2019年度地区別研究集会（加賀）開催される！

令和元年9月26日（木）１３：３０～１５：３０
第一地区コミュニティセンター（小松市）
参加者　67名


平成31（2019）年度地区別研究集会（加賀）

共通課題「生きやすい高齢社会づくり」
テーマ「少子高齢社会におけるお金の知識」

司会　　東　由美子（小松生活学校）


ねらい
　少子高齢社会の中、退職世代等の資産運用・管理や金乳取引について
　新たな対応が必要です。人生100年時代はとてもめでたいことではありますが、
　老後の生活のための費用について不安が高まっています。
　安心して暮らすためには、お金の管理や生活設計を学ぶ金銭教育が必要です。
　本研究集会では、直面する介護の費用やキャシュレス時代に対応すべく専門家から学び、
　地域のどう伝えていくのかを考えます。

開会あいさつ　　石川県生活学校連絡会　会長　中谷純子

来賓紹介・挨拶　　小松市長　和田愼司氏（代理）
　　　　　　　　　　小松市市民共創部長　前多陽子氏

　　　　　　　　　石川県新生活運動協議会　常任理事　梅田和秀氏
　　　　　　　　　石川県新生活運動協議会　理事　　　本　珖恵氏



講演➀「介護とお金～自分らしく生きるために」
講師　金融広報アドバイザー　小山正宏氏


　介護の現状、介護保険のしくみ、「自分らしく幸せに育る」ための再確認

講演➁「キャッシュレス時代への対応」
講師　北陸財務局理財部　金融調整官　辻　信也氏


　消費税率の引き上げって？、新たな政策、ポイント還元、キャッシュレスって？
　本当に必要かどうか考える

閉会あいさつ　　小松生活学校　代表　古梅恵子


参加者には小松のグッズと水のお土産がありました


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

さわやかな秋晴れというより暑いくらいでした。
地区別研究集会（加賀）は今回小松市で開催しました。
小松生活学校のお世話でスムーズに開催することができました。

老後の生活は大丈夫？
介護になったらどのくらいお金がかかるのか
キャッシュレスってどうなの？
軽減税率はどうなっているの？
と不安はつきません。

講師の方のわかりやすい説明に
少し頭の中が整理できたでしょうか。
不安も和らぎます。
どちらの講師とも、どう生きていくのか
そのために必要なお金をどうするのかをしっかり考えることが大切だとのこと。

わかりにくいこと面倒なことに背を向けず
理解するようにつとめ、ちょっと挑戦してみる。
生きやすい高齢社会づくりには、このような学びが大切なのだと実感しました。

あなたもメンバーになり、一緒に学び、考え、実践していきませんか。
自分の人生だけでなく、よりよい地域づくりのために！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

６０歳以上の消費者トラブルが４０万件を突破！

独立行政法人国民生活センター　令和元年９月１２日報道発表より


トラブルの現状を知って、被害を防ぎましょう！

全国の消費生活センター等に寄せられる相談のうち、
契約当事者が６０歳以上である相談は年々増加傾向にあり、
２０１８年度には約４３万件と過去１０年間で最高を更新し、
相談全体に占める６０歳以上の相談割合も約４９％と増加しています。

相談内容は、架空請求に関する相談
　　　　　　情報通信関連のトラブルに関する相談（デジタルコンテンツ、インターネット接続回線など）
　　　
特に、６０歳代・７０歳代においては情報通信関連の相談や通信販売に関する相談が多く
８０歳以上になると訪問販売や電話勧誘販売によるトラブルが多くなる傾向があります。


具体的に６０歳以上
　　アダルトサイトなどの相談を含む「デジタルコンテンツ」
　　光ファイバーなどの通信回線やプロバイダーのサービスに関する相談「インターネット接続回線」
　　屋根工事などを含む「工事・建築」
　　小売り自由化に関する相談「電気」
　　
６０歳代・７０歳代
　　賃貸アパートなどの相談を含む「不動産賃貸」や「携帯電話サービス」「フリーローン・サラ金」の相談が多くなっています。
８０歳以上
　　「新聞」「固定電話サービス」「ふとん類」「鮮魚」などが上位にあがっています。



契約購入金額の平均額
　６０歳代　　約１０５万円
　７０歳代　　約１２３万円
　８０歳以上　約１３６万円

支払方法　
　　信販会社などから代金に対して信用供与を受けていないものや
　　今後も受けずに支払う前提（現金、プリペイドカード、信用供与を受けていない分割払いなど）の支払い方法
　　６０歳代では約７０％　７０歳代約８割、８０歳以上では８割を超えている

相談者と契約当事者が同じかどうか
　　別の人（家族など）である割合　　６０歳代１２．５％、７０歳代１７．９％、８０歳以上３９．１％
　　計約当時者の年齢があがるほと、契約当事者とは別の人が相談するケースが多くなっています



消費者へのアドバイス
　➀消費者トラブルはひとごとではありません。
　　自分は大丈夫と思いこまず、日頃からいろいろな消費者トラブルについて知っておきましょう

　➁消費者トラブルを防ぐには、周囲の方による見守りも非常に大切です

　➂不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談してください
　　　※消費者ほっとライン　「１８８（いやや！）」番

高齢者の見守りと気づきのポイント　チェックリスト
　家の様子について
　　□家に見慣れない人が出入りしていないか
　　□不審な電話のやりとりがないか
　　□家に見慣れいないもの、未使用菜ものが増えていないか
　　□見積書、契約書などの不審な書類や名刺などがないか
　　□家の屋根や外壁、電話機周辺などに不審な工事の形跡はないか
　　□カレンダーに見慣れない事業者名などの書き込みがないか

　本人の様子について
　　□定期的にお金をどこかに支払っている形跡はないか
　　□生活費が不足したり、お金に困っていたりする様子はないか
　　□何かを買ったことを覚えていない等、判断能力に不安を感じることはないか


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

高齢消費者の被害防止に向け警察や自治体でも取り組んでいるところですが
なかなか被害はなくなりません。
一人では気づきにくいため、見守りが重要だということもこの結果からわかります。

手口を知ることや誰かに相談することを習慣にしましょう！

生活学校で一緒に学びませんか！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

詐欺・模倣品サイトはここを確認！～～～インターネット通販トラブル

子どもサポート情報　第１４７号　独立行政法人国民生活センター　発行より


インターネット通販で「商品が届かない」「偽物が届いた」といった
詐欺・模倣品サイトによるトラブルが起きています。
トラブルにあわないために、インターネット通販を利用する際は
以下の項目を確認しましょう。

インターネット上の当該サイトに関するトラブル情報を調べて参考にするのもよいでしょう！
困った時は、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。
　（消費者ホットライン　☎１８８　）

詐欺・模倣品サイトはここを確認！
サイトを見るときのチェックポイント！

◆日本語の字体、文章表現がおかしい。
◆販売価格が大幅に割引されている。
◆事業者の住所の記載がない。住所を調べると田畑、個人宅になっている。
◆事業者への連絡方法が、問い合わせフォームやフリーメールだけである。
◆支払い方法が銀行振込のみである。
◆利用規約などにおかしな記載・不当な記載がある。
◆サイト内のリンクが適切に機能しない。
◆サイトURLの表記が、ブランドの正式な英語表記と少しだけ異なるなど、おかしい。
◆個人情報を入力する画面にSSL（情報を暗号化した通信方法）が導入されていない



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

消費者セミナー第３回でも通信販売について講演がありましたが
インターネットでの通信販売が主流になるなかトラブルも発生しています。

今回は若い方への注意喚起でしたが
高齢者の方も気をつけてください。
➀信頼できる会社かどうかチェック
➁返品・交換条件を必ず確認すること
➂商品が届く前の「前払い」には要注意！
➃覚えのない商品は受け取らない
➄プリントやメモをとる習慣を
➅商品が届いたらすぐ確認

もしもトラブルにあったら消費生活センター等へ早めに相談してください！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

マルチ取引の勧誘にご注意ください！

見守り新鮮情報　第347号2019年9月11日発行　独立行政法人国民生活センターより

マルチ取引の勧誘　障がい者同士のあいだにも

事例
　自分は聴覚障がい者だが、同じ障がい者の知人から
　「体が元気になる」「糖尿病が治る」となどと言われ健康食品を勧められた。
　　マルチなので商品を誰かに紹介するようにと言われ、できないと伝えたが、
　「私が代わりに紹介する」と言われ契約した。
　しかし、契約後に態度が代わり「自分で紹介しろ」と言い出した。
　紹介する人もいないし、効果も感じられないので解約したい。（50歳代　男性）


ひとこと助言
　〇友人や知人を勧誘して買い手を増やしていくマルチ取引の勧誘が
　　障がい者同士のつながりを利用して行われているケースが見受けられます。

　〇たとえ親しい人や仲間からの誘いでも、必要のない契約であれば
　　勇気をもってきっぱり断りましょう！

　〇家族や周囲の人も、いつもの様子と変わったところはないかなど
　　日頃から気を配りましょう

　〇クーリング・オフができる場合があります。
　　少しでも不安を感じたら、お住まいの自治体の消費生活センター等に早めにご相談ください。
　　家族や周囲の方、民生委員や介護関係の方でも相談することができます。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

健康の不安をもっている方に、知人から誘われると断りにくいものです。
同じように他の人を誘って被害者から加害者になる場合もあります。

必要ない契約は勇気をもってきっぱり断りることが大切です。
しかし、できなかった場合でも、早めに相談することでクーリング・オフできる場合もあります。

このように親しい関係を利用して進めるマルチ取引は
障がい者だけでなく、先輩から後輩など若者（二十歳すぎると）も狙われやすいです。
成年年齢引下げになれば18歳でも誘われる危険性があります。

早めの相談が一番です。
消費者ホットライン　☎　局番なし　１８８へ　連絡しましょう！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

令和元年度消費者教育担い手育成研修「ステップアップ研修」開催される！

令和元年9月19日（木）１３：００～１６：００
石川県庁１４階　１４０７会議室
参加者　行政の相談窓口職員、消費者団体、草の根講師
ステップアップ研修の実施方針
フォローアップ研修よりも内容を深く掘り下げ、専門的な知識の習得を目指す
消費者問題に関する啓発だけでなく、
消費者市民としての行動の重要性を伝えられる講座の実践スキルの習得をめざす



石川県生活環境部生活安全課　坂井亮一課長あいさつ


第1回　　講師　関西消費者協会　消費生活専門相談員・消費生活アドバイザー　松原由加氏

「消費者トラブルの現状と消費生活に関する基礎知識」と「子どものインターネットトラブルについて」
　１．消費者トラブルの現状と特性
　　　　1）石川県の消費者トラブルの現状
　　　　2）若者の特性と消費者トラブル
　
　２．トラブルの多い消費者被害に関する知識の再確認
　　　　契約とクーリング・オフについて

　３．学校における消費者教育を充実させるために
　　　　成年年齢引下げの影響

　４．小中学生向け出前講座
　　　　講座のヒント

　５．最近のトピックス
　　　　消費税率引き上げに便乗した詐欺
　　　　インターネットでのチケット転売に関するトラブルの増加


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関西消費者協会は大阪で消費者コーディネーターを担っているそうです。
そのため、大阪府（43市町村）すべてに消費者教育の推進に向けお話にいっているそうです。

成年年齢引下げが2022年4月から実施されます。
現在の中学3年生が高校3年生になった時には、成年と未成年が同じクラスにいるということになります。
未成年者に比べ成年になると悪質な業者から狙われます。
そこで小中学生の消費者教育に力を入れていく必要があります。

被害の防止には、
保護者の方も一緒になって考える必要あるとのこと。
そのために、ステップアップ研修も小中高校生向けの出前講座のヒントを学んでいます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊