議会議案第９号に対する反対討論

私を除く全議員が賛成しました。趣旨説明を行ったのは共産党です。

議会議案第９号「基地所在自治体への『基地交付金』の増額等を求める意見書」に反対の立場から討論します。

　まず、基地の存在そのものが、労働者住民の利益と相容れないということです。八尾市議会が求めるべきは、基地の撤去であり、“もっと金を出せ！”というのは本末転倒です。

　９月９日オスプレイの配備に反対する、沖縄県民大会の１０万人を超える人々の怒り、悔しさ・・、このニュースはつい先日のことです。政府の“安全宣言”など誰ひとり信じるものはありません。ましてや運航上の条件（市街地を飛ばない。超低空訓練をしない。深夜早朝は飛ばない）など、守られたことがありません。
「２００４年の米軍ヘリ墜落事故後も米軍は市街地上空を飛び放題だ。市民は恐怖にさらされている」と宜野湾市議は訴えています。
　これは沖縄だけの話ですか？　陸上自衛隊八尾駐屯地で陸自のヘリが墜落し、いつも子どもたちが遊ぶ公園近くに部品が散乱し、大きな問題になったのは、つい2年前のことです。「軍隊は住民を守らない」「基地の危険と隣り合わせ」です。

　次に、「基地交付金」増額要求の根拠として「本市の非常に厳しい行財政運営」があげられていますが、〈軍隊や基地〉は、人命を殺傷し、都市や建物を破壊するための存在です。基地を市財政の財源とみなす発想そのものに腹の底から怒りを感じます。
　９月９日沖縄県民大会の最中心に昔の全軍労である全駐労が立っていました。“死すべきは基地だ。労働者は死んではならない！”この団結が本土と沖縄を一本につなぐ赤い糸です。

　最後に、労働者には領土も国境もありません。世界大恐慌と新自由主義の攻撃に、世界中で労働者がゼネスト・デモに立ち上がっています。日本では外注化・非正規化に反対する青年たちが動労千葉や動労水戸と共に決起しを開始しています。出向命令を拒否し、10月1日実施を破綻に追い込みつつあります。インドネシア労働組合連合は１０月３日に２００万人以上を動員するゼネストを計画しています。彼らの要求は“最低賃金を月２２０万ルピア（１万８０００円）以上にせよ”、そして“企業の都合がよい派遣や請負労働は廃止せよ！”ということです。
　中国のデモ・暴動も単なる反日ではなく、パナソニックやトヨタなど日系資本への怒りであり、新自由主義の先兵となっている中国政府への根底的な怒りです。ある中国の労働者は「人権がなければ、国土面積が増えても奴隷労働の土地が増えるにすぎない。公平がなければ、経済発展が進んでも搾取の苦難が増すだけだ」と声を上げています。

　すべての労働者、住民のみなさん。国境を越えた団結で、労働組合をよみがえらせ、新自由主義と対決し、民営化＝外注化阻止！非正規職撤廃！更地化粉砕！　に立ち上がりましょう。
　以上で反対討論を終わります。


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