平成28年12月18日(日)13:00~16:30
石川県女性センター 2階大会議室、5階研修室1 参加者53名
基調講演
「時代が求める防災力は゛男女共同参画”がカギ~あなたの地域は災害時、本当に命と健康を守れますか?」
講師 浅野幸子(あさの さちこ)氏(減災と男女共同参画 研修推進センター 共同代表)
※著書「あなた自身と家族、本当に守れますか 女性✖男性の視点で総合防災力アップ」2011年(財)日本防災協会
大規模災害時の被災の実態
データより
〇高齢者の犠牲者が多い、障がい者の死亡率は健常者の2倍以上(東日本大震災)
〇避難行動における男女差・・・男性は一人で、女性は数名で⇒避難訓練の企画・運営の中秋に、女性(各世代)や子どもが入っているか?
〇関連死の約半数が避難生活での疲労
〇避難支援が必要だった人の避難行動
避難した42%が、避難先で病気にかかったり、症状が悪化した50%
避難できなかった18%・・・避難の情報が得られなかった34%、支援がなかった32%
(できたが)避難しなかった24%・・・設備や環境の問題から避難所では生活できないと思った34%
他の避難者も多く避難所には居づらいと感じると思った17%
避難生活者のジレンマ(特に要援護者)
指定避難所・・・多すぎると「プライバシー無し、不衛生、周囲に気づかいし避難所にいられない」
公的な食料・生活物資の支援や被災者支援関連情報(届きやすい)
指定外の施設
自宅にとどまる・親族知人宅 ・・・食料。生活物資や情報が入りにくい
避難所を出れば支援が減る
※劣悪な条件の避難所環境・在宅避難生活でなくなる人が発生(関連死)
性別・立場による被災の違い
環境面での困難
生活環境・・・着替えや授乳が困難、下着が干せない、乳幼児・障碍者・認知症の人や家族が避難所にいられない状況も
物資の不足と配布方法・・・育児・介護用品、女性用品・下着の不足
男性のみによる配布
在宅避難者が物資を受け取れない
心身の健康・・・慢性疾患の悪化、低栄養や生活不活溌病、感染症、便秘など
女性の疾患(外陰炎、膀胱炎等)
妊産婦・褥婦の医療支援不足(熊本地震で初の新生児関連死認定)
男性はストレスをため込みがち
安全面出の困難
DV(元々あった暴力の悪化、喪失や環境の変化)
性暴力・ハラスメント(非難生活環境の改善の不足、暴力防止対策の不備、相談体制の不足)
※認知度が低い課題、子どもも被害に!、日常にもまして声をあげにくい
男女両方のリーダーが一緒に担当する、女性と子どもからの意見を聞い環境改善を行う
専門的機関(警察、男女共同参画センター、保健所等)と連携する
家庭・社会生活面の困難
性別役割分担の顕在化・・・家事や家族の世話の重労働か、女性の炊き出し負担(無償&長期化)、一部の男性への過度の負担の集中
避難所運営・復興協議への参画・・・責任者や委員は大半が男性、女性や障がい者等が参画できない
※被災者の半数を占める女性特有の要望と、被災者支援の質を左右する、栄養・衛生・育児・介護等の経験・知識が反映されない
障がい者や要介護高齢者自身の要望が反映されない
地域の防災力を高めるために
「同じ支援で皆平等」では、被害が拡大する
地域に暮らす多様な人々の「違い」に配慮した体制・支援が必要
〇当事者でないとわからないことが数多くある(被災者の半分は女性)
〇現状は、要援護者や子どものケアをしている人の多くが女性
〇保育・医療・介護現場のプロの多くが女性
〇女性は防災活動や災害時の対応に必要な、生活に根差した知識や能力を持っている人が多い
※女性も男性とともに、地域の役員や組織の責任者により多くつけるようにし、
障がい者や地元在住の外国人などの参加も得つつ、多様な視点で取り組むことが不可欠
ワークショップ
「シミュレーションワークショップ」
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日中もし大きな地震が起き、避難が長期化したらどうするのかを想像してみる。すると見えてくるものがある。
支援をするには想像力が必要だが、現状をわかっているのは女性に多いため、男性では想像しにくいことも多い。
石川県では女性防災士を1000人にという目標をたて今年度末には達成される見込みだそうだ。
石川県の人の防災意識は低いといわれるが、いつどこで起きるかわからない災害に対して準備を怠らないことが大切だ。
男女共同参画の推進が、被災時の関連死を予防するのにも役立つのだ!
いろいろな視点で想像力をはたらかせ、予防対策や支援体制を考える必要がある。
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石川県女性センター 2階大会議室、5階研修室1 参加者53名
基調講演
「時代が求める防災力は゛男女共同参画”がカギ~あなたの地域は災害時、本当に命と健康を守れますか?」
講師 浅野幸子(あさの さちこ)氏(減災と男女共同参画 研修推進センター 共同代表)
※著書「あなた自身と家族、本当に守れますか 女性✖男性の視点で総合防災力アップ」2011年(財)日本防災協会
大規模災害時の被災の実態
データより
〇高齢者の犠牲者が多い、障がい者の死亡率は健常者の2倍以上(東日本大震災)
〇避難行動における男女差・・・男性は一人で、女性は数名で⇒避難訓練の企画・運営の中秋に、女性(各世代)や子どもが入っているか?
〇関連死の約半数が避難生活での疲労
〇避難支援が必要だった人の避難行動
避難した42%が、避難先で病気にかかったり、症状が悪化した50%
避難できなかった18%・・・避難の情報が得られなかった34%、支援がなかった32%
(できたが)避難しなかった24%・・・設備や環境の問題から避難所では生活できないと思った34%
他の避難者も多く避難所には居づらいと感じると思った17%
避難生活者のジレンマ(特に要援護者)
指定避難所・・・多すぎると「プライバシー無し、不衛生、周囲に気づかいし避難所にいられない」
公的な食料・生活物資の支援や被災者支援関連情報(届きやすい)
指定外の施設
自宅にとどまる・親族知人宅 ・・・食料。生活物資や情報が入りにくい
避難所を出れば支援が減る
※劣悪な条件の避難所環境・在宅避難生活でなくなる人が発生(関連死)
性別・立場による被災の違い
環境面での困難
生活環境・・・着替えや授乳が困難、下着が干せない、乳幼児・障碍者・認知症の人や家族が避難所にいられない状況も
物資の不足と配布方法・・・育児・介護用品、女性用品・下着の不足
男性のみによる配布
在宅避難者が物資を受け取れない
心身の健康・・・慢性疾患の悪化、低栄養や生活不活溌病、感染症、便秘など
女性の疾患(外陰炎、膀胱炎等)
妊産婦・褥婦の医療支援不足(熊本地震で初の新生児関連死認定)
男性はストレスをため込みがち
安全面出の困難
DV(元々あった暴力の悪化、喪失や環境の変化)
性暴力・ハラスメント(非難生活環境の改善の不足、暴力防止対策の不備、相談体制の不足)
※認知度が低い課題、子どもも被害に!、日常にもまして声をあげにくい
男女両方のリーダーが一緒に担当する、女性と子どもからの意見を聞い環境改善を行う
専門的機関(警察、男女共同参画センター、保健所等)と連携する
家庭・社会生活面の困難
性別役割分担の顕在化・・・家事や家族の世話の重労働か、女性の炊き出し負担(無償&長期化)、一部の男性への過度の負担の集中
避難所運営・復興協議への参画・・・責任者や委員は大半が男性、女性や障がい者等が参画できない
※被災者の半数を占める女性特有の要望と、被災者支援の質を左右する、栄養・衛生・育児・介護等の経験・知識が反映されない
障がい者や要介護高齢者自身の要望が反映されない
地域の防災力を高めるために
「同じ支援で皆平等」では、被害が拡大する
地域に暮らす多様な人々の「違い」に配慮した体制・支援が必要
〇当事者でないとわからないことが数多くある(被災者の半分は女性)
〇現状は、要援護者や子どものケアをしている人の多くが女性
〇保育・医療・介護現場のプロの多くが女性
〇女性は防災活動や災害時の対応に必要な、生活に根差した知識や能力を持っている人が多い
※女性も男性とともに、地域の役員や組織の責任者により多くつけるようにし、
障がい者や地元在住の外国人などの参加も得つつ、多様な視点で取り組むことが不可欠
ワークショップ
「シミュレーションワークショップ」
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日中もし大きな地震が起き、避難が長期化したらどうするのかを想像してみる。すると見えてくるものがある。
支援をするには想像力が必要だが、現状をわかっているのは女性に多いため、男性では想像しにくいことも多い。
石川県では女性防災士を1000人にという目標をたて今年度末には達成される見込みだそうだ。
石川県の人の防災意識は低いといわれるが、いつどこで起きるかわからない災害に対して準備を怠らないことが大切だ。
男女共同参画の推進が、被災時の関連死を予防するのにも役立つのだ!
いろいろな視点で想像力をはたらかせ、予防対策や支援体制を考える必要がある。
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