進する歴史的な闘いになっている。
この街頭占拠闘争の直接のきっかけになっているのは、香港の行政長官をめぐる選挙制度改革である。１９９７年に香港がイギリスから中国に返還された時、今の香港の体制を５０年間は維持すること（いわゆる「一国二制度」）、および行政長官の選挙には将来的に普通選挙を実施することを中国スターリン主義は確約した。
その香港での普通選挙の導入に関して、今年８月３１日に「第１２期全国人民代表大会常務委員会第１０回会議」は、選挙制度改革を決定した。しかしそれは実にペテン的なものであった。
普通選挙を香港に導入する代わりに、候補者をあらかじめ２～３人に決定する「指名委員会」という組織を新設することとし、最初から中国政府に対して批判的な候補者は立候補できない制度になっているのである。これでは何も変わらない。このペテン的な「普通選挙」導入に反対し、誰でも立候補でき、投票権を持つ本来の普通選挙の導入を要求して、今回の大闘争が爆発したのである。つづきは本文で
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■１１月集会に米からＵＴＬＡの首席副委員長が参加
前進 速報版 2014年10月19日 11:02
今年のＵＴＬＡ（ロサンゼルス統一教組、３万１千人）の組合役員選挙で闘う潮流が圧勝し、組合権力を奪取した。０９年以来１万２千人が解雇されるという、学区当局・国家権力の大攻撃との闘いの中で、ついに新たな闘う団結が作られたのだ。現在、ＵＴＬＡは０９年にストライキを貫徹できなかった教訓を総括し、職場の組合活動を甦らせる”組織化”に一切をかけ、強力なストライキを準備している。７月の労組交流センターのＵＴＬＡ本部訪問の際、新執行部は、「組織化！ 組織化！ 組織化！だ」と強調していた。
そのＵＴＬＡから、今年の11月集会に首席副委員長のセリシー・マイアトクルスさんが参加する。【写真 新執行部として「全ての学校現場で組織化」の方針の先頭に立つマイアトクルスさん（左）（パームズ小学校、２０１４年８月２０日）】
この画期的なＵＴＬＡとの連帯・交流をさらに進めるために『国際労働運動』１１月号は、通常より大幅に紙面をさいて、ＵＴＬＡとアメリカの教育労働者の闘いを特集している。
特に、第３章で、ＵＴＬＡとシカゴ教組が互いに学びながら、職場でどのように組織化し、どのように活動家をつくっていったのか、具体的に書かれていることは意義が大きい。これを知った上で日本の実践的経験と交流をするなら、いっそう実り豊かなものになる。
オバマ政権中枢が総力でしかけてきた大量閉校、民営化、丸ごと解雇の攻撃の闘いの中で組合権力を奪取できたのは、すべての職場に組織者をつくり、深く根を張っていったからだ。
また、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）発足の前年からカナダ、メキシコとの間での三カ国連帯会議を進めてきたことが、労働者階級全体の利害の立場に立つ活動家の形成にとって決定的な力を発揮し、またＵＴＬＡとシカゴ教組をつなげる役割も果たしたことが明らかにしている。０８年の三カ国会議でＵＴＬＡの闘う潮流から学んだ活動家が、シカゴで３５人のフラクションを作り、それが１０年には４００人に成長し、ついに２万７千人のシカゴ教組の権力を奪取した。
第１章では、アメリカの教職員組合が新自由主義の貫徹を阻む最大の「岩盤」であり、だからこそ、オバマ政権は「教育改革」を内政課題のトップに位置づけていることを明らかにしている。とりわけ、戦闘的伝統を持ち、しかもアメリカ第２位の規模の教組であるＵＴＬＡには、集中砲火があびせられている。ＵＴＬＡは戦略的な位置にある組合であり、ここでの勝利は、アメリカ革命、世界革命を切り開くのだ。
第２章では、教職員組合の全米指導部を握る帝国主義労働運動派を打倒する闘いが今、アメリカ階級闘争の現在的課題として急速に浮かび上がっていることを明らかにしている。帝国主義労働運動派は、国内では学力テストの点数と学校評価、教員評価、そして賃金の連動などを導入し、国外では国務省やＣＩＡと連携して戦闘的労組の分裂工作やクーデター工作を推進している。
今、ロサンゼルス・シカゴに加え、多くの都市の闘う潮流が帝国主義労働運動にとって代わる新たなネットワークを作りつつある。
１１月集会の組織化をさらに進め、ＵＴＬＡとの連帯を強化しよう。そして、全米の労働者との団結をつくっていこう。（ＳＴ）
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■熱気あふれる１０・１７関西国鉄集会かちとる
八尾北医療センター労働組合ブログ 2014年10月18日
関西国鉄集会は、大阪市の港区民センターに３５０名が結集し、戦闘意欲あふれる集会としてかちとられました。
◆ 国鉄闘争全国運動関西準備会を代表し、国労近畿地本の富田益行さんが基調報告を提起しました。
本日をもって「準備会」をはずし、国鉄闘争全国運動関西として闘うことを明らかにし、
① １０４７名解雇撤回闘争勝利－１０万人署名を貫徹しよう。
② ＪＲ体制打倒ー動労総連合を全国につくろう。
③ 戦争・改憲、民営化反対！ 階級的労働運動の拠点労組を作ろう！
④ 国鉄闘争全国運動は、新たな産別労運動、新たな労働組合の地域共闘、階級的労動運動の全国的台頭を果たそう。
と実践方針を鮮明に打ち出しました。
◆ 八尾北医療センター労働組合も登壇し発言しました。
家族と西郡支部の参加とともに、高槻の植木団地労働組合の仲間が大挙結集していることを紹介し、大きな拍手と激励が湧き起こりました。
みなさん！ ともに国鉄決戦に勝利し、１１・２の１万人結集を実現のために、残り２０日間を全力で組織戦に入りましょう。
１０・１７国鉄集会基調報告
（１）国鉄闘争全国運動関西を本格的に立ち上げ、戦争・改憲、民営化・非正規職と闘う階級的労動運動をつくりだそう。
まず第１に訴えたいことは、本日の集会をもって、国鉄闘争全国運動関西を本格的に立ち上げ、戦争・改憲、民営化・労組破壊と闘い、これらを打ち破る階級的労動運動を、全国の仲間と団結してつくりだそうということです。
７・１安倍政権の集団的自衛権閣議決定と、これと一体となった民営化・非正規化・規制緩和攻撃は、労動運動を根絶する大攻撃です。
象徴的事態として、国労の８月全国大会で自ら全国単一体を解体し、各社バラバラにする、つまり、国労解散・連合移行を組織決定するということがおこっています。
この既成労組の解体情勢をどうみるのか。この情勢は、新たな闘いが生まれる情勢です。日本の労働者階級が連合や全労連の既成の労動運動を乗り越えて「生きさせろ！」の嵐のような決起が巻き起こる新しい時代の始まりです。
私たち 国鉄闘争全国運動・関西は、国鉄１０４７名解雇撤回闘争において、２０１０年４月９日、国労が「解雇撤回なき、和解」で終息したことを乗り越えて、２０１０年10月に結成しました。
以来、４年の討議を重ねてきました。全国金属機械・港合同、関西地区生コン支部、動労千葉の３労組共闘のうち、関西の港合同と関生支部の２つの労働組合を柱にして、動労総連合・動労西日本を切っ先にして、関西の労動運動を階級的に塗り替えていく闘いに打って出ていくことを宣言したいと思います。
３労組が呼びかける１１・２全国労働者総決起集会に結集し、全国・全世界の労働者と団結し、新自由主義を打ち倒し、労働者が社会の主人公になる世界をつくろう！
（２）国鉄分割民営化が一切の始まりだった。
３労組共闘は、労働組合の存亡を賭けた闘いとして始まった。
振り返って、１９８１年暮れから、政府・マスコミ・裁判所という国家権力・総がかりによる国鉄労働者に対する攻撃が始まりました。当時の労働組合のナショナルセンターである総評の中心をなす国鉄労動運動を壊滅させる、まさに国家的不当労働行為として強行されたのです。国労や動労千葉を根絶やしにしようとしたのです。解雇された１０４７名はその生き証人でした。
３労組共闘は、労働組合根絶攻撃であった国鉄分割民営化による１０４７名解雇撤回闘争に対する、１９９８年５月２８日の東京地裁反動判決を契機に始まりました。
それは、国家権力による解雇が正当だ、という反動判決を許すならば、日本の全ての労働組合は一掃されてしまうという共通する危機感からでした。
「こうした無茶苦茶な労働組合破壊がまかり通るなら労働者は生きていくことはできない」と３労組共闘が発足し、以降、毎年の１１月集会が開催され、闘う労働組合が次々とつくりだされ、日米韓の国際連帯闘争として発展してきたのです。
ここで、あらためて国鉄分割民営化攻撃とはなんだったかを明らかにしなければなりません。
１９８０年前後、世界的規模で、新自由主義による労働者階級への大攻撃が始まりました。それまでの資本の支配のやり方が、完全に行き詰まったからです。「労働組合の存在を前提にする支配体制では、やっていくことはできない。労働組合を絶滅一掃して、資本が好き放題にできるやり方に転換するしかない」と労働者に襲いかかってきたのです。
アメリカではレーガンが、自分を支持する数少ない労働組合である航空管制官組合PATC０でストライキに立ち上がった労働者１万３千名を全員解雇し、イギリスではサッチャーが、最強と言われたスカーギル委員長率いる炭鉱労働者の１年間に及ぶストライキを叩き潰し、日本では中曽根が、国鉄労働者に対する、国家をあげた攻撃に打って出てきたのです。
新自由主義への世界的歴史的大転換でした。
中曽根は、国鉄分割民営化を「戦後政治の総決算」（新たな戦争を準備する）と位置づけ、「国労を潰し総評を潰して立派な憲法を安置することを自覚してやった」と１９９６年に公言しています。まさにそれは国家的不当労働行為、国家による国鉄労働者への襲撃でした。４０万国鉄労働者を半分にする２０万首切り攻撃でした。
まず８１年１１月末からマスコミを総動員した「ヤミ・カラキャンペーン」から始まり、「国鉄赤字は国鉄労働者が働かないから」という「国鉄労働者は国賊」論のデマが圧倒的物量で流され「カラスの鳴かない日はあってもヤミカラのない日はない」とまで言われました。
続いて「不当な労使慣行」として、国鉄労働者が首をかけた闘いで勝ち取ってきた諸権利の剥奪が強行されました。国鉄当局による職場支配略奪が、有無を言わさず強行されたのです。
国労・動労千葉などへの労組破壊は、熾烈を極めました。国鉄分割民営化に反対する労組に所属する組合員は、全国１４００箇所の「人材活用センター」送りにされ、来る日も来る日も草むしりや竹細工など苦役に従事させられ、いじめ抜かれました。現在の「追い出し部屋」の走りです。
政府は国鉄改革法を国会で成立させ、国鉄当局は、「職員管理調書」を作成して、国鉄分割民営化に反対する組合に所属する労働者は最低評価になる仕組みを作り、新会社（ＪＲ）から弾こうとしたのです。国労や動労千葉にいたら新会社にいけないと国鉄当局は、総力をあげた組合破壊を繰り広げ、２０万にいた国労は３万人にまで激減させられたのです。そのもとで、２００人の国鉄労働者が自殺に追いやられたのです。まさに国家に殺されたのです。
こうした激しい攻撃が吹き荒れ、１９８６年に国鉄分割民営化が強行され、１０４７名解雇が行われました。
９８年５・２８反動判決は、以上のような凄まじい労働組合つぶしを合法と認めるとんでもないものでした。これを認めたら労働組合は成り立たないという思いは、当然のことです。労働組合の存亡をかけた闘いとして、３労組共闘が始まったのです。
（３） 国鉄分割民営化を打ち破ることなしに、労動運動を甦らすことはできない。
新自由主義を打ち破った３労組こそが、日本労働運動を蘇らせることができる。
国鉄分割民営化は、新自由主義の始まりでした。国鉄分割民営化以降、労組破壊、民営化・外注化・非正規化・規制緩和が、推し進められていきます。それは全産業に波及し、全社会に拡大しています。官民を問わないこうした規制緩和攻撃は、資本に自由を与え、労働組合を解体する攻撃そのものです。国鉄分割民営化は、過去の話ではありません。われわれ労働組合にとって、まさに今の攻防そのものなのです。
当時、国鉄にはあらゆる政治勢力・グループが存在し、総評の中軸であった国鉄労働運動の主導権を執ることが、実は日本労働運動全体のヘゲモニーをとることに繋がるがゆえに激しく国鉄当局と闘争していました。こうした勢力にとって、国鉄分割民営化とどう対決するのかが問われたのです。国鉄労動運動の全勢力がこの試練にさらされたのです。
国労に存在した社会党・共産党等既成勢力は、国鉄分割民営化攻撃の激しさ、非和解性に震えあがり「嵐の過ぎるのを待つ」という「蛸壷方針」をとって、ズタズタにされ、一方、動労本部を筆頭に「資本の軍門にくだり」率先協力し、国労・動労千葉の組合員の首を切って自分たちだけが生き延びるという労働組合が登場しました。
総評の大単産の組合幹部らは、この攻撃を自分たちに掛けられた攻撃とすることができず、「闘っても勝てない」と逃げてしまったのです。そして、国家権力の攻撃に恐怖し、１９９１年総評は解散し、連合にとって変わられてしまいました。
このように、労働組合の協力なしに国鉄分割民営化の強行はありえませんでした。
しかし、同時に、この激闘の中から国鉄分割民営化を打ち破った労働組合が断固として登場しました。動労千葉は、徹底的な組合での討議と一致をつくりだし、満を持して首をかけ、１９８５年１１月７２時間ストライキ、８６年第２波ストライキを闘いぬき、大量解雇処分を乗り越えて、闘い抜いてＪＲに乗り込むことに成功したのです。
「資本と労働者は非和解だ」と団結をつくってきた動労千葉の路線がつくりだした大勝利でした。動労千葉はＪＲ体制下で、外注化・非正規化と真っ向から対決し、分断をはねかえす団結の拡大をつくりだし、新自由主義の根幹を叩きつぶす闘争を展開しています。１０４７名解雇撤回闘争では「ＪＲ不採用は不当労働行為」と東京高裁に認定させ、最高裁で解雇撤回の判決をもぎりとる闘いを繰り広げています。
新自由主義の転換は、国鉄だけではありませんでした。労働時間規制の解体、解雇の自由化、賃金の大幅引き下げが「規制緩和」「民営化」をテコに全社会的に強行されました。そして、１９８６年労働者派遣法施行を契機に”非正規労働”という資本主義勃興期に引き戻すような過酷な労働形態をつくりだしました。それは社会的紐帯をズタズタにし、安全を崩壊させ、とんでもない社会を生み出しました。
国家は、その貫徹のために資本の支配を吹き飛ばす力のある労動運動を潰す攻撃を一斉にかけてきました。労働者自主生産闘争を生み出し闘う港合同への田中機械倒産攻撃、産業別政策闘争で集団交渉方式を確立し、日経連に「資本主義の根幹にふれる闘争」と言わしめた関西地区生コン支部への１９８０年～８２年の大弾圧、これら港合同、関西生コン支部への攻撃は、国鉄分割民営化と一体の新自由主義攻撃だったのであり、これらを突き破った３労組の共闘は歴史的必然だったのです。
ここに労働者階級が勝利を切り開く地平があります。
動労千葉が切り開いた反合運転保安闘争、港合同が切り開いた自主生産闘争、関西地区生コン支部が切り開いた産業政策闘争は新たな時代の労働運動の展望です。
まさに、国鉄分割民営化が明らかにしたことは、戦後労動運動にとって代わって３労組を軸にした階級的労動運動が６千万労働者の最前線に躍り出る時代が始まったということです。
（４）国鉄闘争全国運動で闘う労動運動をつくれば、勝利できる
国鉄闘争で勝ち取ってきた地平は、社会に全面化する新自由主義を打ち破る力を与えています。
そのことを全面的に明らかにしたのは、橋下打倒闘争です。橋下の登場にあらゆる既成の政治勢力は、震え上がりました。既成の全勢力は橋下を「ハシズム」と称して、恐れたのです。大阪市職を中心とする公務員労働組合が標的にされ、大阪市労連の委員長が橋下に直角お辞儀する写真が流されました。国鉄分割民営化から３０年、今度は最初から闘わず屈服しようとしたのです。
しかし、私たちは、この攻撃は打ち破ることができると確信をもって闘いを始めることができました。
なぜなら、敵と絶対妥協を許さず、絶対反対で闘うなら、敵の攻撃を団結の拡大で打ち破ることができることを国鉄闘争の教訓から、つかんでいたからです。
職員アンケートや入れ墨調査に絶対反対で立ち向かい、入れ墨処分を引き出し、それが労働者の新しい決起と団結をつくりだしていきました。大阪市職の労働者を軸に３労組共闘の橋下打倒陣形がつくられ、橋下打倒情勢が引き寄せられてきたのです。いまや橋下はグラグラです。絶対反対で立ち上がった労働者が、橋下打倒情勢をつくったのです。これは同時に既成勢力から大阪市の労動運動の主導権を奪い返す情勢をつくりだしています。このように、国鉄闘争でつながるとき、全ての産別・職場で資本の攻撃を、団結の拡大に転化して勝利していくことができるのです。
この橋下打倒闘争では、港合同は、南大阪平和人権連帯会議という官民共闘組織を通して、橋下と闘ってきました。産別を越えた「地区労」的団結で大阪市職の現場の闘いを支えました。国鉄闘争をわが事のように闘ってきた大和田委員長の教えが、この勝利を導きだしたのです。
労働者にとって国鉄闘争は決定的闘いです。関生支部の故高英男副委員長は「国鉄闘争は労働者の階級的自覚を育てる」と私たちに説いてくれました。まさに国鉄闘争に、資本と労働者との非和解性、国家と労働者との非和解性、そして労働者こそ社会の主人公であることが詰まっているのです。
関生支部の指導を受けた東京の鈴木コンクリート工業分会の解雇撤回闘争は大勝利し、首都圏の産業別的組織拡大が生み出されています。
最後に国鉄闘争全国運動の目的を提起します。
ひとつは、１０４７名解雇撤回闘争に勝利することです。１０万人署名を貫徹しよう。
ふたつに、ＪＲ体制の中からＪＲを打倒する労働者の団結をつくりだそう。ＪＲ体制は崩壊過程に入っています。とりわけ外注化による安全崩壊はとどまることはありません。労働組合の復権だけが、労働者の回答です。動労西日本・動労総連合をＪＲの全職場につくろう。
みっつに、戦争・改憲、民営化と真っ向から闘い抜き、職場・産別に階級的労動運動をつくりだし、労働組合の拠点を建設しよう。
よっつに、こうした一切闘いを、国鉄闘争全国運動に集約し、新たな産別労運動、新たな労働組合の地域共闘をつくりだし、階級的労動運動の全国的台頭を果たそう。
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■日系電子会社の社長が賃金未払いで逃亡 労働者が怒りのデモ
前進 速報版 2014年10月17日 12:29
１０月１１日、広東省深セン市龍崗区にある合亜創力電子有限会社（１００％日本資本）の社長・仲原福盛が１０月８日に労働者への賃金未払いのまま逃亡した。これに抗議して、工場の労働者１６２人が怒りの街頭デモに立ち、賃金の支払いを訴えた。未払い賃金の額は１００万元（１７００万円）を上回るとされている。労働者は地元の労働局に訴えたが、なんら回答が返ってこないため、この日のデモに立ち上がった。
日系企業に限らず、こうした中国での企業の倒産、経営者の逃亡が今相次いでいる。１０月４日には、上海駿養生チェーン有限会社の２０００人の労働者が上海市政府前に座り込み、未払賃金の支払いを求めた。上海に有るこの会社の６０の店舗が倒産しようとしており、労働者は３ヶ月賃金未払いの状態。警察の弾圧にあい、２０人以上がが逮捕され、多数の負傷者が出る事件が起きている。
また１０月１日には、江蘇省無錫市堰橋鎮にある湘楽貿易有限会社の社長が、金を持って夜逃げし、百人以上の労働者が数ヶ月賃金を受け取れなかった。地元政府は、１０月１日の国慶節（中華人民共和国の建国記念日）の準備を口実にして対応を拒否したので、労働者は仕方なくこの国慶節の当日に、恵山区政府まで賃金の支払を求めてデモをして警察の弾圧にあった。多数が負傷し、２人が逮捕されている。
以上は、ほんの一例に過ぎない。中国では今、このような倒産争議が、首切りや賃金未払い、補償金の支払いなどをめぐって、連日のように起きている。
その背景にあるのは、急激に進んでいるバブル崩壊であり、中国経済の危機である。８月、主要７０都市の不動産価格は６８都市で前月比で下落した。ほとんどの都市で不動産価格が下落しているということである。９月は不動産業界にとって最大の商戦期であるが、例えば河北省邯鄲市では不動産の販売が停止するという事態まで起きているという。人々は、不動産企業に前払い金を持ち逃げされることを恐れ、不動産を購入したがらなくなっている。さらに、建設途中でプロジェクトが中止になった不動産ビルが次々と生まれ、複数の開発業者が行方をくらましているという。こうして事前にお金を払っていながら不動産を買えなくなり、お金を持ち逃げされた人々の抗議行動も一方で各地で始まっている。
政府は景気てこ入れに必死になり、不動産規制を緩和するなどバブル経済の維持を図っているが、明らかにバブル経済は崩壊が始まっており、中国経済の危機も明確になっている。製造業が行きづまり、９月２２日には鉄筋と鉄鉱石の先物価格は４％下落し、最安値を更新する事態となった。
こうした中で企業倒産が中国で相次いで起きる事態になっているのである。そしてこのバブル経済の崩壊、中国経済の行きづまり、さらにインフレの進行は、中国の労働者階級に「生きられない」という現実を突きつけ、その決起を次々と生み出している。それは中国スターリン主義が延命のためにとってきた「改革・開放」政策、中国スターリン主義の新自由主義的な政策の展開との真っ向からの激突である。労働者は命がけの職場闘争、労働争議に立ち上がり、中国スターリン主義を揺るがしているのである。
中国経済、そして中国の労働者の階級闘争は、まったく新たな段階に入ろうとしている。新自由主義との闘いは、中国の労働者との共通の闘いの課題であり、国際連帯の柱である。１１月２日の労働者集会の成功をかちとり、大激動に突入した中国の労働者との連帯をかちとっていこう！（Ｋ）
写真は上から
１、抗議デモをする「悪い日本人社長が賃金を払わずに逃亡した。中原福盛は出て行け」などのスローガンを掲げて抗議デモをする合亜創力電子有限会社の労働者
２、「康駿は、悪辣にも賃金を払わない。康駿は、血と汗の労働に対する金を払え」と訴えて、上海市政府前に座り込む上海駿養生チェーン有限会社の労働者たち
３、「血と汗の労働に対する金を払え！」との横断幕を掲げて、恵山区政府前で抗議する湘楽貿易有限会社の労働者たち
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■１０月１５日 八尾北医療センター労働組合第１４回定期大会を勝ちとりました（写真速報）
八尾北医療センター労働組合ブログ 2014年10月16日
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