平成29年11月27日(月)14:00~15:30
金沢新神田合同庁舎 8階大会議室
1.開会 深奥 金融調整官 吉村さん
2.説明 金融庁監督局参事官 栗田 照久
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0c/a8/342cc9791487dfef535a8cc285483169.jpg)
〇地域金融の現状と課題について
地域密着型金融について
平成17年アクションプログラムができる
平成23年5月に監督指針の改正
平成26年事務年度 金融モニタリングレポートより
経営陣の強力なコミットメントの元、経営戦略と一貫性のある施策の立案、
管理態勢の構築、営業現場への浸透など、組織的・継続的に取り組んでいる好事例も確認
地域銀行の経営状況
信用コストあ極めて低水準に推移、有価証券売買益等の木よもあり、一定水準の時純利益を維持しているが
貸出利鞘の縮小等により、コア業務純益は減少傾向
多くの地域銀行で顧客向けサービス業務の収益性の低下
企業からみた金融機関の評価
メインバンクによる企業への訪問など 経営課題を抱えている債務者区分下位の企業への訪問が少ない
経営者保証に関するガイドラインの活用状況等 個人補償を提供した者の約6割はガイドラインの活用について説明を受けていない
民間金融機関全体の平均では13.5%にとどまっている
企業の資金繰りとメインバンクの融資姿勢 過去1年以内に資金繰りに困った企業が2割強存在し
そのうち特段支援を受けていない企業が約3割存在
企業から見た金融機関の評価 提供するサービスは、経営課題を抱えている債務者区分下位の企業には役立っている
提供されたサービスが非常に役立ったと回答した企業の役7割が、金融機関との取引を拡大
顧客本位の金融仲介の取り組みを実践する金融機関のガバナンス
地域銀行 人口減少等といった厳しい経営環境に直面し、経営改善や事業再生、生産性向上の必要な企業が多数存在
信金・信組 理事長による強力なリーダーシップの元、顧客である会員のニーズに的確に応え
顧客基盤を維持・拡大するこにより収益の確保に努めている信金・信組が存在
経営者保証に関するガイドライン 新経営者からも個人保証を徴求しているケースは全体の約5割
アパート・マンションローンと銀行カードローンの増加
アパート・マンションローンは、借りての創造九税対策等を目的に、特に地域銀行で増加傾向
銀行カードローンは、低金利環境を背景に、近年残高が増加し、過剰な貸し付けが行われているとの批判
「カードローンホットライン」を開設し、利用者から直接情報を収集する!
平成29年事務年度 金融行政方針
〇持続可能な美辞イネスモデルの構築
〇経済・市場環境の変化への対応
〇金融ビジネスの環境変化に対応したガバナンスの発揮
〇国民の安定的な資産形成について
家計金融資産の推移より、家計金融資産が多くその内半分が現預金 高齢者世代にかたよっている
若い世代や中高年の資産形成いむけた金融教育が必要
3.質疑応答
4.説明
「中小機構の支援施策」 独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部 経営支援部長 仁科 隆久
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/31/36/21327d78b210bb6184e1188216e0796b.jpg)
5.質疑応答
6.閉会
**************************************************
例年とても堅苦しい説明会ではあるものの
金融庁が仕事の見直しに本腰を入れている感がある。
積極的な調査の実施による分析と指導強化!
つまりそれほど厳しい局面に入っているというわけだ。
地域銀行の安易なアパート・マンションローンや銀行カードローンなどによる
自己破産なども出ていることから、目先にことが優先されている感じをうけた。
中小機構の説明は起業に対し、多様な支援メニューによる中小企業の成長を一貫してサポートしている様子が見てとれた。
残念なのは知らない人(サービスについて)も多いということなので、連絡先を記載する。
独立行政法人中小企業基盤整備機構 北陸本部 企画調整課 電話 076-223-5761
**********************************************************
金沢新神田合同庁舎 8階大会議室
1.開会 深奥 金融調整官 吉村さん
2.説明 金融庁監督局参事官 栗田 照久
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0c/a8/342cc9791487dfef535a8cc285483169.jpg)
〇地域金融の現状と課題について
地域密着型金融について
平成17年アクションプログラムができる
平成23年5月に監督指針の改正
平成26年事務年度 金融モニタリングレポートより
経営陣の強力なコミットメントの元、経営戦略と一貫性のある施策の立案、
管理態勢の構築、営業現場への浸透など、組織的・継続的に取り組んでいる好事例も確認
地域銀行の経営状況
信用コストあ極めて低水準に推移、有価証券売買益等の木よもあり、一定水準の時純利益を維持しているが
貸出利鞘の縮小等により、コア業務純益は減少傾向
多くの地域銀行で顧客向けサービス業務の収益性の低下
企業からみた金融機関の評価
メインバンクによる企業への訪問など 経営課題を抱えている債務者区分下位の企業への訪問が少ない
経営者保証に関するガイドラインの活用状況等 個人補償を提供した者の約6割はガイドラインの活用について説明を受けていない
民間金融機関全体の平均では13.5%にとどまっている
企業の資金繰りとメインバンクの融資姿勢 過去1年以内に資金繰りに困った企業が2割強存在し
そのうち特段支援を受けていない企業が約3割存在
企業から見た金融機関の評価 提供するサービスは、経営課題を抱えている債務者区分下位の企業には役立っている
提供されたサービスが非常に役立ったと回答した企業の役7割が、金融機関との取引を拡大
顧客本位の金融仲介の取り組みを実践する金融機関のガバナンス
地域銀行 人口減少等といった厳しい経営環境に直面し、経営改善や事業再生、生産性向上の必要な企業が多数存在
信金・信組 理事長による強力なリーダーシップの元、顧客である会員のニーズに的確に応え
顧客基盤を維持・拡大するこにより収益の確保に努めている信金・信組が存在
経営者保証に関するガイドライン 新経営者からも個人保証を徴求しているケースは全体の約5割
アパート・マンションローンと銀行カードローンの増加
アパート・マンションローンは、借りての創造九税対策等を目的に、特に地域銀行で増加傾向
銀行カードローンは、低金利環境を背景に、近年残高が増加し、過剰な貸し付けが行われているとの批判
「カードローンホットライン」を開設し、利用者から直接情報を収集する!
平成29年事務年度 金融行政方針
〇持続可能な美辞イネスモデルの構築
〇経済・市場環境の変化への対応
〇金融ビジネスの環境変化に対応したガバナンスの発揮
〇国民の安定的な資産形成について
家計金融資産の推移より、家計金融資産が多くその内半分が現預金 高齢者世代にかたよっている
若い世代や中高年の資産形成いむけた金融教育が必要
3.質疑応答
4.説明
「中小機構の支援施策」 独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部 経営支援部長 仁科 隆久
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/31/36/21327d78b210bb6184e1188216e0796b.jpg)
5.質疑応答
6.閉会
**************************************************
例年とても堅苦しい説明会ではあるものの
金融庁が仕事の見直しに本腰を入れている感がある。
積極的な調査の実施による分析と指導強化!
つまりそれほど厳しい局面に入っているというわけだ。
地域銀行の安易なアパート・マンションローンや銀行カードローンなどによる
自己破産なども出ていることから、目先にことが優先されている感じをうけた。
中小機構の説明は起業に対し、多様な支援メニューによる中小企業の成長を一貫してサポートしている様子が見てとれた。
残念なのは知らない人(サービスについて)も多いということなので、連絡先を記載する。
独立行政法人中小企業基盤整備機構 北陸本部 企画調整課 電話 076-223-5761
**********************************************************