消費生活センターに相談しよう！

独立行政法人国民生活センター発行　2,021年版　くらしの豆知識より

消費生活センターに相談しよう！

消費生活センターでは
　　商品やサービスの契約をして事業者とトラブルになった。
　　ある製品を使ってけがをしたなど、
　　消費生活に関するトラブルについて、専門的な知識を持った消費生活相談員が相談を受け付けています。

　　トラブルにあった本人からの聞き取りや契約書などから問題点を整理し、
　　事業者との自主交渉の方法や具体的な解決方法などについて助言や情報提供をします。
　　高齢で自主交渉が難しい、複雑な案件であるなどの場合には、事業者との交渉の手伝い（あっせん）をします。


相談するときは
　　契約書やパンフレット、インターネット取引の場合は保存した販売サイトの画面やメールなどのほか、
　　できればトラブル発生までの経緯をまとめたメモなどを用意しましょう。
　　消費者ホットライン「１８８」に電話をすると、最寄りの消費生活センター等を案内します。
　　センターによっては来所による面談にも対応しています。
　　相談は無料です。相談の秘密も守られます。
　　変だと思ったら一人で悩まず、すぐに消費生活センター等に相談しましょう！


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詐欺の場合、被害にあいお金を払ってからでは取り返すことは難しい場合が多いです。
だからこそ、お金を支払う前に、相談してほしいのです。

また、怪しい電話や悪質な商法などの情報提供もトラブルを防ぐ効果があります。

石川県消費生活センターから、だまされないための3か条を教わりました。
　①見知らぬ人からの電話や訪問には十分に注意する
　②断るときは「いりません」「必要ありません」とはっきり言う
　③すぐに契約せず、家族や身近な人とよく相談する。
　　預貯金、年金などの個人情報を明かさない。

消費生活の知識の普及のための講座も行っています。
お問い合わせ・申込先は
　　消費生活支援センター　学習支援課　076-255-2155
　　※詳細はホームページで確認できます！

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暑第3回消費者市民社会づくり研究集会 提言書

令和3年2月26日（金）１３：３０～１５：３０
石川県女性センター　2階大会議室
参加者　45名

開催の様子は3月1日に掲載したが
今回は調査報告にもとづく提言書を紹介したい。


提言書
１．はじめに
　　消費者トラブルを防止することは安心・安全な地域づくりにつながります。
　被害を防ぐためには、消費者教育の充実をはかりつつ、啓発活動を継続して取り組んでいかなければなりません。
　　石川県生活学校連絡会では、調査活動をもとにした提言と対話、実践のための学習などを継続して
　行うことを確認しています。
　　※平成25年度より19市町＋奥能登広域圏、県生活安全課、県消費生活支援センター、県警察本部への聞き取り調査を行っています

２．今年度の調査結果より見えてきた課題・問題点
　　警察との連携や、市町で相談数の多いものについて、いち早く提供（メルマガ、CSTV、市町広報紙、防災無線等）しており、
　　消費者トラブル防止に向けた啓発活動は進んでいますが、消費者教育の推進に向けた取り組みについては
　　市町でかなり差があります。

　①特殊詐欺の相談件数は減っているものの、被害額が増えた。
　　被害を少なくするにはより多くの人に手口を知らせる継続した啓発が必要
　②サイバー犯罪に対するセキュリティ強化の普及が必要
　③職員の異動により継続した消費者教育が難しい。担当職員研修は行われているが消費生活は
　　広くて深い知識が必要であり、職員の働き方に依存している面がある。
　④高齢者の出前講座は実施されているが、各年代に向けた消費者教育については市町でかなり差がある。
　⑤成年年齢18歳への引き下げにより、若い世代への消費者教育が急務。
　　特に金銭感覚や消費行動に関するもの（エシカル消費等）が必要
　⑥専門の相談員がいることで安心して相談できる。その体制を維持するためには新たな相談員の育成が重要である。
　　募集しても難しい状況
　⑦見守りネットワーク（消費者安全確保地域協議会）設置は足踏み状態が続いている。
　⑧市民だけでなく、行政職員や議員における、消費生活や消費者行政に対する理解が不足している。
　⑨まずは相談できるところを皆に知ってもらうこと。
　⑩スマホやPCでの何気ない気持ちで悪質な業者につながる状況は取り締まるなどどうにかならないか。

３．昨年度の大会のまとめの検証
　〇私たち
　　　コロナ禍により出前講座や公開講座、体験型学習会を開催することが難しかったが、
　　　工夫した取組があった。新聞に掲載してもらえるよう声掛けをしている単位校もある。
　　　市政や市長との座談会など持った単位校もあるが、議員との意見交換はできなかった。
　　　議員や行政との意見交換会の実施は、消費者教育を進めていくうえで重要で、
　　　生活学校運動に興味関心を持ってもらえる良い機会となりうる。
　〇行政
　　　コロナ禍の中、新規採用職員の研修や担当課長会議での情報提供、見守りセミナーの開催、
　　　草の根消費者教室講師の育成などを行っている。
　　　大学生の寸劇出前講座の授業はできなくなったが、代わりに研修を実施しデザインや標語の募集などを行っている。
　　　情報商材の開発では、若者向けDVＤの作成や、研修・セミナーをオンラインで実施する等している。


４．令和2年度大会のまとめ

　〇私たちは、地域で安心して暮らすために「消費者市民社会づくり（消費者トラブル防止）」に
　　工夫しながら継続して取り組んでいきます。
　　　１．消費者の自立に向けた学習
　　　２．消費生活に関する出前講座・講演会・体験型学習会の開催
　　　３．消費相談窓口との連携、議員や行政との意見交換会の実施

　〇行政へは、以下のことを要望します。
　　消費者教育推進について
　　　①石川県消費教育推進計画（改定）の周知を図る
　　　②世代別講座の企画開発（講師の育成）により、市町の格差の是正
　　　③行政職員に対する消費者行政や消費生活に関する研修の開催（新規採用職員の研修）
　　　④県と県教育委員会が連携し、各市町へトップダウン形式で進める

　　見守りネットワーク（消費者安全確保地域協議会
　　　⑤首長や議員へ必要性を理解してもらう
　　　⑥県で消費者安全確保地域協議会を設置し、市町の設置を支援する

　　その他
　　　⑦相談員の待遇面と人材育成を国に呼びかける
　　　⑧情報の提供や講習の機会を今後も継続してほしい


令和3年2月27日（土）北國新聞


令和3年3月1日（月）北陸中日新聞



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調査をもとにまとめ県生活安全課や県消費生活支援センターと
意見交換会を行ってきた。

詐欺や悪質な業者は手口を変え消費者トラブルはつきない。
2012年消費者教育推進法が施行され、
消費者教育の場の提供を、石川県生活学校連絡会として取り組んできた。

どれだけ学んでも、誰もが「だまされる可能性がある」ので
情報提供や相談をしていこうと、消費生活センターの周知も行ってきた。

市町の消費生活相談窓口や警察本部、
生活安全課、消費生活支援センターの協力があってこそ続けられている。
新年度も継続予定である。
地道な活動こそ生活学校運動の特徴ともいえる👍

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金沢附属中学校と鶴来高校へ出前講座に行ってきました！

令和3年3月3日（水）
石川県草の根消費者教室講師派遣事業


〇金大附属中学校　2年生4クラス
　　
　インターネットを使った通信販売
　　　〇契約クイズ
　　　〇ロールプレイング　　生徒に手伝ってもらう
　　　〇グループワーク
　　　　　「失敗した原因」「気をつけたいこと」
　　　〇ワークで確認　　　　記入式ワーク
　　　〇解説
　　　〇振り返りシート　　　今日初めて知ったこと、これから気を付けたいこと
　　　〇県内中学生のインターネットトラブル事例紹介
　　　

〇鶴来高校　1年生１クラス

　　クレジットカードの注意点
　　　〇契約について
　　　〇カードの種類　　前払い、即時払い、後払い
　　　　　　カード仕分けゲーム
　　　〇クレジットカード　ロールプレイング　生徒に手伝ってもらう
　　　〇グループワーク
　　　　　　「失敗した原因」「気を付けたいこと」
　　　〇記入式シートで確認
　　　〇解説
　　　〇振り返りシート　　生徒に発表してもらう
　　　　　　今日初めて知ったこと、これから気を付けたいこと
　　　〇令和4年4月1日から18歳で成年年齢　契約は良く考えて
　　　　困ったことがあったら　１８８へ相談！


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金沢附属中学校では「私たちの消費生活」の授業を終えたあと
ふりかえりのための授業となった。
そのため多様な意見が積極的に出て活気ある授業となった。
約束と契約の違いや、権利と義務についてもしっかり理解しているようだった。
とはいえ質問も出たので授業の補完にはなっただろうか。

鶴来高校では今回4クラスに出向くことになっている。
この日は男子ばかり17名というクラスだった。
ロールプレイングをかなり恥ずかしがっていたが
グループワークの発表はしっかりしたものだった。

今年度はコロナ禍のため、高齢者への啓発活動が難しかったが
講師て中学、高校へ出向くことができ、
授業50分で教える（伝える）難しさを痛感した。

楽しくためになる講座ができるよう励みたい！

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