■トヨタ子会社、宮城移転 地元は期待、社員不安
毎日新聞 2008年10月19日 東京朝刊
トヨタ自動車の車両製造子会社「セントラル自動車」（神奈川県相模原市）の本社と主力工場が、１０年に宮城県大衡（おおひら）村に移転する。社員、家族約４０００人を巻き込んだ「平成の国替え」だ。地域経済の停滞に悩む宮城県側が「トヨタが来る」とお祭り騒ぎの一方、思いもよらぬ片道切符の転勤に動揺を隠せない社員たち。「トヨタ」の工場移転の現場を歩くと、関係者の悲喜こもごもが絡み合っていた。
セントラルは昨年１０月、宮城への移転を決めた。岩手県など多数の自治体が誘致活動を繰り広げていたが、宮城県は進出企業への助成額を従来の４倍の最高４０億円に増やすなど、手厚い優遇策で勝ち抜いた。０４年をピークに人口減少に転じた宮城県は、「雇用や人口増につながる」（跡部昌洋・大衡村長）とセントラル進出への期待を高めている。
大衡村は移転決定を受け、企業誘致の専任担当を２人配置。セントラル関連の部品メーカーの誘致に力を注ぐ。目下の目標は社員寮の誘致。セントラルは３００戸分の寮を工場の通勤圏内に建設する予定で、成功すれば村の人口（約５６００人）が一気に５％以上増えるためだ。誘致には富谷町など周辺自治体も名乗りを上げており、公有地３カ所を無償で貸し付ける優遇策を打ち出した。
米国発の金融危機による世界経済の変調などで、トヨタは７月、０８年の世界販売計画を下方修正。トヨタ自動車九州が８月までに派遣社員を約８００人削減するなど人減らしも始まり、自動車業界を取り巻く環境は１年前と様変わりしている。しかもセントラル移転の目的は生産効率を高めることで、トヨタも「生産能力を増やす予定はない」（木下光男副社長）と説明。移転後はより少ない人員で生産できるようになるため、従業員数は今より減る可能性もある。
移転先見学会を終えたセントラルは現在、移転後も働き続けるかの意向調査を続けている。しかし子供の教育や親の介護など、多くの社員が移転への不安を感じている。
移転の目的は、生産効率を高めるためです。国鉄分割・民営化に始まり、企業の合併や移転。市町村や県まで合併し、国の役割を軍事、外交、治安だけにする道州制。これまでの仕組みを変えるごとに、首切り、賃下げ、労働強化を行う。企業の儲けと地方自治の破壊、労働運動の解体が目的です。トヨタの社長や会長は、企業（日経連）を代表して、道州制を提案してきました。今回の移転は、道州制とはこのようにして具体化されていくのかの一例です。労働者の怒りで道州制を止めましょう。
