独立行政法人国民生活センター発行 くらしの豆知識 2023年版
こんな場合はどうする?
空き家を相続したら
維持管理の留意点
相続などで空き家を抱えてしまった場合は、周囲に迷惑をかけないよう、適切に管理を行う必要があります。
月に数回は空き家を訪れ問題がないか点検し、窓を開けて風を通し、水道の水を出してみるのが理想です。
高齢であったり遠方に住んでいる等の理由で、自分でできない場合は、空き屋管理サービスに依頼する方法もあります。
※通気や換気、通水、雨漏りの確認、清掃、庭木のせん定、ポストの管理などがあり、、
民間企業、NPO法人などが提供している。月額費用は、数千円から1万円程度。
「特定空家等」に認定されたら
倒壊の危険がある、衛生上有害である。景観を損なっているなど空き家の状態が著しく悪化したまま放置すると、
空家等対策特別措置法に基づき「特定空家等」に認定される可能性があります。
※空家等対策の推進に関する特別措置法。
管理が行われていない空き家が、防犯や景観など近隣住民の生活環境に悪影響を及ぼす事を防ぐため、2015年に施行された。
必要な措置をとるようにという自治体の助言・指導に従わず勧告を受けると、
住宅用地に対する固定資産税の軽減措置がなくなります。
改善命令に背くと、50万円以下の過料が科せられます。
こうした状況にならないために、空き家を解体するのであれば、自治体によっては解体費用の一部を助成しています。
売却または賃貸にする場合
空き家を持ち続けるには様々なコストがかかるため、早期に売却するという選択肢もあります。
被相続人が住んでいた住宅や敷地を相続し売却した場合、
3,000万円を上限に譲渡所得(売却益)から特別に控除され、所得税と住民税が減免される制度があります。
※1981年5月31日以前に建築された住宅で、相続発生日から3年が経過する年の年末までに、
住宅を耐震改修または取り壊し、更地にして売却するなどの条件が必要
空き家を売却または賃貸にする場合、
不動産業者に依頼する以外に、自治体などが運営する空き家バンクに登録する方法があります。
登録物件について自治体によっては回収費用などの一部を助成しています。
相続税登記義務化への備え
法改正により、2024年4月から相続登記が義務化されます。
※2021年4月、不動産登記法が改正された
不動産取得を知った相続人は、その取得を知った日から3年以内に不動産の名義変更登記をしなければなりません。
改正法施行前に相続した不動産も対象となります。
正当な理由がないのに義務に違反すれば10万円以下の過料が科せられます。
ただし、現在よりも、より簡単に相続登記の手続きを行うことができるしくみが設けられ、
登録免許税の減免など費用の負担を軽減する措置も取られます。
相続が発生する場合に備え、登記などの必要な手続きを確認しておくことが大事です。
「特定空家等」の措置のながれ
「特定空家等」に認定
助言・指導 除却、修繕、立木竹の伐採、その他周辺の生活環境の保全を図るために
必要な措置を行うよう求める
勧告 発出されると税軽減の住宅用特例が適用外となる
命令 違反すると50万円以下の過料を科す
行政代執行 自治体が家屋などを撤去(費用は原則所有者負担)
*******************************
誰もが関係のあるものです。
突然空家を相続したら・・・の情報です!
参考にしていただければ幸いです。
空家管理サービスもあるのですね。
契約するときは
本当に必要かどうか、解約するときはどうするのかなど
契約内容をしっかり確認したいものです。
面倒なことには気が進まないものですが、
相続登記は早めにするのがよいでしょう🖕
**********************************
こんな場合はどうする?
空き家を相続したら
維持管理の留意点
相続などで空き家を抱えてしまった場合は、周囲に迷惑をかけないよう、適切に管理を行う必要があります。
月に数回は空き家を訪れ問題がないか点検し、窓を開けて風を通し、水道の水を出してみるのが理想です。
高齢であったり遠方に住んでいる等の理由で、自分でできない場合は、空き屋管理サービスに依頼する方法もあります。
※通気や換気、通水、雨漏りの確認、清掃、庭木のせん定、ポストの管理などがあり、、
民間企業、NPO法人などが提供している。月額費用は、数千円から1万円程度。
「特定空家等」に認定されたら
倒壊の危険がある、衛生上有害である。景観を損なっているなど空き家の状態が著しく悪化したまま放置すると、
空家等対策特別措置法に基づき「特定空家等」に認定される可能性があります。
※空家等対策の推進に関する特別措置法。
管理が行われていない空き家が、防犯や景観など近隣住民の生活環境に悪影響を及ぼす事を防ぐため、2015年に施行された。
必要な措置をとるようにという自治体の助言・指導に従わず勧告を受けると、
住宅用地に対する固定資産税の軽減措置がなくなります。
改善命令に背くと、50万円以下の過料が科せられます。
こうした状況にならないために、空き家を解体するのであれば、自治体によっては解体費用の一部を助成しています。
売却または賃貸にする場合
空き家を持ち続けるには様々なコストがかかるため、早期に売却するという選択肢もあります。
被相続人が住んでいた住宅や敷地を相続し売却した場合、
3,000万円を上限に譲渡所得(売却益)から特別に控除され、所得税と住民税が減免される制度があります。
※1981年5月31日以前に建築された住宅で、相続発生日から3年が経過する年の年末までに、
住宅を耐震改修または取り壊し、更地にして売却するなどの条件が必要
空き家を売却または賃貸にする場合、
不動産業者に依頼する以外に、自治体などが運営する空き家バンクに登録する方法があります。
登録物件について自治体によっては回収費用などの一部を助成しています。
相続税登記義務化への備え
法改正により、2024年4月から相続登記が義務化されます。
※2021年4月、不動産登記法が改正された
不動産取得を知った相続人は、その取得を知った日から3年以内に不動産の名義変更登記をしなければなりません。
改正法施行前に相続した不動産も対象となります。
正当な理由がないのに義務に違反すれば10万円以下の過料が科せられます。
ただし、現在よりも、より簡単に相続登記の手続きを行うことができるしくみが設けられ、
登録免許税の減免など費用の負担を軽減する措置も取られます。
相続が発生する場合に備え、登記などの必要な手続きを確認しておくことが大事です。
「特定空家等」の措置のながれ
「特定空家等」に認定
助言・指導 除却、修繕、立木竹の伐採、その他周辺の生活環境の保全を図るために
必要な措置を行うよう求める
勧告 発出されると税軽減の住宅用特例が適用外となる
命令 違反すると50万円以下の過料を科す
行政代執行 自治体が家屋などを撤去(費用は原則所有者負担)
*******************************
誰もが関係のあるものです。
突然空家を相続したら・・・の情報です!
参考にしていただければ幸いです。
空家管理サービスもあるのですね。
契約するときは
本当に必要かどうか、解約するときはどうするのかなど
契約内容をしっかり確認したいものです。
面倒なことには気が進まないものですが、
相続登記は早めにするのがよいでしょう🖕
**********************************