石川県新生活運動協議会・石川県生活学校連絡会~~~より良い未来へ、暮らしを見直す~~~

〒921-8105
 石川県金沢市平和町1丁目3番1号 石川県平和町庁舎内
 電話・FAX 076-245-6581

第54回 石川県明るい選挙推進大会 開催される!!

2016-02-29 13:01:46 | 日記
平成28年2月26日(金)午後1時から3時10分まで
石川県地場産業振興センター 新館1階 コンベンションホール

主催 石川県選挙管理委員会・石川県明るい選挙推進協議会

百万ごっくんも登場!!


大会次第
1.開会あいさつ 石川県選挙管理委員会 委員長 今井欽次
  昨年の県議会選挙では初の50%割れだった。70年ぶりの改正により選挙権年齢が18歳以上になる。
  若い世代の投票率アップに向け考えたい。


2.明るい選挙ポスター・標語・新有権者のメッセージ 入賞者表彰式




 明るい選挙ポスターの部
  中央審査 公益財団法人明るい選挙推進協会会長・都道府県選挙管理委員会連合会会長賞
       石川県審査 高等学校の部 銅賞                      県立工業高等学校 2年 青山日子さん
       
  石川県審査 小学校の部  金賞   小松市立苗代小学校 6年 豊田真子さん
        中学校の部  金賞   白山市立北辰中学校 3年 倉下明日見さん
        高等学校の部 金賞   県立工業高等学校  2年 米永優花さん

 明るい選挙啓発標語入選作品
  石川県選挙管理委員会委員長賞  かほく市 須藤智哉さん 「その一票 あすの社会を きり開く」  
  石川県明るい選挙推進協議会会長賞 金沢市 東田栄治さん 「投票所 あなたの声の 出発点」

 新有権者メッセージ入選作品
  石川県選挙管理委員会委員長賞 石川県立能登高等学校 3年 瀬戸ひなたさん

  石川県明るい選挙推進協議会会長賞 石川県立七尾高等学校 1年 日下和泉さん
   
 
3.講演「18歳選挙権と主権者教育」
  講師 公益財団法人 明るい選挙推進協会 理事長 牧ノ内 隆久氏


  平成28年6月19日施行  選挙権年齢を18歳以上に引き下げる・・・70年ぶり改正
  18歳選挙権の意義
    ①世界の潮流への同調  ②少子高齢社会への対応  ③若者に対する主権者教育の充実

  若い人の意見を反映すべく、投票率のアップと質の高い主権者の育成が必要
  質が高いとは、国や社会に対して自ら考え、自ら行動できること
  
  あらゆる年代に主権者教育を行う
  若い人の選挙離れの原因は 1 生活レベルの向上  2 社会化の遅れ  3 不十分な政治教育
  そのため、社会参画に必要な力をつけるべく公共が必修になる
   「私たちが拓く日本の未来」有権者として求められる力を身に付けるために・・・副教材の配布

  主権者教育を進めるために
   出前授業の開催
   争点教育の必要性
   若者啓発グループの育成
   大学生への出前講座等々
 
  選管だけではできないので、推進員を増やし協力を求めていく
  

4.大会決議 新有権者代表  森下彩夏

  
  決議文を読み上げ承認。決議文は関係各位に発表する。
  
  

5.閉会あいさつ 石川県明るい選挙推進協議会 会長 関戸正彦



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主権者教育とはあらゆる世代を通じて、社会に参加し、自ら考え、自ら判断する自立した主権者を育てることという。

あれ?どこかで聞いたような・・・
そうです。まさしく私たちの活動そのものです。
活動を通じ、社会で起きていることに関心をもち、課題に立ち向かっていく実践力を養っていきたい。

決議分の中に、私たち有権者は、国や社会の問題を私たち自身の問題と捉え、私たちの代表者としてふさわしい人を
自らの自由な意思で選び、必ず投票します とあります。

今年は参議院議員通常選挙の他、県内では3市で市長選挙が予定されています。
あなたの投票が 「その一票 あすの社会を きり開く」です!!

候補者からの寄付を受けたり、寄付を求めたりせず明るい選挙を実現しましょう!!

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平成27年度第2回石川県消費生活審議会開催される~~~平成28年2月24日(水)13:30~

2016-02-25 10:36:41 | 日記
今年度2回目の消費生活審議会が開催された。
石川県生活学校連絡会 本会長は消費者代表として参加している。

当日の参加者は
学識経験者 6名、消費者代表 5名、事業者代表 4名、事務局 17名(オブザーバー含む)

報告
1)平成27年度石川県消費者行政主要施策の進捗状況について

2)平成28年度石川県消費者行政主要施策の概要(案)について

 新規事業として
  高等教育機関等への出前講座の実施
   「消費生活ガイド」を活用し、高等教育機関の学生等を対象に弁護士などの専門家が出前講座を実施
  事業者向け消費者教育説明会等の実施
   事業者向けに消費者教育事業に関する説明会を開催し、リーフレットを作成配布

3)最近の消費生活相談状況について

4)その他

資料にもとづき説明があった。


意見交換

本会長が市町窓口調査結果報告と県大会でまとめた行政への要望を述べた

また、今年度新規事業「消費者教育担い手育成研修」を終えた感想と要望を述べた



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県大会のまとめを意見として述べる機会があることはとても励みになる。

石川県の消費者行政に向け、消費者の意見を反映できるよう活動を続けたい。

消費者力アップのため、「消費生活ガイド」の出前講座を活用していきたい。

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金沢で聞く世界の地球温暖化の最新情報~~~平成28年2月22日(月)

2016-02-24 10:35:20 | 日記
27年度二酸化炭素排出抑制対策事業
公益社団法人いしかわ環境パートナーシップ県民会議主催
石川県地球温暖化防止活動推進員研修会「地球温暖化と気候変動」講演会に参加しました。

場所は石川県地場産業振興センター 本館第3研修室

あいさつ 公益財団法人いしかわ環境パートナーシップ県民会議 会長 横江 斉




研修
 演題「IPCC AR5からのリポート ”地球に何かが起きている”」
 講師 山田忠治氏(環境カウンセラーズ石川 会長)IPCCリポートコミュニケーター




地球温暖化の最新知見をわかりやすくお伝えすること、皆さんと一緒に、私たちの暮らしについて考えることが今日のテーマ

第1章 地球温暖化が進むと

 すでに起きている影響
  ・海面水位上昇による沿岸浸食
  ・日本では最高気温が35℃以上の猛暑日が増加
  ・陸の動植物・・・日本ではカエデの紅葉日が10年あたり3日遅くなっている
  ・海の生物・・・サンゴの白化や藻場の消失・北上が確認
  ・食料生産・・・日本では農作物に高温障害が発生

第2章 地球温暖化はなぜ起こっているの

 現状以上の温暖化対策をとらなかった場合の予測

 地球温暖化は、人間活動の影響が主な要因である可能性が極めて高い(95%の可能性)
  ※人間活動の影響とは・・・化石燃料を燃やしたり、森林などを伐採することで「温室効果ガス」が増えてしまっていること

 2010年、気候変動枠組条約COP16(カンクン)において、「世界の平均気温情報を産業革命以前から2℃以内に抑制すべき」
 という国際的な合意が得られた。

 2℃上昇までに残されているCO2総排出量は・・・
  ここ数年と同じ量のCO2排出が続くと、あと30年で到達  何も対策をしなければ、更に早まる可能性あり


第3章 解決のための選択肢には何があるの

 緩和策と適応策
 
 緩和策・・・温室効果ガスを減らす・・・低炭素エネルギー社会の実現
                     産業 新しい技術や高効率な機器の導入
                        低炭素エネルギーへの燃料転換
                        原材料の使用量削減、利用効率の向上
                        廃棄物の削減
                        耐久性のある製品の使用・製品のリサイクル、リユース
                     生活関連 建物の高断熱化(新築・既築)
                          省エネ家電の導入
                          省エネ行動(空調の温度設定・電気機器の利用方法)
                          グリーンカーテン(屋上・壁面緑化)
                          低炭素な燃料の利用、燃費改善
                          歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり
                          モーダルシフト(鉄道や船舶による輸送)
                          移動回数や移動距離の削減

 適応策・・・温暖化による悪影響に備える・・・熱中症対策を知る
                       農作物への対策を取り入れる(暑さに強い品種や、影響を和らげる栽培方法の取入れ)
                       極端な降水や台風など(安全な場所を確認・・・防災)
                       海面情報→変化に適応できる防災計画を創る

 



講演
 演題「COP21パリ協定の意義と今後の課題~日本国民の果たすべき責任~」
 講師 久保田 泉氏(国立環境研究所 環境経済・政策研究室 主任研究員)




 COP21で合意されたことは、「パリ協定の採択」国際条約

パリ協定の特徴
長期目標 余裕をもって2℃未満。1.5℃も目指す
・すべての国による温室効果ガスの排出削減
5年後との進捗情報の確認、温暖化対策の強化(前期よりも進展させた目標を掲げる
・2025年まで&それ以降の継続的な資金供与
・すべての国に共通のモニタリグ・報告・検証システム
・損失と損害への対処に関する重要性の認識
・緩和策の扱いと適応策の扱いを同じに

パリ協定はなぜ「歴史的合意」と言われるのか
・長期にわたって継続する国際制度の構築
・明確な長期目標の設定
・共通だが差異ある責任の再解釈

日本の約束草案
 2015年6月2日 地球温暖化対策推進本部(本部長 安倍晋三首相)が国内温室効果ガス排出量を
 2030年までに2013年比で26%削減(2005年比では25.4%削減)する新しい目標案を了承・・・民生部門は40%削減

 2015年7月、気候変動枠組条約事務局に提出


私たちにできる緩和策
 ・二酸化炭素を吸収してくれる森を増やす
 ・移動の際は、歩きや自転車で
 ・自然の力を利用する(太陽光、風力、水力、波力等)
 ・車で移動する際には、走るとき二酸化炭素をださない車にのる
 ・地熱を利用した暖房や冷房等の利用
 ・エネルギーの無駄づかいをやめ省エネをする

私たちにできる適応策
 ・天気予報を見て大雨や暑さに備える
 ・夏涼し冬暖かい家づくり。窓の位置や壁の素材を工夫する
 ・熱い中でもおいしくできる米の開発
 ・緑のカーテンで日差しを防ぐ
 ・高波や高潮に備える

クリスティーナ・フィゲレス条約事務局長のことば
「負荷のであるということは事実ではない。それは姿勢の問題である」

オバマ大統領の発言より
「温暖化の影響を実感する最初の世代であり、対策をとれる最後の世代である」

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待ったなしの状態であることが再認識された!
後回しにはできないのだ。
しかし、その緊迫感はどれだけ伝わっているのだろうかと講師は話す

石川県地球温暖化防止活動推進員さんが伝える役をになってほしいとのこと!

生活学校も温暖化防止について、長年省エネ・節電に取り組んできた
今後は緩和策と同時に適応策も学び実践、普及をしていかなければならない

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地球にやさしいごみ処理施設見学研修~~~宇ノ気生活学校

2016-02-19 09:59:57 | 日記
平成28年2月18日(木)

河北郡市広域事務組合に依頼し、河北郡市リサイクルプラザ、クリーンセンター「エコラ」の見学研修に出かけた

まずは、リサイクルプラザへ
平成18年4月~

リサイクルプラザは、エコみらい河北、ストックヤード棟、工場棟にわかれている。
エコみらい河北では、環境学習ができる施設になっている。
風力発電、太陽光発電、ハイブリッド照明、深夜電気温水器、氷蓄熱空調システム、バリアフリーと
「人と地球に配慮」した施設だそうだ!

搬入されたもの破砕し、選別し以下のように搬出している

鉄類→資源化
アルミ類→資源化
可燃物→RDF化
不燃物→埋め立て処分
プラスチック類→資源化

説明後、施設見学








破砕機の刃。左が新品のとき、右が使用後。こんなにすり減るんだ↑

続いてクリーンセンター「エコラ」へ平成16年4月~






可燃ごみをRDF(固形燃料)にする施設。
RDFは、熱風で乾燥し水分を10%以下にし、その後圧縮して成型する
「エコラ」のRDFは県内他施設にくらべ太い。(成型機の違い)

石川北部RDFセンターに運ばれ焼却される。
発生する熱エネルギーを回収して発電を行うとともに、灰等は溶融してスラグ化することでコンクリート製品等の材料に利用されている

こちらも説明後、施設見学

質疑応答より
・北部RDFセンターは、平成34年3月で終わる。その後については検討中
・ビデオでは燃えないゴミの混入が750トン/年であったが、平成26年は143トンと減っている
 しかし、小さいものであっても破砕機の刃を傷める危険性があるので各人の注意が必要とのこと
・紙ごみが多く、もっとごみを減らせる
・現状や数値を定期的に、広報で知らせることはできないか→企画課に相談する


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「エコラ」ができたときや、リサイクルプラザ、エコみらい河北ができた時も見学にでかけ説明をうけた
家庭からでるゴミがどのように処理されるのか。どうしたらもっと減量できるのかと関心を持ち続けている。

新しいメンバーが入り、しばらくぶりに施設見学に行く。
RDF炉の寿命が近づいてきている。今後の動向も注目したい!!

前日までの雪がウソのような、青空のみえる良い天気であった

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結成45周年記念誌「暮らしの輪」まもなく完成!!

2016-02-17 10:35:47 | 日記
30周年記念誌発行(平成12年11月28日)
40周年記念誌発行(平成22年4月1日)
に続き、45周年記念誌を発行する準備中だ!

5年で記念誌を発行する理由は・・・

事務所の移転、会長の交代、活動成果が問われる中で記録の重要性・・・等々あるが

この冊子作成の一番の目的は

単位校の活動状況を一度まとめておきたかったこと
平成16年8月26日に「活動事例集」を発刊して10年以上が過ぎ

県内の各校が何をしているのか?
県内ではどのようなことに取り組んでいるのか?がわかることや
他校の活動を知り、交流や活動の活性化につなげるために
あえて、5年ではあるがまとめておこうと考えたからだ!!

記念誌発行に向け、谷本知事さんはじめ、原稿をお寄せいただいた皆様
単位校の代表者のみなさん、県民生活課の方々
本当にありがとうございました。

まもなく完成です!

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