救援本部ニュース388号 2012.11.14
日本全土で重大事故の危険がある！
全国自治体で全原発廃炉の闘いを
原子力規制委が発表した全国各地の原発で重大事故が起きた際の放射性物質拡散予測マップに日本中で衝撃が走っています。
原発が存在し続ける限り、沖縄以外の日本列島のほとんどどこでも重大事故の危険性があるということが、事実をもって突き付けられたのです。
30㌔圏より離れていれば大丈夫という問題ではない。それは、福島第一原発事故の大惨事によっていやというほど明らかになったこと。誰一人として目をそむけて済ますわけにはいかない問題だし、「経済（＝実は大企業・大資本の利益）のためだったらしょうがない」では絶対に済まない問題です。
30㌔圏ですら、自治体の３割は避難先のめどが立っていない。避難するというならどこに避難して、その後どういう暮らしが保障されるのか。そもそも、生きて健康なまま避難することは可能なのか。考えてみただけで、震え上がるような恐ろしい現実が今現在も厳然と存在し続けているのです。そこに住むすべての人々の命の問題だし、子どもたち、孫たち、そのまた孫たち、ひ孫たちの未来にかかわる大問題です。
闘う労働組合の力で全原発廃炉へ！
愛媛県職員の労働組合、愛媛県職労は、地元にある伊方原発の再稼働の動きに対して、原発がある限り、まして原発事故が起こったら不可避となる膨大な労働者の被ばくと被ばく労働に反対して県当局との団体交渉を行い、被ばく労働をさせないことを確認させました。現実に、被ばく労働をさせないためには伊方原発再稼働に絶対反対し、全原発を廃炉にするしかない。愛媛県職労の仲間は地域の労組、住民団体とともに闘っています。
ここまで問題がはっきりした以上、全国各地の労働組合がすべての人々の先頭で闘うときです。とくに、直接、防災対策や避難誘導にたずさわることとなる自治体や学校、病院や介護・福祉施設の労働者・労働組合が先頭になって闘いを巻き起こしていくことが大きな力となります。
社会を動かしているのは、現場の労働者だし、もし原発事故が繰り返されるようなことになれば、その労働者が矢面に立たされることとなるのです。絶対反対で闘っていきましょう。
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