究極の民営化＝道州制絶対反対 その2

■広域行政調査特別委員会
八尾市議会　2009年2月4日

1.大阪・八尾両行政協力について
　1）大阪高速鉄道の延長について
　2）ゴミの共同処理について
　　①大阪市環境局八尾工場の概要
　　②ごみ共同焼却処理に関する覚書の一部改正
　　③公害防止協定の締結
　3）八尾空港について

2.中河内地域広域行政推進協議会について
　1980年（昭和55年）3月31日、八尾市、東大阪市、柏原氏の三市で構成。
　2008年（平成20年）12月26日総務省事務次官通知で、09年3月31日をもって「広域行政圏計画策定要綱」は、社会経済情勢の変化や市町村合併の進展などにより役割を終えたものとして廃止した。

※総務大臣主催の私的諮問機関「定住自立圏構想研究会」
　地方からの人口流出による人材及び医療機関等の確保の困難さや地域間交流の阻害などの弊害を解消するために、5～10万人規模の市を中心とする圏域を「定住自立圏」として設定し、都市と地方が支えあう共生の社会の実現のための具体的な方策を検討。

3.八尾空港周辺整備について

　委員会では道州制が論 議になった。市長は「地方分権」や「定住自立圏」で良い道州制もあるかに発言する。
　何をいまさらである。世界恐慌への突入で危機に陥った資本家・日本経団連は直接、大阪発の道州制に生き延びをかけてきたのだ。それが　1.22御手洗・橋下会談　である。
　道州制は、自治体首長や体制内労働運動指導部を抱き込んで行う「究極の民営　化」だ。47都道府県を10くらいの道と州に分けて、全部資本のものにする国鉄分　割・民営化の全国版だ。50万の資本家の防衛部隊（自衛隊・警察）だけ残して、360万の公務員を一旦解雇、言うことを聞く者だけ半分の給料で雇いなおす。211万人を首切りして民間へ。組合活動家や反対するものは首にする。戦争の準備まで考えている。

　こんなことがうまくいくか。絶対にいかない。
　敵の攻撃は、労働者が屈服し、絶対反対の闘いが起こらないことが前提だ。私達労働者階級には絶対反対の闘い団結がある。ウソとだましと差別とおどしと闘い、裏切り者と闘って団結を固めてきた。絶対に阻止できる。
　動労千葉と西郡闘争は、敵の攻撃と真正面から闘って民営化攻撃を食い止めてきた。全国の闘う仲間と団結して展望をこじ開けた。この闘いが敵の危機＝恐慌を早めたのだ。だから数年先にと考えていた道州制を前倒しせずにはおかなくなったのだ。
　大阪府・八尾市・西郡が天下分け目の決戦となろうとしている。もってこいではないか。私達もしきりなおして西郡の位置をもう一度はっきりさせよう。6000万労働者の最先端で闘う誇りをもって「生きさせろ」のゼネストで絶対阻止するぞ。

☆当面する闘争スケデュール