令和4年度かほく市生活学校総会開催される！

令和4年度　かほく市生活学校総会
令和4年4月27日（水）１３：３０～
かほく市七塚生涯学習センター　2階視聴覚講義室

１．開会のことば　　副会長　能口喜美代さん
２．会長あいさつ　　会長　　油野そとえさん

３．来賓祝辞　　　　教育長　山越　充氏

　　来賓　　　　　　生涯学習課長　新田陽介氏
４．議長選出　　　　能任まち子さん
５．議事　
　　　第1号議案　令和3年度　事業報告について
　　　第2号議案　令和3年度　決算報告について
　　　おもな活動
　　　　※フードドライブで集めた食品を一人親家庭へ食品配布（河北南ロータリークラブと合同）
　　　　※フードドライブで集めた食品と手作りのお手玉を大海・七塚・宇ノ気第三学童保育クラブへ寄贈
　　　　※外日角小学校5年生のミシン指導
　　　　※味噌づくり出前講座の実施
　　　　※マイクロプラスチック研修（長野・岐阜方面）
　　　　※「生活学校だより」18号発行
　　　第3号議案　令和4年度　役員(案）について
　　　第4号議案　令和4年度　事業計画（案）について
　　　第5号議案　令和4年度　収支予算（案）について
　　　　　地球温暖化防止（プラスチック削減、マイボトル持参運動）
　　　おもな活動
　　　　※市海浜一斉清掃への参加
　　　　※フードドライブの実施
　　　　※ミシンボランティア
　　　　※味噌づくり出前講座
６．閉会のことば　　新会長　松本多美子さん


学習会
「プラスチック資源循環促進法と石川県の取り組み」
講師　県生活環境部資源循環推進課　主幹　三宅浩史氏


県内における一般廃棄物の搬出状況は減少傾向であるが、
一人一日当たりの排出量は全国平均より15ｇ多い。
県民一人ひとりが意識して、ごみを一層削減する必要がある。

海洋プラスチックの問題は
使い捨てプラの使用削減や、分別回収、リサイクル等
新たな汚染を生み坐さないことが重要！

石川県ではレジ袋などの使い捨てプラスチックの削減に関する協定を
平成19年度に県内小売業者との間で締結。
令和2年7月に、国がレジ袋の有料化を義務化したことを受け、
県としてもさらなる対象として、レジ袋以外のプラスチック削減の取組を追加
令和4年4月から、国がストロー・フォームなど指定12品目の削減を義務化しているが
本県の協定は、削減対象を限定していないため、国よりも広範囲で取組を実施している。

業種・参加店舗数（14業種、1153店舗）全国トップ（協定を締結している13県中1位）
ステッカーを配布している。

皆さんにお願したいこと
〇使い捨てプラスチックの使用や購入を控える・・・プラごみ削減
〇ごみの分別リサイクルの推進・・・海洋プラスチックの削減
〇ポイ捨てをしない・・・海洋プラスチックの削減
〇地域の清掃活動への参加・・・海洋プラスチックの削減
普段の生活の中でできることに引き続き、取り組みましょう！

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山越教育長より
コロナ禍の中でも工夫しながらよく活動していることへの労いの言葉と
元気をだして活動してほしい。支援をしていきたいとのエールを頂いた。

プラスチックごみの削減に向け、かほく市生活学校での取り組みが計画されていた。
第47回県大会後、それぞれの生活学校でできる活動を実践している様子が見て取れる。

学習会を始め、海岸清掃への参加と実践しながら
周りの人にも広めていく！これが、生活学校運動です！

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使用済みのポスターや新聞紙がおしゃれなエコバッグに！～～～野々市生活学校

野々市生活学校ではごみ削減運動をしています。
市立図書館で使用済みのポスターをなんとかできないかと
エコバッグ作りを昨年度始めました。
そのことが新聞に掲載されましたので紹介いたします。

平成4年4月27日（水）北陸中日新聞


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「もったいない」や
ごみになるものもリサイクルできるということを
多くの人に知ってもらいたい！
レジ袋削減とプラごみの削減にもなりそうです。

作り方の教室も開催予定だそうです。
意外と丈夫なんです。
私にもできるSDGｓですね！

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点検中に屋根を壊された？～～～点検商法に注意！

独立行政法人国民生活センター発行　見守り新鮮情報第419号（2022年4月26日）より

点検中に屋根を壊された？
点検商法に注意

近所で工事をしているという事業者が来訪し、
「お宅の屋根がめくれているのが見えた。屋根に登って点検する」と言うので依頼した。
点検後、屋根が浮いている写真を見せられ、
そのままにしておけないと思い、約30万円の修理を契約した。
その後、家族の勧めでハウスメーカーに確認してもらうと
「釘を引き抜いたような新しい傷がある」と言われた。
（60歳代　女性）


ひとこと助言
〇突然訪問してきた事業者に安易に点検させないようにしましょう。
　点検箇所をわざと壊して撮影し勧誘する等、悪質なケースもみられます。

〇点検後に修理を勧められても、その場で契約しないようにしましょう。
　別の専門家に確認を依頼したり、複数の事業者から見積もりを取ったりするとよいでしょう。

〇家族や周囲の人は、不審な人物が来ていないか、見慣れない書面がないかなど、
　高齢者の様子に気を配りましょう。

〇工事終了後でも、クーリング・オフできる場合があります。
　困ったときは、すぐにお住いの自治体の消費生活センター等にご相談ください。
　消費者ホットライン　☎　１８８（いやや！）

チラシ
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen419.pdf

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訪問販売の点検商法はクーリング・オフ制度があります。
契約から一定の期間内であれば理由をとわず無条件で契約を解除できる制度です。
契約書面を受け取った日から8日間以内（当日消印有効）に
はがきに必要事項を書き込んで（契約解除通知）
必ず両面コピーをして保管しておいてください。
はがきは郵便局窓口から「特定記録郵便」で発送してください。

工事終了後でもクーリング・オフできる場合があります。
早めに相談してください！

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事業者が過大な景品類の提供を行うことは景品表示法で禁止されています！

公正取引委員会事務総局中部事務所取引課　資料より

景品表示法で定められている景品提供のルールは次のとおりです。

一般懸賞
　商品・サービスの利用者に対し、くじなどの偶然性、特定行為の優劣などによって景品類を提供するもの
　　・抽せん、じゃんけん等により提供
　　・一部の商品にのみ景品類を添付していて、外観上それが判断できない場合
　　・パズル、クイズ等の解答の正誤により提供
　　・競技、遊技等の優劣により提供　等

　懸賞に係る取引価額　　　景品類限度額最高額　　　総額
　　　5,000円未満　　　　　取引価額の20倍　　　懸賞に係る売上予想総額２％
　　　5,000円以上　　　　　10万円　　　　　　　懸賞に係る売上予想額の２％

共同懸賞
　商店街や一定の地域内の同業者が共同して行う懸賞
　　・商店街の福引、ショッピングモールの抽選券等により提供（年3回　70日まで）
　　・「電気まつり」等、一定の地域の同業者が共同で実施　等

　景品類限度額　　　最高額　　　　　　　　　　　　　総額
　　　　　　　　　取引価額にかかわらず30万円　　懸賞に係る売上予想総額の３％

総付景品
　商品の購入者や来店者に対し、もれなく提供する景品
　　・商品の購入者全員にプレゼント
　　・来店や購入の先着順にプレゼント　等

　次のようなものには景品規制は適用されません　　
　　・商品、サービスの販売に必要な物品・サービス
　　・見本、宣伝用の物品・サービス
　　・自店又は自店と他店で共通して使用できる割引券
　　・開店披露、創業記念等で提供される物品・サービス

　取引価額　　　　景品類の最高額
　1,000円未満　　　　２００円
　1,000円以上　　　取引価額の２／１０

オープン懸賞（景品表示法の対象外）
　商品を買ったり、サービスを利用することなく、誰でも応募できる懸賞
　　・新聞、テレビ、雑誌等で広く告知し、応募させるもの　等
　　
　次のような店舗に応募用紙を設置するとオープン懸賞とは認められません
　　・メーカーとフランチャイズ契約をしている店舗　　
　　・その店舗への入店者の大部分がメーカーの商品の取引相手となる店舗
　　　　（例：石油元売業者とガソリンスタンド）

　提供できる経済上の利益の最高額　　上限なし



ではクイズです！
①スーパーマーケットが1,000円（税込）以上商品を購入した客に対し、抽選により、
　ペア宿泊旅行券（3万円相当）を提供する景品企画を行った。
　「ペア宿泊旅行券（3万円相当）」は過大な景品提供である。　〇か×か

②商店街が「△△まつり」と称して、商品等の購入にかかわらず抽選により、
「60型テレビ（20万円相当）」を提供する景品企画を行った。
　「60型テレビ（20万円相当）」は過大な景品提供である。　〇か×か

③家電量販店が、来店した客の全員にハンドタオル（300円相当）を提供する景品企画を行った。
　来店者全員に提供する「ハンドタオル（300円相当）」は過大な景品提供である。　〇か×か

④商品を購入することなく応募できる懸賞として、
　新聞に「抽選により30万円相当の液晶テレビが当たる」という企画が掲載されていた。
　抽選による景品類を提供するので一般懸賞となり、30万円相当の液晶テレビは過大な景品提供である。　〇か×か
↓
↓
↓
↓
↓
↓
回答
①　〇　一般懸賞として提供できる景品類の額は5000円未満の場合その20倍の2万円までの景品であれば
　　　　提供することができます。今回の場合は3万円そうとうなので過大な景品提供となります。

②　✖　共同懸賞として提供ｄけいる景品類の額は取引価額に関係なく30万円までの景品類を提供することが
　　　　できます。今回の場合は20万円相当ですので、過大な景品提供とはなりません。

③　〇　総付景品として提供できる景品類の額は1,000未満であれば200円までです。
　　　　また、商品の購入を条件としない場合は、取引価額を100円（又はその店で販売している最も安い商品の額）としています。
　　　　今回の場合は300円相当であるため、過大な景品提供となります。

④　✖　オープン懸賞は、商品を買ったりサービスを利用したりすることなく誰でも応募できる懸賞であり、
　　　　景品表示法の規制対象外となります。これはオープン懸賞に当たると考えられるため
　　　　景品表示法の規制対象外となり、過大な景品となりません。


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懸賞ってわくわくしますよね💛
でも景品表示法では提供する額が決まっているんです。
違反すると措置命令や課徴金が科せられる場合もあります。
違反していなくても指導の措置がとられるそうです。

景品表示法に関する相談受付窓口は
公正取引委員会事務総局中部事務所取引課
052－961-9423（直）です！

お得な懸賞がある方に客がながれることにより
真面目に商売している方が不利にならないためのものです。
喜んでばかりはいられません。
しっかり見極めて買い物をしましょう👍

オープン懸賞に参加すれば、おのずと個人情報が蓄積されていきます。
その名簿が悪い人にわたるとどうなるでしょうか？
先のことも考えて行動したいものですね。

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「パーソナル筋力トレーニング」でのけがや体調不良に注意！

独立行政法人国民生活センター　2022年4月21日公表より

「パーソナル筋力トレーニング」でのけがや体調不良に注意！
～コロナ禍でより高まる健康志向や運動不足解消の意外な落とし穴！？～

スポーツ庁の調査によると、新型コロナウィルス感染症の流行後、
運動・スポーツを実施する意欲を持つ人の割合が増加し、
また、実施時には三つの密（密閉・密集・密接）の条件がそろう場所で実施しない、
人と人の間隔を意識して実施する、といった感染対策を重視している人が多いとされています。

そのような中、多くの人と接近する場を避け、
トレーナーから1対１で指導を受ける「パーソナル筋力トレーニング」があります。
その指導を受ける範囲は、トレーニングにとどまらず、日々の食事指導にまで及ぶものもあります。

国民生活センターの「医師からの事故情報受付窓口」には、
2021年6月に、筋力トレーニング指導や食事指導を受けていた消費者が、
スポーツジムにおいて、パーソナルトレーナーの指導により、
前屈位の状態で重量のあるバーベルを上げるトレーニングを行ったところ、
腰椎骨折等の全治1か月以上を要する重傷を負った、という事故情報が寄せられました。

PIO-NETにはパーソナル筋力トレーニングでの危害に関する相談が、
2017年度以降の約5年間に105件寄せられており、
その4人に１人は治療に1か月以上を要し、中には「神経・脊髄の損傷」「筋・腱の損傷」をした人もいました。
そこで、パーソナル筋力トレーニングにおける事故について情報を取りまとめ、消費者に注意喚起することとしました。

主な事例
〇パーソナルトレーナーの指示によるトレーニングで腰にしびれや痛みが生じた
〇ジムのパーソナルトレーナーの指導で筋肉痛のようになり治療を2カ月以上継続
〇パーソナルトレーニングジムでバーベルを持ち上げる動作により腱板損傷

消費者へのアドバイス
・トレーニングを始める前に、運動習慣や体力等の調査、マシン等を使用した体力テストなどが実施された上で
　トレーニングプランが作成されることを確認しましょう。
・トレーニング中に違和感を覚えたときは、無理をせず中断しましょう
・異常な痛みを感じたり体調が悪くなったときは、トレーナーやフィットネスクラブ等に伝えた上で、
　必要な場合は医療機関を受診しましょう。

事業者への要望
パーソナル筋力トレーニングは、トレーナーの指導の下で実施されますが、
けがや体調不良の事故情報が寄せられており、件数は増加傾向にあります。
中には、骨折などで治療に1カ月以上を要した事例もみられます。

パーソナル筋力トレーニングでのケガや体調不良の未然防止のため
・パーソナル筋力トレーニングの指導を受ける消費者に合ったトレーニングプランが作成されることを要望します
・パーソナル筋力トレーニングを指導するトレーナーが安全管理を行い、
　個々の消費者に適切な運動強度でトレーニングが実施されるよう要望します
・トレーナーの質が確保される仕組みづくりを要望します

行政への要望
パーソナル筋力トレーニングでのケガや体調不良の未然防止のため
・トレーナーの質が確保される仕組みづくりなど、
　業界自主ガイドラインを策定して安全性向上に取り組む事業者等に対して支援を行うことを要望します
・消費者への注意喚起、啓発の実施を要望します

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近所の方がコロナ禍で体を動かしたいとトレーニングに行きだしました。
まずは体力がどの程度あるのかのテストが実施され
自分の体力のなさに愕然としたとお話されていました。
自分にあったトレーニングを提案され、指導もしてもらえると喜んでいました。

コロナ禍で健康志向や運動不足解消のためのサービスが流行っているんですね！

でも、無理は禁物です！
少しでも違和感があったら中断することも大切なんですね👍

健康を保つには、食事・運動・睡眠です！
コロナ禍だからころ、体も心も健康に保つために何ができるのか考えたいものです。

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