議案第６５号「八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例の一部改正の件」について、反対の立場から討論を行います
反対の理由は、この条例が、「新しい公共」「地域主権」「地方分権」の名の下に労働者住民を動員し、住民の間に分断と対立を持ち込むとともに、公務員労働者全員解雇・非正規化攻撃であり、橋下大阪市長が押し進める道州制攻撃と一体の、新自由主義攻撃そのものとしてあるからです。
総務委員会で、本議案について、田中市長は、「国民が国家のために何ができるか問うてみよう」と不そんにもいい、山本副市長は、「国が衰退してきているときにもう一度行政市政として、小さな政府を目指す一つの方策」と答弁しましたがこの答弁に全て言い尽くされています。
「新しい公共」とは、世界大恐慌のもとでの国家財政破綻、国際争闘戦敗勢の危機、階級支配の危機を突破するあがきとして公務員労働運動解体、公務員３６０万人首切り、非正規職化、道州制導入、改憲・戦争国家化を目指した新自由主義的行政改革です。
そこでは、自治体の事務事業のことごとくを役所と市民、企業、ＮＰＯ（非営利組織）などとの「協働」に変え、自治体職員をそのコーディネーター＝手配師に特化し、それ以外は全員解雇・非正規職化するというものです。
「校区まちづくり協議会」はがもたらすものは、地域における分断と団結破壊です。すでに八尾市の多くの業務が自治振興委員や民生委員の人たちに押しつけられており、現場では怒りが渦巻いており、破産は不可避です。
そして「小さな政府」の核心は、自治体労働者の全員首切り・１０割非正規化です。八尾市の８００事業を丸ごと民営化・外注化し、資本の市場拡大、金儲けに差し出す、田中市政はこれを率先して遂行しようとしているのです。すでに役所の窓口業務は「提案型公共サービス」を導入し民営化・外注化が強行され非正規職労働者が導入されています。現場では労働強化に対する怒りが拡がっています。保育所における株式会社経営の認可はその典型です。
何よりもこの攻撃の最先頭を走っているのが、橋下・維新の会です。橋下大阪市長は、「大阪都構想」＝ 道州制攻撃をもって地下鉄・市バス・水道・ゴミ収集・幼稚園・保育所・公立病院・公立学校など大阪府・大阪市を丸ごと民営化し、３６０万公務員全員解雇＝総非正規職化の先頭に立っています。教育基本条例、職員基本条例、政治活動規制条例は、ギリシャのように公務員労働者がゼネストに決起することを恐れた組合つぶしの攻撃です。
しかしこの橋下市長の足下から大阪市職の労働者を先頭に労働組合を中心に怒りの反撃がはじまっています。９月１６日、大阪市役所の真ん前で、橋下打倒闘争が、全国から約１千名の労働者が決起し闘われました。八尾北医療センター労組委員長が基調報告を行い、入れ墨処アンケート処分を受けた大阪市職の青年労働者が発言にたち「時代を動かしているのは橋下市長ではなく労働者だ。調査票という紙切れ１枚で労働者の生首を切り人生を左右していく。労働組合が闘わないことでこういう解雇攻撃への道を開いてしまった。橋下は『政治活動規制条例』によって闘いを抑えつけようとしているが、これは追いつめられたがゆえの最後の弾圧にすぎません。今こそこの状況を変えるために闘う労働組合を甦らせていこう」と確信をもって訴えました。集会には、全国金属機械港合同、全日建連帯労組関生支部、動労千葉など闘う労働組合闘う労働者が全国から集まりました。とりわけ自治体労働者は、大阪市職の労働者も多数参加しました。大阪市役所の職場では空気が一変し、「闘えば勝てる」「やれるやん」という意識が拡がっています。労働組合の力で橋下を打倒できる確信が拡がっています。
さらに何よりも、外注化阻止・非正規職撤廃を掲げて、日本労働者と労働運動の命運をかけた１０・１ＪＲ検修外注化阻止の闘いが、動労千葉、動労水戸の「出向拒否」の闘いに青年労働者が合流しＪＲ当局を追い詰め、１０・１実施を破産に追い込んでいます。
八尾市で働く労働者の皆さん、この闘いに続きましょう。田中市長の８００事業丸ごと民営化、公務員全員解雇・非正規職化攻撃と闘いましょう。橋下の「入れ墨調査」の恫喝に完全に屈服した大阪市の自治労連執行部や自治労執行部をのりこえて、闘う労働組合をよみがえらせましょう。
現業労働者の皆さん、激発する公務災害の責任を現場労働者の責任に押しつける田中市政を弾劾し、反動キャンペーンによる団結破壊、組合破壊を許さず、公務災害への怒りをバネに、闘う団結を作り出していきましょう。
１１月４日東京・日比谷野音で行われる全国労働者総決起集会に参加しましょう。
以上を呼びかけて反対討論を終わります。
★当面する闘争スケデュール
★いまこそすべての原発なくそう！全国会議 ＨＰ
福島診療所
建設パンフ SunRise第１号 SunRise第２号
反対の理由は、この条例が、「新しい公共」「地域主権」「地方分権」の名の下に労働者住民を動員し、住民の間に分断と対立を持ち込むとともに、公務員労働者全員解雇・非正規化攻撃であり、橋下大阪市長が押し進める道州制攻撃と一体の、新自由主義攻撃そのものとしてあるからです。
総務委員会で、本議案について、田中市長は、「国民が国家のために何ができるか問うてみよう」と不そんにもいい、山本副市長は、「国が衰退してきているときにもう一度行政市政として、小さな政府を目指す一つの方策」と答弁しましたがこの答弁に全て言い尽くされています。
「新しい公共」とは、世界大恐慌のもとでの国家財政破綻、国際争闘戦敗勢の危機、階級支配の危機を突破するあがきとして公務員労働運動解体、公務員３６０万人首切り、非正規職化、道州制導入、改憲・戦争国家化を目指した新自由主義的行政改革です。
そこでは、自治体の事務事業のことごとくを役所と市民、企業、ＮＰＯ（非営利組織）などとの「協働」に変え、自治体職員をそのコーディネーター＝手配師に特化し、それ以外は全員解雇・非正規職化するというものです。
「校区まちづくり協議会」はがもたらすものは、地域における分断と団結破壊です。すでに八尾市の多くの業務が自治振興委員や民生委員の人たちに押しつけられており、現場では怒りが渦巻いており、破産は不可避です。
そして「小さな政府」の核心は、自治体労働者の全員首切り・１０割非正規化です。八尾市の８００事業を丸ごと民営化・外注化し、資本の市場拡大、金儲けに差し出す、田中市政はこれを率先して遂行しようとしているのです。すでに役所の窓口業務は「提案型公共サービス」を導入し民営化・外注化が強行され非正規職労働者が導入されています。現場では労働強化に対する怒りが拡がっています。保育所における株式会社経営の認可はその典型です。
何よりもこの攻撃の最先頭を走っているのが、橋下・維新の会です。橋下大阪市長は、「大阪都構想」＝ 道州制攻撃をもって地下鉄・市バス・水道・ゴミ収集・幼稚園・保育所・公立病院・公立学校など大阪府・大阪市を丸ごと民営化し、３６０万公務員全員解雇＝総非正規職化の先頭に立っています。教育基本条例、職員基本条例、政治活動規制条例は、ギリシャのように公務員労働者がゼネストに決起することを恐れた組合つぶしの攻撃です。
しかしこの橋下市長の足下から大阪市職の労働者を先頭に労働組合を中心に怒りの反撃がはじまっています。９月１６日、大阪市役所の真ん前で、橋下打倒闘争が、全国から約１千名の労働者が決起し闘われました。八尾北医療センター労組委員長が基調報告を行い、入れ墨処アンケート処分を受けた大阪市職の青年労働者が発言にたち「時代を動かしているのは橋下市長ではなく労働者だ。調査票という紙切れ１枚で労働者の生首を切り人生を左右していく。労働組合が闘わないことでこういう解雇攻撃への道を開いてしまった。橋下は『政治活動規制条例』によって闘いを抑えつけようとしているが、これは追いつめられたがゆえの最後の弾圧にすぎません。今こそこの状況を変えるために闘う労働組合を甦らせていこう」と確信をもって訴えました。集会には、全国金属機械港合同、全日建連帯労組関生支部、動労千葉など闘う労働組合闘う労働者が全国から集まりました。とりわけ自治体労働者は、大阪市職の労働者も多数参加しました。大阪市役所の職場では空気が一変し、「闘えば勝てる」「やれるやん」という意識が拡がっています。労働組合の力で橋下を打倒できる確信が拡がっています。
さらに何よりも、外注化阻止・非正規職撤廃を掲げて、日本労働者と労働運動の命運をかけた１０・１ＪＲ検修外注化阻止の闘いが、動労千葉、動労水戸の「出向拒否」の闘いに青年労働者が合流しＪＲ当局を追い詰め、１０・１実施を破産に追い込んでいます。
八尾市で働く労働者の皆さん、この闘いに続きましょう。田中市長の８００事業丸ごと民営化、公務員全員解雇・非正規職化攻撃と闘いましょう。橋下の「入れ墨調査」の恫喝に完全に屈服した大阪市の自治労連執行部や自治労執行部をのりこえて、闘う労働組合をよみがえらせましょう。
現業労働者の皆さん、激発する公務災害の責任を現場労働者の責任に押しつける田中市政を弾劾し、反動キャンペーンによる団結破壊、組合破壊を許さず、公務災害への怒りをバネに、闘う団結を作り出していきましょう。
１１月４日東京・日比谷野音で行われる全国労働者総決起集会に参加しましょう。
以上を呼びかけて反対討論を終わります。
★当面する闘争スケデュール
★いまこそすべての原発なくそう！全国会議 ＨＰ
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