民法改正～配偶者居住権を取得した場合の相続の内訳は？

独立行政法人国民生活センター発行　国民生活2021.3より
暮らしの法律Q＆A　第105回より　　（荻谷雅和弁護士回答）

配偶者居住権を取得した場合に相続の内訳はどうなる？

相談
　夫が亡くなり、およそ3000万円の自宅と2000万円の預貯金が遺産として残されています。
　相続人は私と娘2人です
　民法が改正され、配偶者居住権が認められるようになりました。
　相続できる内訳はどのようになるのでしょうか。


回答
　民法改正により、2020年4月からは、この「配偶者居住権」の制度ができました。
　これは、被相続人の配偶者は、被相続人の財産であった建物に相続開始時に居住していた場合において、
　次のいずれかの場合には、その居住していた建物を無償で使用できる、という制度です（民法1028条）
　　１　遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき　
　　２　配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき
　2の場合は、夫が遺言の中で「配偶者居住権を妻に遺贈する」としておく必要があります。

　本件は、そうした遺言がなかったものとして説明します。

　〇もし制度がないとどうなっていたのか
　　配偶者と娘が相続人の場合に、相続分の割合は各２分の１です。
　　遺産は「３０００万円の自宅と２０００万円の預貯金」ですから合計額は５０００万円です。
　　もし、配偶者が自宅、娘が預貯金という分け方をすると、
　　配偶者は５００万円余分に相続したことになりますから、
　　バランスをとるためには配偶者から娘へ５００万円を支払わなければなりません。
　　もちろん、預貯金は配偶者にはまったく相続できないことになります。

　　
　〇実際の問題として、これではかなりの不都合が発生しかねません。
　　そこで、創設されたのが、配偶者居住権です。
　　本件でも、配偶者が遺産分割協議で主張すれば認められる権利です

　　たとえば、配偶者居住権を建物時価の約半分の価値（＝１５００万円）と評価すると、
　　配偶者の自宅に対する遺産分割は１５００万円（配偶者居住権分）となり、
　　娘は配偶者居住権の負担が付いた自宅建物の所有権を取得し、
　　その価額は（３０００万円ー１５００万円＝）１５００万円となります。

　　法的相続分は、それぞれ２５００万円（５０００万円×２分の１）になるので、
　　配偶者は、相続分から配偶者居住権を差し引いた額の預貯金を取得することになり、
　　自宅に住み続けられるほかに、１０００万円の預貯金を相続することができます。
　　娘は、相続分から配偶者居住権の負担付き所有権を差し引いた残り
　　１０００万円の預貯金を相続することになります。

　　なお、この説明では、配偶者居住権の評価額を「建物時価の約半分の価値」としましたが、
　　予想される建物の存続年数や配偶者の年齢などによって違ってきます。
　　この点は、税理士などに相談したほうが無難です。
　　また、配偶者居住権は、普通の所有権ではなく、かなり制限されている部分のある権利です。
　　詳しくは、弁護士等の専門家に相談されることをお勧めします。


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「もし制度がないとどうなっていたのか」を考えると
配偶者にとっては自宅に住み続けらえる他に、預貯金も相続することができる
民法の改正は歓迎すべき事柄のようです。
夫が亡くなった後、自宅に住み続けられることは安心につながります。

相続については、財産があまりない家族の方がもめるケースが多いと聞きます。
相続については、やはり専門家に相談することがよいようです。

「夫が亡くなった場合、妻が亡くなった場合に今からできること」について
書籍や週刊誌の記事にもなっています。
後でもめないように、自分ができることを考えてみましょう！

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宅配便業者を装った「不在通知」の偽SMSに注意しましょう！

独立行政法人国民生活センター発行　国民生活2021.3より
相談情報ピックアップ

宅配便業者を装った「不在通知」の偽SMSに注意しましょう！

相談事例
　宅配便の不在通知のSMS（ショートメッセージサービス）を受け取り、
　記載されているURLにアクセスしたところ、ブラウザの更新をするように表示されたので更新した。
　このときに不正アプリをインストールされたようで、
　知らない人から「いつ配達してもらえるのか」といった内容の電話が多くかかってきた。
　その後、携帯電話会社からの請求書の明細を確認すると、
　海外宛てと国内宛てのSMSがそれぞれ100通ほど自分のスマートフォンから送られており、
　通話料が1万円以上となっている。（30歳代　女性）


問題点とアドバイス
　消費者に送られてくるSMSには偽サイトに誘導するためのURLが記載されており、
　相談事例のように、偽サイトにアクセスして不正なアプリをインストールした結果、
　同じ内容のSMSが自身のスマートフォンから自動的に多数の宛先に送信されてしまい、
　身に覚えのない通信料を請求されるケースが見られます。
　
　また、アクセスした偽サイトに入力したID・パスワード、暗証番号、認証コード等が
　携帯電話会社のキャリア決済などで不正に利用されて、
　身に覚えのない請求を受けるケースも見られます。

１）URLにはアクセスせず、ID・パスワード等を入力しないようにしましょう
　　スマートフォンや携帯電話に届いたSMSやメールが
　　宅配便業者からの正式なものかどうか見分けることは困難です。
　　自分で調べた宅配便業者の電話窓口や公式ホームページ等で真偽を確認し、
　　もし「不在通知」を内容とするSMSやメールが届いても、記載されたURLに安易にアクセスしないようにしましょう。
　　
　　万が一アクセスしてしまうと、供給元不明の不正なアプリをダウンロードするよう誘導されるケースもあります。
　　公式マーケとにあるもの以外の「提供元不明のアプリ」はダウンロードやインストールをしないようにしましょう。

　　また、宅配便業者のほかに銀行などを装った偽サイト（フィッシングサイト）に誘導されて、
　　ID・パスワード、暗証番号や認証コード等の入力を求められるケースもあります。
　　銀行の場合は口座から預金を不正に引き出されるおそれがあるため、こうした情報を入力しないようにしましょう。

２）不正なアプリはアンインストールしましょう
　　万が一不正なアプリをインストールしてしまった場合には、
　　スマートフォン等を機内モードに設定し、
　　不正なアプリをアンインストールしましょう。
　　また、より安全な対応策としてスマートフォンの初期化も検討しましょう！


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12月24日のブログにも掲載した内容です。
こちらはより詳しい説明があったので再度掲載しました。

最近は手口が巧妙で、
偽SMSや偽サイト（フィッシングサイト）を見分けるのは難しいようです。
やはり自分で調べた電話番号や公式ホームページ等で確認するほうが安全です。

コロナ禍により宅配便業者の利用が増えています。
年代に関係なく、このようなトラブルに会う危険性が大いにあります。

不安に思ったら、早めに「１８８（いやや！）」に相談しましょう👍

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