植木団地労働組合結成

■植木団地労働組合結成された！
全国水平同盟ブログ　2014年10月13日

　植木団地労働組合が10月11日(土)高槻市内で結成されました。高槻市は、高槻市富田園芸協同組合に対して、11月30日に植木団地から出て行けと言ってきています。植木団地で働く労働者に取っては職場を奪われるかどうかの死活問題です。植木団地で働く労働者は、生きさせろ！の声を上げ、労働組合を結成しました。
　結成大会には、民間（金属）労働者、高槻医療福祉労働組合、八尾北医療センター労働組合、大阪北部ユニオン、関西合同労組大阪東部支部、自立労働組合京都、関西合同労組、教育労働者など関西の労働者が多数参加し、結成のお祝いと一緒に闘う決意を語りました。高槻市の民営化・植木団地追い出し・更地化攻撃と闘う新たな闘いの陣形が形成されたのです。
　植木団地労働組合と団結し、植木団地を守り抜こう。高槻市の民営化攻撃と闘おう

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地域医療・介護総合確保推進法を許すな

■医療・介護推進法許すな　自助努力＝在宅医療・介護へ 「労働法脱法労働」を合法化
八尾北医療センター労働組合ブログ　2014年10月13日

　６月、地域医療・介護総合確保推進法（推進法と略）が成立した。安倍政権・厚生労働省は、推進法をもって地域中核病院を軸に「地域完結で高度急性期病床から慢性期病床、在宅医療・介護と在宅生活支援サービスまでを切れ目なく体系的に提供することを可能にする改革」を推進すると称している。
　推進法の骨子は以下の６点である。
　①医療43万床、介護30万床を目標に急性期病床を大幅に削減し、患者を回復期病床、慢性期病床に移す。入院を短縮し、在宅医療・介護を促進する。
　②地域中核病院として位置づける国立病院機構（１４３病院）を非公務員化する。国立・公立大学医学部付属病院の公的性格を一掃する。
　③介護サービス利用料の自己負担（現在１割）を一部２割に引き上げる。
　④特別養護老人ホーム（特養）への入所条件を要介護度３以上に限定する。特養や老人保健施設（老健）の入所者への補足給付を一部なくす。
　⑤要支援１、２の人への訪問介護と通所介護を介護保険のサービスから外し、市区町村の事業に移す。
　⑥新たに「地域（地方自治体）の医療・介護提供体制」（地域包括ケアシステム）をつくる。
　推進法は、１９４８年に制定された医療法（医療施設・制度・資格の諸原則を規定）を66年ぶりに抜本改悪したほか、介護保険法など19の法律を改悪した。医療・介護を受ける機会を抑制し、「自助努力」を強いる。国民皆保険―社会保障制度を解体し、資本の利潤追求の場に変える。地方自治体を統合・解体・再編し、社会を丸ごと民営化する大攻撃だ。

持ち株会社の傘下に病院を統合・系列化

　大恐慌の深化と国際争闘戦の軍事化に追い詰められた脱落日帝・安倍政権は、集団的自衛権行使の７・１閣議決定をてこに戦争と民営化、労組破壊、社会保障解体の攻撃を絶望的に強め危機をのりきろうとしている。その決定的な環が地域医療・介護推進法である。
　推進法は新自由主義的な破壊性を持っている。
　第一に、新型「非営利持ち株会社」を創設し、「相互乗り入れ」で複数の法人を統合・系列化し、戦後以来の「医療の非営利主義」を根底から破壊する。「日本再興戦略」（６月閣議決定）にも盛り込まれているように、アベノミクス第三の矢「成長戦略」の目玉政策である（本紙２６３８号「岡山大病院を大資本に売却」参照）。
　大学病院や自治体の公立病院、各種医療法人、介護法人の劇的な統廃合、大合理化、規制緩和・民営化・外注化、解雇・非正規職化攻撃である。
　第二に、消費税を財源とする基金を設け、厚労省・都道府県が医療経営に直接介入する。
　推進法により、国民健康保険の財政運営主体（保険者）を、現在の市区町村から都道府県に移行する。都道府県は、医療機関に「病棟ごとの機能別病床数」を報告させ、「地域医療構想ビジョン（病床削減計画）」を策定する。都道府県は、国によって認可された「構想ビジョン」を実現するため、医療機関に「病棟削減要請と命令」を出すことができる。従わない場合には、「勧告と医療法上の措置、補助金・融資からの排除」などの強権発動ができる。これまでは診療報酬の点数で誘導してきたが、今後は国家権力による命令で民営化・統廃合を推進するということだ。

介護の外注化、非正規職化、低賃金・無権利化

　第三に、介護の外注化・非正規職化、一層の低賃金・無権利の「労働法脱法労働」をつくり出す。市区町村は要支援の介護サービス料金を決定し、介護サービスを事業者、ボランティア、ＮＰＯに委託する。介護事業者は採算が合わず撤退を余儀なくされる。すでに市区町村事業では「労働法の規定する被用者ではない」「賃金ではなく謝礼金」という形で低賃金・無権利労働が広がっている。これが一層普遍化する。産業競争力強化法（14年１月施行）は、市町村と民間業者の連携事業推進を決め、労働法脱法を合法化した。
　医療・介護を破壊し、労働者を搾取し、命を奪う推進法への怒りの爆発は不可避だ。韓国パククネ政権の医療民営化と闘う民主労総に学び、医療・介護職場の労働組合をよみがえらせ、団結して闘おう。
（林佐和子）
前進　２６４９号（２０１４年９月２２日発行）


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休日急病診療

ほとんど夜の勤務でしたが、昨日は10時から4時まで。
風邪や胃腸炎は少なく、他科へ紹介が必要なめずらしい患者さんが目立ちました。
せめて末梢血算定や尿沈渣ができればいいのですが。。。

看護師さんから「先生プール行かれていますか？」と聞かれておどろき。
仕事着と水着ではいつも顔を合わしていても気が付かないものです。

生涯学習センターの特大ガラスをミラーに見立てて毎回若者がダンスのレッスンに励んでいます。
守衛さんによると、目的外使用ですが公認されているとのこと。
今日は体育の日です。


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２割が健康投資に月６０００円以上

TBS News-i　2014年10月13日


アスファルト上のジョギングは膝によくありません。
プールが一番体にいいと思います。
八尾市立室内プールの利用料は65歳未満の人は月6000円。
この調査とも一致します。
八尾市民の健康のために、若い人も全員3000円に！


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