今年度も19市町＋奥能登消費生活センター
県消費生活支援センター、生活安全課、警察本部に聞き取り調査を行っています。
結果は11月13日（月）第43回石川県生活学校大会で報告されます。
調査項目は相談状況、消費者教育推進計画の有無、見守りネットワークの有無、啓発活動です。
推進するための課題も聞き取ります。
平成25年度から開始し今年で5年目になります。
消費者庁（平成21年）ができ、消費者教育推進法（平成24年）が施行され
消費者教育における、消費者団体の役割も重要になってきました。
それを受け、県内の消費者教育の推進に向け調査を始め
その結果をまとめ、行政へ要望とともに自らが実践すべきこと、したことについて確認してきました。
県内では19市町すべてに相談窓口があり、相談員がいる状況になりました。
消費生活センターも増えてきました。相談体制は整ってきました。
相談員さんが、相談時に利用しているものはPIO-NETの情報です。
2016年度ＰＩＯ-ＮＥＴにみる消費生活相談の概要が国民生活センターより出ていますのでお知らせします！
〇2016年度 相談件数は約88.7千万件で2015年に比べ減少した。
「アダルト情報サイト」や金融商品、情報通信サービスに関する相談が減少が影響している。
〇利用した覚えのないサイト利用の請求など「架空請求」の相談は、２０１２年度から再び増加傾向。
〇契約当事者の年齢をみると70歳以上の割合は減少しているが各年代では最も高い。
50歳代60歳代の割合は増加している。
〇「健康食品」「化粧品」「飲料」の相談が増加した。これら商品の定期購入に関する相談増かが影響している。
〇「興信所」の相談が増加した。
「アダルト情報サイト」とのトラブル救済をうたう探偵業者等に関する相談の増加が影響している。
〇「通信販売」に関する相談の全体に占める割合は約３７％で、2013年以降引き続き販売購入形態別で最も高かった。
〇契約購入金額及び既支払金額の合計金額は2014年度以降減少している。
2016年の契約購入金額の合計金額が4281億円。平均金額105万円。
既支払金額の合計金額が1465億円。平均金額41万円。
〇販売方法・手口でみると「還付金詐欺」が2012年度から2016年度の5年間で7倍以上も増加している。
〇「危害・危険情報」は15,153件で、０．３％増加
〇「危害情報」は11,602件。上位３商品・役務は「健康食品」「化粧品」「医療サービス」
「危険情報」は3,551件。上位３商品・役務は「四輪自動車」「こんろ類」「調理食品」
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法律ができ相談環境が整備されつつある。
ＰＩＯ－ＮＥＴで相談内容を把握し、どこからでも見えるようになった。
タイムリーな情報を流すこともできるようになった。
しかし、人の問題は残っている。
研修は行っているものの、相談対応力や企画力は人が変わっては継続されない。
教育委員会との連携もうまくいっているとはいいがたい。
消費者教育への関心度が低い行政職員も多い。相談窓口が孤立している感がある。
情報はあふれているが、選択する対象にはなりにくい現状を打破するために
「楽しくてためになる」講座に企画は欠かせない。
さらに、講座に参加する人集めの方法についても悩みが多いのも事実。
生活学校では地域で安心して暮らすために学習会や出前講座を行っている。
さぁ、一緒に学びませんか！
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県消費生活支援センター、生活安全課、警察本部に聞き取り調査を行っています。
結果は11月13日（月）第43回石川県生活学校大会で報告されます。
調査項目は相談状況、消費者教育推進計画の有無、見守りネットワークの有無、啓発活動です。
推進するための課題も聞き取ります。
平成25年度から開始し今年で5年目になります。
消費者庁（平成21年）ができ、消費者教育推進法（平成24年）が施行され
消費者教育における、消費者団体の役割も重要になってきました。
それを受け、県内の消費者教育の推進に向け調査を始め
その結果をまとめ、行政へ要望とともに自らが実践すべきこと、したことについて確認してきました。
県内では19市町すべてに相談窓口があり、相談員がいる状況になりました。
消費生活センターも増えてきました。相談体制は整ってきました。
相談員さんが、相談時に利用しているものはPIO-NETの情報です。
2016年度ＰＩＯ-ＮＥＴにみる消費生活相談の概要が国民生活センターより出ていますのでお知らせします！
〇2016年度 相談件数は約88.7千万件で2015年に比べ減少した。
「アダルト情報サイト」や金融商品、情報通信サービスに関する相談が減少が影響している。
〇利用した覚えのないサイト利用の請求など「架空請求」の相談は、２０１２年度から再び増加傾向。
〇契約当事者の年齢をみると70歳以上の割合は減少しているが各年代では最も高い。
50歳代60歳代の割合は増加している。
〇「健康食品」「化粧品」「飲料」の相談が増加した。これら商品の定期購入に関する相談増かが影響している。
〇「興信所」の相談が増加した。
「アダルト情報サイト」とのトラブル救済をうたう探偵業者等に関する相談の増加が影響している。
〇「通信販売」に関する相談の全体に占める割合は約３７％で、2013年以降引き続き販売購入形態別で最も高かった。
〇契約購入金額及び既支払金額の合計金額は2014年度以降減少している。
2016年の契約購入金額の合計金額が4281億円。平均金額105万円。
既支払金額の合計金額が1465億円。平均金額41万円。
〇販売方法・手口でみると「還付金詐欺」が2012年度から2016年度の5年間で7倍以上も増加している。
〇「危害・危険情報」は15,153件で、０．３％増加
〇「危害情報」は11,602件。上位３商品・役務は「健康食品」「化粧品」「医療サービス」
「危険情報」は3,551件。上位３商品・役務は「四輪自動車」「こんろ類」「調理食品」
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法律ができ相談環境が整備されつつある。
ＰＩＯ－ＮＥＴで相談内容を把握し、どこからでも見えるようになった。
タイムリーな情報を流すこともできるようになった。
しかし、人の問題は残っている。
研修は行っているものの、相談対応力や企画力は人が変わっては継続されない。
教育委員会との連携もうまくいっているとはいいがたい。
消費者教育への関心度が低い行政職員も多い。相談窓口が孤立している感がある。
情報はあふれているが、選択する対象にはなりにくい現状を打破するために
「楽しくてためになる」講座に企画は欠かせない。
さらに、講座に参加する人集めの方法についても悩みが多いのも事実。
生活学校では地域で安心して暮らすために学習会や出前講座を行っている。
さぁ、一緒に学びませんか！
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