末光道正のブログ  八尾から日本の政治を変えよう

労働者・市民・学生の団結を強めるコーナーです

決算審査特別委員会 第一日目

2012-11-03 07:20:55 | 議会闘争
 昨日、水道と病院の決算について審査しました。

 どちらもすでに企業会計として独立採算性を求められていますが、2014年度(平成26年度)から会計表記が更に起債(借金)も分かるように改定されます。これは本来公共性の高い、インフラや医療をそこだけでやっていけという国の方針であり認めることは出来ません。

 国は起債の半分を利子として取り上げ、借金地獄にしています。人件費をこれでもかこれでもかと削減し、水道料金や医療費一部負担を増やし、最後は民営化する方向です。大阪府下では水道も病院も府市統合、広域化が進んでいます。

 八尾市立病院は、公営企業法の全部適用の時に「(少ない)医師にもっとがんばてもらうように、手当てを増やしてモチベーションを上げる」と説明されました。その効果が出て!?、患者一日一人当たりの収入が増え単年度黒字になったというのです。しかしこれでいいのか疑問です。極端な事を言えば、病気が減って収入が減ることは喜ばしい事なのに、そうなれば市立病院は責められるはおかしいではないでしょうか。

 今後特別会計(11月5日)や一般会計(11月8、9、12日)の議論で、国保費や扶養費(生活保護費)の赤字の増大は、診療報酬の一人当たりの点数が上がったからと報告されるはずです。部局単位で考えるとこんな矛盾が生じます。また八尾市だけで解決できる事ではありません。医療費が増えるのは、国の「命より儲け」の新自由主義の結果だと思います。

 市立病院は、9月29日に「八尾から癌をなくそう」という公演を行いました。この企画に賛成です。しかし、高度医療を進める事には積極的であっても、レントゲンやCTで癌の発生頻度が高まることを知らせることには消極的だと感じました。

 患者さんは、何かあったらレントゲンやCTを撮って欲しいと希望されます。それは安全神話があるからです。現在日本は最大のCT保有国です。2002年の調査で、世界にあるCT41000台のうち、12868台は日本です。2008年の統計で、100万人当たりの台数は1位日本で97.3台、2位オーストラリア38.8台、3位韓国36.8台と続きます。



 2004年4月10日、英オックスフォード大は、医療機関での放射線診断による被爆が原因の発がんは日本が最高で、年間の全がん発症者の3.2%を占めると発表しています。 

 下の表から、胸部レントゲンに比べて、透視やCTで受ける線量がいかに多いかわかります。
 

 このことを患者さんにしっかり説明した上で、必要な検査を行うべきだと思います。また累積する放射線量が問題となりますから、他の医療機関とあわせていくら医療被爆しているか分かるような仕組みも必要です。「八尾から癌をなくす」市立病院として、そのリーダーシップをとっていただきたいと思います。

 最後に、御用学者が振りまく「放射線安全神話」=「宇宙旅行士はたくさんの放射線を浴びているがまだ誰も癌になった人はいない」と信じている人に下のニュースを紹介します。もちろん放射線だけが癌の理由とは限りませんが、その頻度が高くなる事は事実です。
 


Photo: en.wikipedia.org

■米国初の女性宇宙飛行士、逝去
THE VOICE OF RUSSIA 2012年7月25日08:50 

 米国で初めての女性宇宙飛行士サリー・ライド女史が、がんのため61歳で逝去した。地元マスメディアが伝えた。

 1983年のチャレンジャー号で、最初の宇宙飛行に出て以来、総計約350時間、宇宙に滞在した。

 最後の17年間、女史は膵臓がんと闘っていた。ライド氏の訃報を受けて、米大統領のバラク・オバマは弔意を表した。大統領は女史を「少女たちを鼓舞し、宇宙への大志を抱かせた、国民的英雄」とたたえた。

 NASAの長官、チャールズ・ボールデン氏は次のように表明した。「ライド女史はアメリカの宇宙計画の顔ぶれを、文字通り一新した。国家は最良のリーダー、教育者、研究者を失ってしまった。」


★当面する闘争スケデュール

★いまこそすべての原発なくそう!全国会議 HP


              

福島診療所
建設パンフ
        SunRise第1号    SunRise第2号



救援本部ニュース 第383号

2012-11-03 06:34:47 | #すべての原発いますぐなくそう


救援本部ニュース383号 2012.11.3

第3集発行!労働組合をよみがえらせ、生きぬくために闘い抜く!
『東日本大震災救援対策本部ニュース 第3集』(第201号~第350号を収録)の発行にあたって
 「救援対策本部ニュース」第1号(2011・3・24付)発行からすでに1年7カ月、「ニュース」はまもなく通算400号を迎えます。尽きることのない被災地の怒りと闘いとともに、さらに継続していく決意です。

 福島第一原発事故はいまだ収束せず、原発労働者の被ばく労働による懸命の作業が続けられています。福島の子どもたち、多くの人びとは住み慣れたふるさとと生業を奪われ、先行きの見えない避難生活か高放射線量下の不安な生活を余儀なくされています。被災3県で震災解雇の横行と高失業下の失業保険の打ち切り、非正規職ばかりの求人、「復興」の名のもとでの過酷な労働が強いられ続けています。
 福島をかえせ! 子どもたちを守れ! 原発やめろ! 野田たおせ! 新自由主義に対する命をかけた闘いは新たな段階に入りました。
 被災地からの命の叫び、福島の訴えを踏みにじって原発再稼働と資本最優先の政治を進める政府と大資本、御用組合、御用学者への怒りと闘いが広がっています。
 3・11福島県民大会(郡山集会)には全国から1万6千人が参加しました。毎週金曜夜には官邸前・霞が関一帯に数万~20万人の人びとが集まり、全国100カ所に反原発行動が拡大しています。7・16代々木公園には労働組合を中心に17万人が結集し、全国の職場で労働組合の再生をかけた新たな闘いが始まっています。動労水戸は被ばく労働を拒否してストライキに立ち、愛媛県職労は被ばく労働に反対し伊方原発再稼働阻止・全原発廃炉に向け闘っています。動労千葉・動労総連合は新自由主義攻撃の柱である外注化・非正規職化絶対反対の大ストライキと長期抵抗闘争に突入。11・4日比谷労働者集会は韓・米・独の闘う労働組合が参加する反原発・反失業の国際統一行動としてかちとられようとしています。
 そして子どもたちの命と健康を守る福島診療所の建設が進んでいます。
 福島の怒り、被災地の思いと心を一つにして労働組合をよみがえらせ、生きぬくための闘いをさらに強く、大きく! ともに進めていきましょう。
     (2012・11・1)東日本大震災救援対策本部 事務局長 渡辺 信夫
新自由主義とたたかう労働組合の全国ネットワークを!国鉄1047名解雇撤回! 外注化阻止・非正規職撤廃!反原発・反失業を闘う国際統一行動を!11・4全国労働者総決起集会11月4日(日)正午 東京・日比谷野音




★当面する闘争スケデュール

★いまこそすべての原発なくそう!全国会議 HP


              

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