令和２年度消費者教育担い手育成研修ステップアップ研修開催される！

令和2年度石川県消費者教育担い手育成研修

ステップアップ研修第1回
令和2年8月28日（金）１３：００～１６：００
石川県消費生活支援センター大研修室

開会　あいさつ　石川県生活環境部生活安全課　消費生活グループ長　林　雅紀


講義　「消費者トラブルの現状と消費生活に関する基礎知識」
　　　「出前講座の実演」
　　　　講師　公益財団法人　関西消費者協会　消費生活コンサルタント　江村　香氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費生活専門相談員　　　大本　史子氏

１．石川県の消費者トラブルの現状
　
２．被害多い消費者トラブル
　　　　事例をあげ、その対処法を教えてもらう

３、改正民法の試行（令和2年4月1日）
　　　　改正になったっ点と意味についての説明

４．新型コロナウィルス感染症に関する消費者トラブル
　　　　事例と対処法

５．消費者市民社会を目指すには
　　　　言葉の意味と自分にできること

６．出前講座の実演（高齢者向け）
　　チラシ「気を付けて悪質商法！！　シルバー世代編」を利用して


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参加者はフォローアップ研修に比べて１．５倍の人数。
生活学校からも5名が参加している。
草の根講師や行政の職員や相談員さんが多い中
最新の情報や対処法を教えていただいたことは有意義だった。

リモートによる研修は一方的になり難しい。
次回は遠隔で講座を実施する際の注意点を教えていただけるそうだ。
時代にあった形での啓発活動を実践するための学びは必要だ。

今から楽しみである。

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自然災害に備える～～～火災保険・地震保険

国民生活　2020．8より
自然災害の被害にあったら
火災保険・地震保険で備える　　　　清水　香（ファイナンシャルプランナー、社会福祉士）

内閣府の使用によると、東日本大震災で全壊被害にあった住宅の新築費用は、
平均して約2500万円となっています。
新たな住まいで生活を始めるには、失った電化製品や家具、
各種生活用品の調達も必要になったでしょう。
被災後の生活再建はまとまっとお金が必要です。

最近は、住宅取得に当たり長期で多額の住宅ローンを組むことが多いですが、
被災して住まいを失っても、住宅ローンはなくなりませ。
しかし新たな生活には、どんなかたちであれ住まいが必要です。
住宅費負担が二重となれば生活再建は厳しいものになってしまいます。

被災時は様々な公的支援を受けられますが、
受けた損害が支援を受けられる要件を満たさなければ給付はありません。
要件を満たす場合でも給付は限定的で、
それだけで住宅再建、および生活再建に必要な費用を賄うのは難しく、
ましてや手元のお金で賄うことも困難でしょう。

こうしたとき、必要な費用を確保できる有力な手段となるのが、火災保険や地震保険です。

火災保険とは
　火災保険は、住宅と家財を対象に、被った一定の損害に対して保険金が支払われる保険です。
　火災や落雷に加えて、風水害など自然災害による損害補償も付加できます。
　地震・噴火・津波による損害は対象外ですが、地震保険をセットすれば補償を受けられます。

　
補償選びは「ハザードマップ」確認が第一歩
　どのような補償が受けられるかは契約次第
　　重要なのは火災保険の基本対象（火災、落雷、破裂・爆発）に、
　　我が家のリスク状況に応じた適切な補償を付加できているか。
　　居住地に浸水リスクがあれば水災補償が欠かせませんし、
　　津波の危険があれば地震保険は必須でしょう。


火災保険金額は
　現在の建築費などをもとに算出した住宅などの再築及び再取得に必要な
　金額（再調達価額）で設定すれば、
　古い住宅でも住宅再建に必要な保険金を受け取れるので安心です。
　途中で見直すことも可能です。

家財に含まれるもの　含まれないもの
　家財とは、住宅に収容している生活用品をさし、
　自転車や総排気量が１２５ｃｃ以下の原動付自転車も含まれます。
　家財の保険金額は、自宅の家具や電化製品、生活用品などをざっと集計して決めても
　保険会社が提供する世帯別目安を参考にしてもよいでしょう。
　貴金属や書画・骨とう品などの高級品の補償は契約条件が様々ですので損保会社に確認しましょう。

　自動車は家財に含まれません。
　風水害で損害を受けたときは、車両保険で補償を受けられる場合があります。
　（地震損害は別途特約が必要）
　その他家財に含まれないものは、パンフレットなどで確認しましょう！


自然債がの補償と概要と注意点
　「風災・ひょう災・雪災」「水災」
　　近年は、超大型台風の到来による被害が各地で相次ぎ、風水害補償の重要性が増しています。
　　ただ風水害といっても、原因により火災保険で適用される補償が変わります。
　
　「風災」暴風・竜巻など風が原因で生じた損害をカバーする補償
　「ひょう災」降ひょう
　「雪災」雪崩や大雪による損害　　
　　　契約により損害額が20万円など一定額以上のときのみ保険金が支払われる場合がありますので
　　　事前に確認しましょう

　「水災」台風や暴風雨による洪水や土砂崩れなど一定の水害に起因する損害を補償します。
　　　河川の氾濫や堤防決壊による洪水、都市部で起こる内水氾濫のほか、豪雨が原因でのがけ崩れや
　　　地すべり・土石流・山崩れも補償対象です。
　　　
　　　注意が必要なのは、水災補償を契約している場合でも
　　　契約内容や受けた損害の違いで実際に受けとれる保険金の額が変わることです。
　　　多くの場合、床上浸水では損害の程度を問わず補償を受けられますが、
　　　土砂災害等では要件を満たす必要があります。
　　　
　　自分の契約している火災保険の水災補償の内容を確認しましょう！


地震保険とは
　地震保険は「地震保険法」に基づき、損保会社だけでなく政府も保険金の支払い責任を負う、
　官民一体の非営利の保険制度として運営されています。
　被災者の生活再建を支えるのが目的で、所在地や建物構造などが同じならどの損保会社で加入しても
　補償額、保険料は同じです。

　保険金額は火災保険金額の30～50％の範囲内で、かつ建物は5000万円、家財は1000万円を契約できる上限としています。
　保険金の支払いは受けた損害を4区部（全損・大半損・小半損・一部損）に認定、それに対応した保険金支払いとなります。
　
　支払いは迅速ですが、保険金は住宅再建や修理費と同等額にはなりません。
　それでも公的支援が限られる中、受け取れる保険金は生活再建を大いに支えるはずです。

　地震保険のほかに、地震補償を最大50％上乗せできる火災保険の特約や、
　単独で契約できる少額短期保険による地震補償保険も提供されています。
　ただし非営利の地震保険に比べ、保険料は割高です。


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台風シーズンがやってきます。
火災保険で補償できるものについて確認しておきましょう。
これもある意味防災グッズですね！

細かい規約を読むのはとても面倒ですが、
思っていたのと違う補償だったというのでは困ります。
しっかり確認したいものです。

わからないところは保険会社に聞くのもよいでしょう。
私たちの行動が保険会社の在り方に大きく影響を及ぼします。
少し長い文章の紹介でしたが、知っておいてほしい部分を抜粋しました。

参考になるとよいのですが。

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令和２年度消費者教育担い手育成研修フォローアップ研修開催される！

令和2年度　石川県消費者教育担い手育成研修
　　　　　　新担当者向け研修（フォローアップ研修）

令和2年8月27日（木）　１３：００～１７：００
石川県消費生活支援センター　大研修室

開会　

あいさつ　　石川県生活環境部生活安全課　主観　林　雅則


研修の概要について
　新型コロナウィルス感染防止のための注意事項
　草の根消費者教室講師について説明

講義①「消費者トラブルの現状と消費成果鵜ｔに関する基礎知識」
　　　「消費者の被害救済と消費者教育に関する法律」
　　　講師　関西消費者協会　消費生活専門相談員　伊集院　智加氏

　・最近の消費者トラブル
　・高齢者の特性
　・若者の特性と消費者トラブル

　・契約
　・取り消し
　・消費者啓発・教育の必要性

講義②「講座を実施するために」
　　　講師　関西消費者協会　消費生活アドバイザー　萬代　淳子氏

　特典「若者の消費者トラブルについて」ＤＶＤを使った
　モデル出前講座の実施

　講座を実施するためのポイント
　特典「啓発のティーチングガイド」の活用のしかた
　
　特典「啓発チラシ（シルバー世代編、若者編）」を使った
　モデル出前講座の実施


第2回「講座を企画してみよう」
第3回「講座を実施してみよう」
実地研修

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新型コロナウィルス感染防止のため、
オンラインシステムによる講義となった。
始めて受けたのだが、少し音が聞こえなくなったり、
一方的に話す場面が多くなりとても疲れた。
わかりやすい講義であったが残念。

モデル出前講座も一緒の場所にいて
参加者の様子を見ながら進めていくという感じにはならないのが難しい。

平成27年より始まった担い手研修は、
消費者教育の場を増やそうと石川県消費者教育推進計画の中に
組み込まれている。

第2回、第3回は会場を能登と加賀に分け開催し、
その講師は適格消費者団体　ＮＰＯ法人消費者支援ネットワークいしかわが委託されている。
初めての試みだ。
推進計画の目標達成に向け、
試行錯誤しながらの取組は続いている。

講座に参加する特典は啓発するうえでとても貴重なツールだ。
興味ある方は来年度挑戦してほしい！

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マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください！

独立行政法人国民生活センター　2020年8月25日更新より

マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください！

　2015年からマイナンバー制度が始まり、
　マイナンバー制度に便乗した不審な電話等に関する相談が寄せられています。


相談事例１　行政機関を名乗り、還付金の支払いにマイナンバーカードが必要との不審な電話があった
　　　　　　　行政機関の健康保険課から電話があり、「保険料の還付金が2万5000円あるので手続きしてほし」と
　　　　　　　電話があった。銀行の通帳とキャッシュカード、マイナンバーカードを用意するよう指示され、
　　　　　　　また電話すると言われて電話が切れたが、よく考えると不審だ。
　　　　　　　　（2019年4月　70歳代女性）

相談事例２　漏洩した個人情報を削除するので、マイナンバーを教えるようにという不審な電話があった
　　　　　　　国の消費者行政機関を名乗る相手から、「あなたの個人情報が3社から漏れている。
　　　　　　　漏れている個人情報を削除する」との電話があった。
　　　　　　　また、「番号の変更手続きにマイナンバーが必要だ」と言われて、マイナンバーを伝えてしまった。
　　　　　　　その後電話があり、「2社は削除できたが1社はできなかった。
　　　　　　　削除できなかった1社は100人にならないと削除できないので、他の人の登録が必要」と言われた。不審だ。
　　　　　　　　（2018年4月　80歳代男性）

相談事例3　「訴訟履歴がマイナンバーへ登録されます」という内容の不審なメールが届いた
　　　　　　　「【重要】国民消費生活組合より大切なお知らせ【重要】」というタイトルの不審なメールが届いた。
　　　　　　　このメールには、「【重要】マイナンバーに関わる大切なお知らせの為、必ず最後までお読みいただけますように
　　　　　　　お願い申し上げます。
　　　　　　　※個人情報頬報に基づき、第三者によるあなた様の氏名・住所・電話番号・マイナンバー等の閲覧を防ぐため、
　　　　　　　本電子文章へは非公開と致します。」と書かれており、有料サイトの登録料金が未払いとなっているため、
　　　　　　　民事訴訟の手続きの関係で連絡を求める内容となっている。
　　　　　　　　このメールにはさらに、「【マイナンバーに関する注意】民事訴訟及び刑事訴訟の被告人（訴えられた側）と
　　　　　　　なられた方は、訴訟履歴がマイナンバーへ登録されます。訴訟履歴がマイナンバーへ登録されますと、
　　　　　　　今後一切記録を消すことができなくなります。」と書いてあるが、有料サイトの登録をした覚えもない。
　　　　　　　づしたらよいか。　　（2016年1月　60歳代　男性）


相談事例４　「マイナンバーカードは届いているか」と訪問があり1万円を支払ってしまった
　　　　　　　「マイナンバーは届いているか」と訪問があった。「まだ届いていない」と答えると
　　　　　　　「1万円支払えば宅配便ですぐに届ける」と言われたので、1万円を支払い2時間ほど待ったが、
　　　　　　　誰も来ず心配になったので市役所に電話した。　　（2015年11月　年代不明　女性）

相談事例５　行政機関を名乗り、口座番号を取得しようとする不審庵電話
　　　　　　　行政機関を名乗って「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になるので、至急振込先の
　　　　　　　口座番号を教えてほしい」と電話がった。本当か。（2015年　60歳代　女性）

相談事例６　行政機関の職員を名乗り、資産などの情報を聞き出そうとする女性の来訪
　　　　　　　「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、
　　　　　　　試案や保険の契約状況などを聞かれた。本当に行政機関がそのような調査をしているのか。
　　　　　　　　　（2015年4月　　70歳代　女性）

アドバイス
〇マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分に注意し、
　マイナンバーの提供を求められても、絶対に伝えないでください。

〇マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体、その他公的機関の職員が
　家族構成、資産や年金・保険の状況、口座番号などを電話やメールで聞くことはありません。
　不審な電話やメールはすぐ切るか無視し、
　　　来訪の申し出があっても断ってください。

〇マイナンバーカードの発行で代金を請求されることはありません。
　カードの初回発行は無料です。万が一金銭を要求されても、決して支払わないようにしてください。

〇少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センターや消費生活相談窓口
　（消費者ホットライン　188番）や警察（警察相談専用電話♯９１１０）等に相談してください。

　※なお、「通知カードや個人番号通知書」「マイナンバーカード」に関することや、
　　その他マイナンバー制度に関するお問い合わせは、
　　マイナンバー総合フリーダイヤル　0120-95-0178（無料）にて受け付けています。


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行政機関を名乗ることで安心させ、そのうえで不安にさせたり
還付金があると喜ばせたりする手法は詐欺の手口です。
また、マイナンバーが発行されるまでに時間がかかることを利用したもの。

マイナンバーカードの普及率が17.5％（2020年7月）と低調なため
マイナポイントが始まる今、
マイナンバー制度に便乗した不審な電話やメール等が増える予感がします。

わからないときは、市町村窓口に改めて問い合わせみるということが必要ですね。
この場合も高齢者が狙われやすいので周りの方の見守りが必要です。

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キャップを集めてワクチンに！～～～美川生活学校

コロナ禍でも活動している生活学校を紹介します。

美川生活学校

8月2日～8月8日

2008年より環境保全と少しでも役立つことをと
美川の各種女性団体連絡協議会では、
キャップを回収しワクチンを送る活動をしています。
（美川各女連が解散し、2014年4月より美川生活学校が担当）
キャップの材質はＰＰ（ポリプロピレン）であれば、
飲料水・調味料・洗剤など、日常生活に使われているものはどれでもＯＫでした。

ところが、新型コロナウィルスの発生により、前の会社が回収をストップし廃止になりました。
そのため㈱日本海開発に回収をお願いすることになりました。

ただし、回収するキャップは飲料水のみと限定されおり、また、汚れにも厳しく
今までの回収品から選別をしなければならなくなりました。

真夏の暑い中、5日間かかって13人のメンバーが交代で選別し、
150㎏（75人分のワクチン）を納めてきました。

3密対策や熱中症予防に心がけて、太陽の移動と共に日陰にかごを移します。
横一列に並ぶ様子は、はたから見たらおかしかったでしょうね。





キャップの選別で痛感したことは
家庭でちょっと水で洗って乾かしてから収集場所にもってきてもらえたら
選別の作業もしやすく、本当に助かるということです。
ご協力よろしくお願いいたします。

回収記録　2008年8月から2020年8月現在
　ワクチン換算　2765人分（1人　2㎏、20円）　※美川生活学校として　2014年4月～　1765人分
　はしか（95円）、ＢＣＧ（7円）、三種混合（114円）

　※1㎏焼却すると、3.15㎏のＣＯ₂発生

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新型コロナウィルス禍ではいろいろなことが起きるのですね。
回収業者の変更による美川生活学校のメンバーの負担が大きくなったようです。

それでも何かできることがないかと
暑い中、選別し、洗剤で洗い、漂白することを繰り返したそうです。
一人では難しいことも仲間とならばできるということですね。

私たちが資源ごみを出すときは、
回収する側の作業も考えて、
きれいに洗って乾かして出すようにしましょう！
これも消費者市民としての行動です。

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