１８歳・１９歳の消費者トラブル状況～～～2023年度

独立行政法人国民生活センター　2024年5月28日:公表より

18歳・19歳の消費生活相談の状況－2023年度－
　2022年4月1日の成年年齢引下げから2年が経過しました。
　以下では契約当事者が18歳・19歳の消費生活相談の状況をまとめました。

〇2023年度の18歳・19歳の相談件数は、2022年度と比較してほぼ横ばい。
〇商品・役務等別でみると、2022年度の傾向と大きな変化はなく、
　引き続き「美（び）」（「脱毛エステ」「医療サービス」など）や
「金（かね）」（「他の内職・副業」「金融コンサルティング」など）に関する相談が多く寄せられている。
図．PIO-NET（注）における契約当事者が18歳・19歳の相談件数の推移


　年度別相談件数：2019年度は10,449件、2020年度は11,387件、2021年度は8,536件、
　　　　　　　　　2022年度は10,026件、2023年度は9,675件です。

（注）消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。2024年4月30日までの登録分。

相談件数順位　２０２３年度　　　　　　　　　　　　　２０２２年度
１位　脱毛エステ　　　　　　　　　　　　　　　　１位　脱毛エステ
2位　商品一般（架空請求など）　　　　　　　　　　２位　出会い系サイト・アプリ
３位　他の内職・副業（アフィリエイト内職など）　 ３位　商品一般
４位　出会い系サイト・アプリ　　　　　　　　　　４位　他の内職・副業
5位　賃貸アパート　　　　　　　　　　　　　　 　5位　賃貸アパート
6ヰ　医療サービス（美容医療など）　　　　　　　　6位　他の健康食品
7位　役務その他サービス（稼ぎ方指南のサポート） 7位　医療サービス
８位　電気　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８位　役務その他サービス
９位　他の娯楽等情報配信サービス（情報商材など）９位　アダルト情報
10位　他の健康食品（ダイエットサプリなど）　　 　10位　脱毛剤

販売購入形態
最も多いのは【通信販売】で、出会い系サイト・アプリや内職・副業に関する相談
「電話勧誘販売」「訪問販売」の相談件数が増加し、
「電話勧誘販売」では、内職・副業や金融コンサルティングに関する相談
「訪問販売」」では電気や駆除サービスに関する相談が寄せられています。

販売方法・手口
　「インターネット通販」「定期購入」に関する相談が引き続き多くみられます。


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成年年齢が18歳になり、一人暮らしを始めたりするのを狙って
電気や駆除サービスなどが訪問してくるようですね。

若者は「美」と「金」に関する相談が多いのは昨年同様なようです。
困った時は消費者ホットライン　☎188（いやや！）に相談してほしいと
皆さんも伝えてください！

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