霊感商法等消費者被害防止見守りセミナー開催されました！

令和4年度　霊感商法等消費者被害防止見守りセミナー

令和5年２月27日（月）13：30～１５：30
石川県地場産業振興センター　第５研修室
会場・オンライン受講

安心してくらせる消費者市民社会へ
～霊感商法を通して見えてくる課題とは～

最近、話題となっている霊感商法を中心に、
マルチ商法など消費者トラブルの具体的な被害・相談事例や
見守る際のポイント・対処方法等についてセミナーを開催します。

開会あいさつ　　石川県生活環境部生活安全課　課長　吉中雅人

　旧統一教会の問題をきっかけに、「被害者救済新法」が1月5日に施行されました。
　石川県でも相談窓口を開設しました。
　今回は見守りの必要性や気づきのポイントを学び、
　未然防止をはかるために実施しました。

講演　「安心して暮らせる消費者市民社会へ
　　　　　～霊感商法を通して見えてくる課題とは～」
講師　　全国統一教会（世界平和統一家庭連合）被害対策弁護団団員
　　　　弁護士　島田　広　氏


①高齢者の消費差被害の特徴
　　消費者庁　高めよう！「見守り力」参照
　　不安につけ込まれやすい「ぜい弱性」　３K（お金、健康、孤独）　不安、心細さ、寂しさ
　　発見しにくい特徴
　　（かかえこむ→恥ずかしい、認めたくない、怒られる、自分が悪い、プライド、思い込み、記憶の衰え、迷惑をかけたくない）
　　◎見えにくいからこそ、見守りが重要に！
　　◎気づきのポイント！
　　　見守りガイドブック参照
https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/system_improvement/network/material/　　　　
　　　メッセージを読み取って「お節介」を！
　　　注意：高齢者のプライドへの配慮した声掛けを！
　　　被害防止情報をポジティブに伝えるのが大事！
　　　一人の問題ではなく、みんなの問題として、高齢者も被害防止の主体的担い手に！

②人はどうしてダマされる？
　　◎熟慮する脳は、勧誘されたとき、サボりやすいから
　　・自動システム（15歳で完成）
　　・熟慮システム（25歳～30歳で完成）　発達も遅く、衰えるのも早い
　　興奮、困惑、不安、拾うう、焦りがあると、熟慮システムは麻痺しやすい！
　　だましの手口　　①熟慮システムを麻痺させる　　②自動システムを刺激する（誘導しやすい）
　　自動システムを刺激する手法
　　　返報性、社会的証明、権威、コミットメントと一貫性、希少性、好意　※詳しくは「影響力の武器」で検索

③いろんな悪質商法と心理的勧誘手法
　　勧誘手法を知っている（わかっている）と騙されにくい
　　事例を参考にどんな手口を使っているか考え見よう！（ワーク）

④霊感商法は究極の悪質商法？
　　霊感商法の手口
　　　①安価なグッズを餌に、悩みや不安を抱える人をスクリーニング
　　　②ホット・リーディング、コールド・リーディングによる
　　　　「言い当て」で驚かせ「霊力ある」「わかってくれる」と思わせる
　　　③本人のみならず子孫にも被害が及ぶと脅す
　　　④「救えるのはあなた」
　　　⑤「選ばれた人しか分からない」などと外部情報を遮断
　　被害者との向き合い方
　　　①本人の善意を信頼する
　　　②頭ごなしに否定しない
　　　③良い所をほめ、自信を取り戻させる
　　　④本人が信じている場合は、類似事案の話から
　　　⑤家族が、不安から本人とミゾを深めないよう配慮
　　　⑥必ず相談機関につなぐ
　　本人の不安と善意への理解がカギ！
⑤見守り・見守られは、明るく楽しく元気よく
　　　「自分を守る」から「自分が社会を守る」へ
　　　
　　霊感商法への備え
　　　〇不安、怒りといった「感情」に気づく、落ち着くすべを考える
　　　〇経験したことがないことは、複数の情報源で情報を得る
　　　〇日常の「勧誘」との向き合い方が大事


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「自分は騙されない」
正常性バイアスにより、もともと「危ない」には注意が向かないのが人だそうだ。
まずは「誰もが騙されることがある」と自覚し、
そのために何をすればよいのかを考えておく。

手口の学びは重要だが、
ポジティブに伝えないと伝わりにくいようだ。
「断れた」成功体験を積み重ねるため
「お断りカレンダー」をつけてみてはどうかの提案があった！

電話を切った、断れた日に印を付けていく。
その経験を他の方にも伝えてもらい「断る消費者」になる。
自分だけでなく、自分が社会をまもっていくんだという気持ちでやる気になる。
といった感じです！

楽しみながらお話できるようにと出前講座のシナリオを工夫はしているが、
今回の情報を少し入れて話したい。
脳は「サボりやすい」のだ。
焦ったり、不安だったり、疲れていたり、わからなかったりすると
熟慮システムが働かない。
そんなときはひとまず間をとる。
一旦帰ってもらうのもよい。誰かに相談しても良い。
焦ってるな、困っているなと感じ、今は正常な判断ができないと気づくこと。
それが大切なんだ👆

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誤飲による中毒事故を防ぐには～～～子ども安全メールfrom消費者庁

子ども安全メールfrom消費者庁 Vol.619より

誤飲による中毒事故を起こさないようにするために


ご家庭内で子どもが誤飲して中毒を起こしてしまうものと言えば、
たばこやアルコール飲料（※１）を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、
これら以外でも誤飲して重篤な中毒症状を引き起こしてしまうものがあります。
消費者庁・国民生活センターには、
様々な製品を誤飲して中毒を起こした子どもの事故情報が医療機関(※２)から寄せられています。

事例
「保護者の降圧薬を２錠（致死量の４倍）誤飲し、中毒を起こして、
　人工呼吸管理が必要となり集中治療室で７日間入院した。
　薬はゲートを設置したキッチン内の高さ約１ｍの台に置いていた。
　この時、ゲートは施錠をしておらず、台の上も子どもが手を伸ばせば届く範囲だった。」(１歳)

「脱衣所で子どもを入浴準備させて保護者が入浴していたところ、
　床に置いていた容器を開けて、洗濯用パック型液体洗剤を舐めていた。
　泡交じりの嘔吐もあり、受診して入院となった。」(０歳７か月)

「子どもの声で気づいて見ると、マニキュアの瓶が床に落ち、顔にかかって口の中も臭いがしたため、
　救急を受診した。嘔吐等はなく、経過観察で帰宅となった。
　マニキュアはテレビの後ろ側（台の高さ50cm）に蓋のない箱で複数保管していた。」(０歳９か月)

「咳き込む音などを聞いて別室にいた保護者が駆け付けたところ、
　子どもが椅子に上って、携帯カイロに充填するためにテーブルの上に置いてあったベンジンの容器を持っていた。
　周囲には液体がこぼれており、誤飲したようだった。医療機関を受診、入院が必要となった。
　ベンジンの容器は簡単に蓋が開けられるものだった。」（１歳）

身近にある薬品や家庭用品などでの中毒事故を防ぐために以下の点に注意しましょう。

○子どもの目に触れない場所や、手の届かない場所に保管しましょう。
　鍵のかかる場所に保管する、取り出しにくい容器に入れるなど、
　複数の対策を講じましょう。
　高い場所に置くだけでは、椅子など台になるものを持ってきて手に取ってしまう可能性があります。

○服用後、使用後はそのまま放置せず、速やかに元の安全な場所に片付けましょう。
　また、子どもの興味をひかないよう、
　出し入れする行為や服用、使用する行為をできるだけ子どもに見せないようにしましょう。

事例で示した製品以外にも注意が必要なものは数多くあります。
近年では、新型コロナウイルス抗原検査キット抽出液の誤飲（※３）事故も発生しています。
以下のリンク先も参考にどのような製品に危険があるかを知り、取扱いを工夫しましょう。

「誤飲対処早見表」（事故防止ハンドブックより）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/child/project_002/contests_007.html#checklist

（公財）日本中毒センター「中毒事故の問い合わせが多い家庭内の化学製品」
https://www.j-poison-ic.jp/general-public/response-to-a-poisoning-accident/chemical-products/

万が一、誤飲してしまった場合は
基本的には吐かせずに、同じものを病院に持参して受診しましょう。
吐物が気管に入って肺炎を起こす危険や、吐かせることで症状が悪化する場合があります。
また、水や牛乳を飲ませると症状が悪化するものもあります。

症状や誤飲した物によっては、緊急性が高く救急車を呼ぶ必要があります。
対処方法や受診の必要性が分からないときには、子ども医療電話#8000や日本中毒情報センター、医療機関に相談しましょう。

（公財）日本中毒情報センター 中毒110番電話サービス
大阪中毒110番(365日 24時間対応) 072-727-2499
つくば中毒110番(365日 ９時～21時対応)029-852-9999


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子どもの誤飲は予防することが一番ですが、
思ってもみないことが次から次へと起こるのが子育てです。
どんなに予防していても、誤飲してしまうこともあります。

そんなときは、対処法を知っておくことはとても重要です。
事前に知る事で落ちつくこともできます。
紹介してあるところをぜひ参照してください！

保護者の方だけでなく、知識として周りの大人も是非知ってほしいことです。
沢山の方で、大切な子どもの命を守りましょう👆

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第５回消費者市民社会づくり研究集会 報告書、提言書紹介

令和４年度 消費者トラブルに関する対話　報告書　令和5年2月22日
実施期間　　令和4年11月～12月中旬
対話先　　　19市町消費生活相談窓口、奥能登広域消費生活センター
　　　　　　石川県生活環境部生活安全課、石川県消費生活支援センター
石川県警察本部生活安全部生活安全捜査課
　　　　
質問内容　　　　　　　　　　　　　　　　　
1. 消費者トラブルの現状
　◎相談件数について
　　　　　　　相談件数の変化
　　　　　〇県の状況　令和3年度　　8100件／令和２年度　9,083件　10.8％減少
　　　　　　高齢者（65歳以上）の相談割合28.9％
　　　　　〇市町の状況　（増加　5市町、減少　12市町、変わらず　2市町）
　　　　　　　架空請求が減ったことによる
　　　　　〇奥能登広域消費生活センター　減少（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町）

　　　 相談件数の県と市町の割合
　　　　　〇県 4割：市町 6割（平成25年度より市町の相談件数が県を上回る）
　　　　　　※消費生活センター等　　11市町（広域圏含む）
　　　　　　　　消費生活センター 無　　5町（川北町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町）
　　　　　　※窓口の変更　　　珠洲市：市民相談室設置
考　察
 相談窓口の周知が必要（電話番号、場所、相談できることなど）

　◎相談内容について
 県の状況（令和3年度）
　　　　1位　化粧品　前年度比119.8%（増加）
　　 2位　健康食品　前年度比50.4％（減少）
　　 3位　移動通信サービス　前年度比92.3％（減少）
　　　　　　　光回線、光卸回線、プロバイダ等の契約変更に関する相談
　　　　　　　※光卸とは、光回線の契約先をNTT東西から他の光卸事業者へ変更すること
　　　　　　　事例：大手電話会社を名のり、電話料金が安くなると言われたので、
　　　　　　　長年契約している会社の光回線の契約サービス変更と思って契約したら別の通信事業者との契約だった。
 　　4位　紳士・婦人洋服　　前年度比　116.8％（増加）
 　　5位　賃貸アパート・マンション　前年度比70.9％（減少）
 　　その他
　　　　　　他の役務サービス　前年度比　126.8％（増加）
　　　　　　　※申請代行サービスやタイヤ交換サービス等の料金に関する相談
　　　　　　　　出会い系サイト・アプリ　前年度比　135.1%（増加）
【事例紹介】
◎「簡単に稼げる」という情報商材の相談が増加
　　「簡単に稼げる」「儲かる」というSNSの広告を見て副業サイトに登録し、副業　マニュアルや、
　　稼ぐための高額なサポートプランを勧められて契約したが、実際は稼ぐことができない。
　　（前年度約1.4倍　20歳代が最も多く契約金額の平均約61万9千円）
◎20歳代若者の「マルチ商法」に関する相談が増加
　　　　商品やサービスを契約し、次は自分がその商品やサービスを人に紹介することで紹介料報酬を得る。
　　　契約金額の平均は約56万5千円。友人・知人からの誘いをきっかけに、もうけ話を勧誘され、
　　　断り切れずに契約してしまうケースが多くみられる。
　　　※不要な契約はきっぱりと断る。
　　　安易にクレジットカードでの高額決済や借金をしないこと！

◎暗号資産（仮想通貨）に関する相談が増加
　　SNSや知人の勧誘をきっかけに暗号資産（仮想通貨）の投資をしたが、
　　出金できず勧誘者や事業者と連絡がとれない相談が増加。前年度比約3倍。幅広い年代。
　　男性が女性の約2倍で、40歳代男性が最も多い。
　　※取引を行う場合には、暗号資産交換業の登録業者であるかを確認し、リスクを伴うことを十分に理解する！

◎通信販売での定期購入に関する相談は減少傾向だが、引き続き要注意
　　「初回無料」「お試し価格500円」など通常より低価格で購入できることを広告する一方で、
　　実際は「定期購入」が条件となっている健康食品や化粧品等の相談。前年度比は減少しているものの、
　　インターネット通販でのトラブルが約9割を占める。幅広い年代。50歳代が最も多く、女性が男性の約4.1倍。
　　※特定商取引法の改正（令和4年6月1日）により「詐欺的な定期購入商法」に対する規制が設けられ、
　　　通販サイトで誤認させる表示により申し込みをした場合は、契約を取り消せる可能性がある。
　　※申込みの際は、契約内容や解約条件をしっかり確認し、
　　　証拠として最終確認画面のスクリーンショットなどをして残しておくこと！！

 市町の状況（令和4年度）
 スマホの契約トラブル　高齢者に内容が理解できにくい　
 排水管工事　　　　　　情報提供が多い
　　　　　　　　　　　　「会員になりませんか」「違約金の発生」など
 インターネット通販
　　定期購入（健康食品、化粧品、書籍など）、商品未着
　　海外サイト：粗悪品が届く（インスタ（Instagram）の広告から入る）
　　副業サイト：「情報商材」　簡単にもうかる、クーリングオフを認めない
　 　保険を使ったリフォームや住宅修理　
 　不用品買取りまたは押し買い（法律名：訪問購入）
　事例：電話は女性、訪問は男性2人。強盗に近いやり方
　　　　※店舗に行き頼む。家族と同席してもらう。
 CO2の投資話　200万円（クーリングオフのはがきを送りお金が戻ってきた）
 電話回線　　安くなるといわれたが、実際は高くなった
 架空請求は減少したものの、還付金詐欺が出てくるなど特殊詐欺の被害はなくならない
 送り付け商法
 インターネット通信サービス（パソコン、スマートフォン）
　　　（通販、アダルト、出会い系サイト、未成年のオンラインゲーム課金など）　
 情報商材、マルチ商法　　　若者が多い、友達にもうかると誘われた
　　　※会員が会員を集めることでピラミッド型の組織を構成するビジネス形態
　　　　法律上は「連鎖販売取引」　
　　　事例：情報商材を売るといわれ、お金を支払ったにもかかわらず、情報が送られてこないケースや、
　　　　　　情報が送られてきたとしても、広告とは全く違った情報しか入っていなかったケースも。
　　　　　　後者の場合は情報が送られてきているので詐欺かどうかの線引きが難しい。

　　　※　相談情報をもとに、市町の広報やホームページ、防災無線等でタイムリーな情報提供を行っている
考　察
 事例等を話して注意を促す→学習会の開催、情報提供の実施
 横とのつながりや各団体との連携が大事→対話や交流会の実施
 被害にあってからでは遅い。（お金は戻ってこない）高齢者同士の声掛けを！

2. 消費者教育推進に向けた取り組み
◎計画やプランの有無
　　有（県、かほく市、白山市）
　　　無しのところでも継続的な活動ができるよう計画や予算がある市町もある
　　　県の計画に準じた形で進めている市町が多い


◎「令和4年度より成年年齢18歳」に対する取り組み（市町の取り組み）　
 成人式にパンフレット、啓発グッズを配布（能美市、羽咋市等）
 新入社員歓迎会時にパンフレット、啓発グッズを配布（羽咋市）
 高校への出前講座（漫才）（金沢市）
 大学生向けアプリ「かなざわ学さぽ」内に消費者トラブル啓発情報追加（金沢市）
 YouTube、LINEに消費者被害防止の広告を掲載（金沢市在住の子ども向け）
 高校生に啓発冊子を配布（高校があるほとんどの市町）
 高校へ出前講座に行き啓発（加賀市、小松市、内灘町）
　小松市：プロミスとタイアップしお金の使い方を指導（就職者向け）
　内灘町：SMBCと連携（高校3年生）
 広報に若者向け記事を掲載（中能登町）

〇生活安全課、県消費生活支援センターの取り組み
 若者向け「ハンドブック」作成・県内全高校に配布（平成16年より継続）
 教材「DVD」の作成（県内高校生に演じてもらう）高校に配布
 SNSを通じた啓発（LINE、Google）や高校生の保護者向け冊子の作成
 成年年齢引き下げを見据えた消費者被害防止啓発サイトを作成
 YouTube、Twitter動画を12月下旬から始める（若者対象に限定配信）
 新聞広告「広報いしかわ」掲載
 YouTubeを利用した啓発（子どもの事故防止）
 新聞、ラジオ、広報いしかわによる啓発。メールマガジン（消費生活ほっと情報：月2回）
 意識調査の実施（県政モニター対象）
 エシカル消費（啓発ポスター市町、コンビニ等配布）
 消費者セミナー、グッドチョイスセミナー、出前講座、センター講座、かしこい消費者塾、消費生活ミニ実験の実施

◎教育委員会との連携の有無　　有　12市町　無　7市町・奥能登広域
 教育委員会を通じて中学校家庭科における副教材等の提供（白山市）
 消費生活推進情報誌ChoCo配布（子育て世代向け）、
　　体験型消費者教育事業ボンボン商店街（小学生向けイベント）の後援（野々市市）
考　察
 教育委員会と連携がとれている市町は活動がしやすい
 各市町は工夫をこらした啓発活動を実施しているので、
　　消費者側にも消費者トラブル防止に向けた意識を持ってほしい→セミナー等の参加者の増加
　　冊子やチラシだけでは不十分。それを利用した口コミ（出前講座）が重要

3．地域の見守りネットワーク（消費者安全確保地域協議会）に向けた取り組み
◎見守りネットワークの有無
　有（加賀市、小松市、能美市、宝達志水町、能登町、穴水町）
　　　　　　　　　検討中：羽咋市
　　　※県内人口カバー率　23％（R4，1月時点の人口）目標：人口カバー率50％

　ある場合の事例や課題
 コロナ禍により協議会が開催されていない。今後の在り方について再考が必要
 情報が入りやすいので、詐欺等に引っかかりそうになっている人を救うことができる
 出前講座の依頼がネットワークからくる
 警察署とネットワークの意義を共有（注意喚起につながる）
　　　※高齢者見守りセミナー開催：金沢地区（地場産業振興センター）
　　　　　　　　　　　　　　　　　能登地区（フォーラム七尾）　　　　

　ない場合の取り組み
 民生児童委員協議会、社会福祉協議会、地域包括支援センター等との連携
　連携の例：定期的な通信の配布、所長会議に参加
　　　　　　警察署と一緒にチラシを作り民生委員に配布
 老人会への出前講座の実施や敬老会などでの啓発グッズの配布
 福祉部署（高齢者支援課、福祉課、地域包括支援センター）や区長会、福祉の団体などとの連携
 通話録音装置の貸出(金沢市、かほく市、津幡町、内灘町、志賀町)
 高齢者向け寄席の開催
 防犯の人と啓発を行う（内灘町）
 サポーターさんの登録（一般募集、研修を実施）（津幡町）
 市内福祉団体、民生委員、金融関係、コンビニ等多くの人と協力
※ 消費者安全確保地域協議会がない場合でも福祉の見守りネットワークとの連携や、工夫をこらし独自の見守り活動を実施している

考　察
 各市町が一生懸命取り組んでいることがわかる。
それでも救えない人がいることへのやりきれなさを感じる。
 設置に向けたサポート支援の継続が必要→ない市町との対話
 協議会のあり方や、あって良かった事例などを共有する場の設定→セミナーの継続
 首長や議員、行政職員等の理解が必要→研修会への参加よびかけ、出張講座等


4．消費者教育啓発活動事例
　〇幼児　県、１市
 食育講座の実施
　〇小学生　県、8市町・奥能登広域
 親子向け夏休み実験教室「キッズ・ラボ」
 消費生活推進情報誌「ChoCo」配布
 体験型消費者教区事業ボンボンタウン
 出前講座（小５）（例：金銭教育、学校授業を消費者教育に使用）
 児童クラブ利用者対象実験講座（県消費生活支援センター　出前講座活用）
 リーフレット配布（小５，６）
 児童クラブ対象　ネットでお金の講座を実施
　〇中学生　県、10市町
 リーフレット・バンプ配布（例：リテラシー、全生徒と教諭に配布
 草の根出前講座活用（野々市市、金沢市、志賀町）
 「若者の消費生活ハンドブック」作成・配布（中学校教員）
　〇高校生　県、17市町・奥能登広域
 「若者の消費生活ハンドブック」作成・配布（高校1年生全生徒に配布）
 DVD教材「消費者トラブルに合わないために」作成・配布（高校・高等専門学校等）
 保護者向け冊子「子どもと一緒に考えよう　消費者トラブル」作成・配布
 SNSを活用した啓発
 草の根出前講座活用（白山市、内灘町、金沢市、小松市、加賀市）
 市町独自の出前講座実施（小松市、能美市）
 リーフレット、くらしの豆知識、チラシ等配布
 漫才師派遣
　〇若者　県、16市町
 成人式に啓発チラシ・グッズ配布
 大学生にリーフレット・グッズ配布
 大学生向けアプリ
 「消費生活ガイド」の作成・配布
 出前講座「かしこい消費者塾」の実施（大学生、企業の新入社員）
 DVD教材の作成
　〇成人一般　県、19市町・奥能登広域
 広報、ホームページ、ケーブルテレビ、メール・LINE登録などで情報発信
 紙芝居を作成（白山市）
 リーフレット配布
 消費生活だより発行、せいかつあんしん！パネル展実施（金沢市）
 イベント時や図書館・役場で啓発コーナーの設置
 防災無線で伝える
 「消費者セミナー」「グッドチョイスセミナー」実施
 「消費生活ガイド」の作成・配布
　〇高齢者　県、19市町・奥能登広域
 「悪質商法に注意！」冊子作成・配布（県）
 市町独自の出前講座の実施
 リーフレット配布
 敬老会で啓発グッズ配布
 通話録音電話貸出（志賀町、金沢市、内灘町、津幡町、かほく市）
 草の根消費者教室講師派遣
考　察
 幼児、小学生、中学生に向けた啓発が少ない→教育委員会と連携した出前講座の実施
 パンフ、リーフレット、啓発グッズの配布が多い
 県教育委員会を通じ、消費者教育の出前講座の活用を呼び掛ける

石川県警察本部生活安全部生活安全捜査課（サイバー犯罪対策課同席）　　　　
１． 最近の消費者トラブルの現状・傾向
 相談数の変化　昨年と変わりなし　　
 特徴　特殊詐欺：還付金詐欺や架空請求詐欺が多い、オレオレ詐欺も出てきた
　　　　　　　被害額　：約2億6500万円（12月末）／令和3年12月末　2850万円
 サイバー犯罪対策課　今年新設
　　　昨年よりも増加（9月以降多くなっている）
　　　「サイバーニュース」を定期的に作成し啓発を実施

２． 啓発活動について
 YouTube・Instagramによる啓発活動を実施（県警公式チャンネル）
 警察本部から県・市町・警察署（12署）へ配信される
「IP防犯ネットメール」※ＩＰ：いしかわポリス
「サイバーニュース」月2回　web・ＳＮＳで発信
 警察署の交番・駐在所が発行する「ミニ広報誌」を活用した広報
 警察署の交番・駐在所が実施する巡回連絡の機会を通して行う広報（原則年1回）や防犯指導
 警察による悪質商法事犯の取締り、防犯巡回（銀行窓口、公共施設等）
 見守りネットワークづくりに協力（高齢者の被害未然防止につなげる）
 学校への出前講座の実施
 予防の為の電話（通話録音警告機）貸し出し　240台：9割貸出
 警察本部ホームページ上に啓発情報を掲載
 高齢者の方に防犯教室の開催・啓発

３． 課題
 Twitterをしているがあまりみられていない。注意喚起をどうしたら良いか
 特殊詐欺は高齢者が多い。固定電話はとらない！（詐欺の入口です）

４． 県民に伝えたいこと
 ハッキリ断る！
 迷ったときは、一人で判断せず、親族や警察などに相談！
 断っても帰らないときは、警察に１１０番通報

※「サイバーニュース」より
 サポート詐欺に注意！
事例
「ウィルスに感染しました」「パスワード情報がリスクにさらされています」
　　などの偽の警告画面や偽の警告音を出して不安をあおり、これらをきっかけに電話をかけさせ、
　　有償サポートやセキュリティソフト等の不必要な契約を迫る手口の犯罪
ランサムウェアの対策！
　　ランサムウェアとは、感染すると端末等に保存されているデータを暗号化して使用できない状態にしたうえで、
　　そのデータを復号する対価として金銭を要求するマルウェアです。
 パソコン等のＯＳやソフトウェアをアップデートし、常に最新の状態にする。
 ウィルス対策ソフト等をアップデートし、常に最新の状態にする
 認証パスワードが憶測されにくいものにする
 ＵＲＬや添付ファイルは安易に開かない
ビジネスメール詐欺！
　　巧妙な手口を駆使した偽の電子メールを組織・企業に送付して、従業員をだまして送金取引に係る資金をだまし取るといった、
　　金銭が狙われるサイバー攻撃。
偽サイト、詐欺サイトに注意！
　　本物そっくりに作られた偽サイト、代金を振り込ませて注文した商品を送付しない詐欺サイト等、
　　危険なサイトがたくさん存在します。
スミッシングに注意！
　　送信者を偽ったメールから本物そっくりの偽サイトに接続させるなどの方法で、クレジットカード番号や、
　　アカウント情報などの重要な個人情報を盗むフィッシング詐欺。
　　その中でも、SMS（ショートメールサービス）を悪用したフィッシングのことをスミッシングと言います。

考　察
 録音通話警告機を地域の民生委員と連携して高齢者に普及できないか。

提　言　書（令和４年度）
１． はじめに
消費者トラブルを防止することは安心・安全な地域づくりにつながります。
被害を防ぐためには、消費者教育の充実をはかりつつ、啓発活動を継続して取り組んでいかなければなりません。
石川県生活学校連絡会では、調査活動を基にした提言と対話、実践のための学習等を継続して行うことを確認しています。
※石川県生活学校連絡会では、平成25年度より19市町＋奥能登広域圏や担当課、県消費生活支援センター、
警察本部への聞き取り調査を行い、消費者トラブル防止に向け対話と実践活動を継続しています。
　　　
２． 今年度の調査結果より見えてきた課題・問題点　
コロナ禍の影響は未だあるものの、チラシ・冊子の配布や、
相談数の多いものについては素早い情報発信（メルマガ※、ケーブルTV、市町広報誌、防災無線など）を行っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※メルマガ：メールマガジン

① インターネットやスマートフォン等を通じたトラブルが増えている。
　　デジタル社会の推進にむけた学びの場が必要。（例：契約内容の見方や使い方などの学習会）

② サイバー犯罪に対するセキュリティ強化の普及が必要。スマホやパソコン、
　　インターネットの使い方などのセミナー等が望まれる。

③ 成年年齢18歳への引き下げに対する情報発信は全市町で行われていた。
　　YouTubeやLINEなど若者に向けた情報発信を多くの市町が取り入れている。
　　若年層に向けた消費者教育の更なる充実と継続した取組が必要。冊子等の配布だけでなく、
　　授業の場で学べる機会をもつことが重要。教育委員会との連携は必須。

④ 職員の異動により継続した消費者教育が難しい。担当職員研修は行われているが消費生活は広くて深い知識が必要であり
　　職員の働き方に依存している面がある。

⑤ 専門の相談員がいることで安心して相談できる。しかし、県内の相談員不足は深刻であり、新たな相談員の育成が重要である。
　　県で相談員育成事業を実施し、継続的な体制が整うよう支援が必要。
　　（例：2人体制で相談を受けて実習し、その後市町へ配属する仕組みをつくる。そのための助成があるとよい。）

⑥ 見守りネットワーク（消費者安全確保地域協議会）の設置は足踏み状態が続いているものの、
　　ネットワークの大切さは理解されている。設置していなくても、福祉関係者等との連携をはかり相談につなげているので設置には消極的だ。

⑦ 市民だけでなく、行政職員や議員における、消費生活や消費者行政に対する理解が不足している。
　　　積極的に出向き知らせることが必要。

３． 昨年度の大会まとめの検証
○私たちは、時代や環境の変化がもたらす社会のあり様の中、地域で安心して暮らすために「消費者市民社会づくり（消費者トラブル防止）」に工夫しながら継続して取り組んでいきます。
１．消費者の自立に向けた学習
２．消費生活に関する出前講座・講演会・体験型学習会の開催
３．消費相談窓口との連携、議員や行政との意見交換会の実施

※少し緩和されたものの、引き続きコロナ禍により出前講座や公開講座、体験型学習会を開催することが難しかったが、
工夫した取り組みを新聞記事に掲載してもらえた単位校もあった。
市長との座談会や議会傍聴を行う単位校があったが、議員との意見交換はできていない。
議員や行政との意見交換会の実施は消費者教育を進めていく上で重要で、生活学校運動に興味関心を持ってもらえるよい機会にもなり得る。
デジタル社会の推進にむけ、スマホやネットに関するトラブル防止や使い方等の学習会、
県政出前講座や北陸財務局・農政局などの出前講座を活用した公開講座や公開学習会を実施する等、継続した活動が必要である。

〇行政へは、以下のことを要望いたします。
消費者教育推進について
① 行政職員に対する消費者行政や消費生活に関する研修の開催
② 課長や首長などに対する消費者行政に関する研修の開催
③ 教育委員会に向け、授業に草の根消費者教室等出前講座の活用を呼びかける

見守りネットワーク（消費者安全確保地域協議会）について
④ 首長や議員へ必要性を理解してもらう
⑤ 今年度のような設立支援を行う
⑥ 設置されている協議会を充実させるための支援を行う

その他
⑦ 相談員の待遇面の改善をはかるための財源を国に強く呼びかける
⑧ 情報の提供や研修の機会を今後も継続して行う
⑨ 体験型学習会の開催にむけた講師の育成や派遣

※要望について真摯に受け止めていただき研修や教育委員会への呼びかけ、
見守りネットワークの設立支援、工夫した情報提供などを積極的に行っている様子がうかがえた。
石川県消費者教育推進計画に基づき、見守りセミナーの開催、草の根消費者教室講師の育成、
若者向けDVDやSNSを使った啓発等を積極的に実施。また、見守る側への情報提供として、
保護者の方や高齢者への啓発資料の作成・配布なども新たに行っていた。
今後も、消費者行政を理解してもらうために、首長や議員への積極的な働きかけや、
相談員や担当職員が取り組みやすい提案と支援を継続して行ってほしい。

４． 令和４年度大会のまとめ
○私たちは、時代や環境の変化がもたらす社会のあり様の中、
地域で安心して暮らすために「消費者市民社会づくり（消費者トラブル防止）」に
工夫しながら継続して取り組んでいきます。
１．消費者の自立に向けた学習
２．消費生活に関する出前講座・講演会・体験型学習会の開催
３．消費相談窓口との連携、議員や行政との意見交換会の実施


〇行政へは、以下のことを要望いたします。
消費者教育推進について
① 行政職員に対する消費者行政や消費生活に関する研修の開催
② 議員や首長などに対する消費者行政に関する研修の開催
③ 教育委員会に向け、授業において、
市町の出前講座や草の根消費者教室出前講座の活　用を呼びかける

見守りネットワーク（消費者安全確保地域協議会）について
① 首長や議員へ必要性を理解してもらう
② 市町の設立にむけ支援を行う
③ 設置されている協議会を充実させるための支援を行う

その他
① 相談員の待遇面の改善をはかるための財源を国に強く呼びかける
② 情報の提供や研修の機会を今後も継続して行う
③ 体験型学習会の開催にむけた講師の育成や派遣

令和5年2月22日（水）第5回消費者市民社会づくり研究集会

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当日資料には、石川県生活学校連絡会や単位校が
消費生活に関し、実際に行った活動の表を添付した。
それぞれの生活学校や生活会議は
自分たちだけでなく、外に向けた（公募、出前講座、他団体との連携など）活動も行っている。

毎年検証し、何ができて何ができていないのかを確認する。

生活に関する課題はすぐには解決できないことも多いので、
生活学校・生活会議運動は継続した活動が多い。
何のために行っているのかを共有しながら、
私たちができることを実践していくことが望まれる。

一人では難しいことも仲間と一緒なら👆
メンバーや団体を募集中です！
一緒に考えて行動してみませんか！

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第５回消費者市民社会づくり研究集会開催しました！

令和４年度　石川県生活学校連絡会
第５回　消費者市民社会づくり研究集会
令和５年２月２２日（水）　１３：３０～１５：３０
石川県女性センター　2階　大会議室
参加者　　５１名／58名

司会進行　　千田幸子（石川県生活学校連絡会　副会長）


１３：３０～１３：４５
１．ねらい
　消費者市民社会を目指す私たちの活動は、「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の達成に貢献するものです。
平成25年度より「消費者トラブルに強いまちづくり」に向け、市町消費生活窓口の充実や学習の場の提供、
出前講座の実施、情報発信等継続して取り組んできましたが、巧妙な手口による消費者トラブルの被害はあとを絶ちません。
　本研究集会では、調査活動を基に、消費者トラブルの防止に向けた情報の共有と、
「消費者市民社会づくり」に向け行政と連携しながら、私たちに何ができるのか研究協議を行います。

２．開会挨拶　　　　　石川県生活学校連絡会　会長　長田千代子

来賓挨拶・紹介　　石川県生活環境部生活安全課　課長　　吉中雅人　氏

　　　　　　　　　石川県消費生活支援センター　所長　　河崎　恵　氏
　　　　　　　　　石川県新生活運動協議会　常任理事　　梅田和秀　氏
　　　　　　　　　 石川県新生活運動協議会　常任理事　　本　珖恵　氏
　　　　　　　　　　
１３：４５～１４：２５
３．調査活動報告「消費者トラブルを防ぐために」　　　　　　　
　　　市町消費生活相談窓口調査結果及び実践活動報告 報告者　古梅恵子

提　言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告者　長田千代子

　　　助言者　石川県生活環境部生活安全課　消費生活グループリーダー　澤田卓也　氏　
　 　　
　　　　　　　石川県消費生活支援センター　学習支援課長　　　　　　　竹森敦子　氏　　

　　質疑応答　 　
　　◎気づきと実践のために（自分の考えを記入してみよう）
①報告書・助言への質問・意見
　　　　②消費者トラブルを防ぐために生活学校ができること
　　　　③行政に要望すること


１４：２５～１４：３０　休憩

１４：３０～１５：２０
４．事例報告「あなたは大丈夫？～～～寸劇や紙芝居を使った出前講座」
　　　　小松生活学校「おいしい話に気をつけて～～～還付金詐欺」


　　　　美川生活学校「もうけ話にご用心！」　


まとめ

会場の方と一緒に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１５：２０～１５：２５
５．講　評　石川県消費生活支援センター　竹森敦子　氏

１５：２５～１５：３０
６．閉会挨拶　　石川県生活学校連絡会　副会長　　坂井節子

会場展示　（情報提供）

サイバーニュース等

消費生活パンフなど（県市町作成のもの）


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インフルエンザやコロナ禍により参加者数は51名。
調査報告を基に提言を行い、
県や消費生活支援センターの活動を伺った。
情報共有の場を持つことが出来た。
自分たちに何ができるのかを記入してもらい、考えアウトプットする方式。
会場からはポスター／冊子を始め、いろいろな啓発活動を知る事ができたが
あまり見かけることがない。もっと知らせるにはどうしたらよいのか。
との投げかけも！
工夫をしながら啓発しているものの、届いていない現状もある。
私たちも口コミで知らせていく必要があることを確認した。

平成25年から10年度めになるが、
これからも継続して消費者の学ぶ場の設定や
啓発活動をしていかなければならない。
寸劇や紙芝居を披露していただいた小松・美川生活学校では
出前講座も可能なので要相談👆
笑って学べるよい機会となった👍

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「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」って？

「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」って？

令和4年10月25日（火）
「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会が立ち上がりました。

2050年カーボンニュートラル及び2030年削減目標の実現に向けて、
暮らし、ライフスタイルの分野でも大幅なCO2削減が求められます。
そこで、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を促すため、
衣食住にわたる国民の将来の暮らしの全体像「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」を明らかにし、
具体的なアクションを提案します。
自治体・企業・団体などの参加の下、脱炭素化による豊かな暮らし創りに向けた取組を展開し、新たな消費・行動の喚起
国内外での脱炭素型の製品・サービスの需要創出につなげていきます。

（2023.2.17）「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の進展状況について

「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の始動と同時に、
官民連携で国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を強力に後押しするため、
国、自治体、企業、団体、消費者等による「新国民運動官民連携協議会」を立ち上げました。
令和５年２月３日時点で、548 の企業・自治体・団体等に御参画いただいています。
今般、第３回官民連携協議会を令和５年１月27日（金）に開催しました。
https://www.env.go.jp/press/press_01117.html

また、ポータルサイトにおいて、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る
各主体の取組や製品・サービス等を広く募集していますが、
「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の発足以降、
計 154 件の取組や製品・サービス等を御登録いただきました（令和５年２月３日時点）。
詳細はポータルサイトから御覧ください！
https://ondankataisaku.env.go.jp/cn_lifestyle/


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「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」ってご存じでしたか？
これから10年後にどうなっていたいのかが、図で紹介されています。
その実現に向け、官民一体となり進めていこうということです。

進捗状況として、官民連携協議会の内容がご覧になれます。
そもそも何？と言う方はポータルサイトをご覧ください。

私たちの暮らしに関わることです。
夢でなく10年後に実現すべき姿です。
1つずつ理解し、消費者として実践していかなければ実現は不可能です。

まずは、知ってもらうこと。
多くの方にお知らせください👆

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