現政権が与える影響が都合が悪い組織や団体が必死で倒閣運動をしているように見える。たぶん、これは世界のどこから見ても同じで、日本政府が悪で市民団体が正義と見ている訳じゃない。何故か。簡単だ。それだけ現政権が発足してから世界中を飛び回り、信頼を取り戻す努力をしてきたからだ。つまり、前政権がそれだけ危険だったとも言える。近隣諸国は表面上では前政権を歓迎しているようにメディアは報道していたが、実は違う。今、中国や韓国が持ち持ち上げているのは誰か、よく考えればわかる。また他国にしても、国家規模レベルのイベントや相当する大きなイベントに元首相ということで元日本の首相を招聘することもない。中国が現首相以外を抗日記念に招待しているのか。つまり、そうゆうことだ。単なる操り人形としても使えない人物としか評価されていない。だからあまり心配してないでもいい、と自分は思っている。
さて、慰安婦問題にしても、世界中に慰安婦像を建てたところで、それを維持し、過去の歴史を世界中で継続することなど不可能に近い。まして、日本の過去の犯罪というのなら、東京裁判の存在はないがしろとなる。白馬事件にしても、河野元外務大臣は当事者がオーストラリアで健在なのだから、即刻出向いて詫びをしてからあれこれいうべきだろう。彼女は死ぬまでに日本国政府、たぶん、国の象徴から謝罪が欲しいのだと思う。この背景こそ、日本は歴史で教えるべきだ。もちろん、裁判で決心していはいるが、その人の心を乱すしたのは間違いなく朝鮮半島と日本の反日団体たちだ。そういった団体が活動している原動力がまさに河野談話だ。ならば発言者は責任を取るのが当然のはず。これは政党としての自民党も同じ。歴史を直視とは責任を取ることだ。朝鮮半島の慰安婦たちは公娼婦として売られた。しかし、白馬事件の当事者は違う。現首相はオーストラリアを同盟として、友というのなら、過去の捕虜たちへの和解も即刻するべきだ。PNGも含めてだ。POW問題は反日運動の土台になっている。それをなくさない限り、日本の信頼回復は難しい。そして、日本の行動を欧州、アジアや南米は見ている。戦後の日本が新たな旅立ちとして改革していく上では避けられない。談話の発表で謝罪はしないのは当然だ。日本の侵略の意味がG7の国々とどう違いのか、そこを見せていかないとなかなか理解されない。だが、個別案件としての謝罪は必要だ。捕虜と強制労働問題は慰安婦より重要だ。なにせ現在日本でやっている研修制度が奴隷と言われているのだから、これをもって強制労働となるのは当然だ。米英関係国との同盟を必要としているのだから、ここはしっかり問題になる部分を潰すことに労力を割いて頂きたい。
戦後の日本に正統な左翼の政党や団体組織が生まれなかった不幸とよく言われる。思想として問題なのではなく、暴力を正当化しているから問題なのだ。また自国をよくするためにどうする、という視点ではなく、外国の利益を重視する姿勢が問題なのだ。この違いがわかるだろうか。例えば、労働者の権利を守るのなら、外国人労働者を迎えることを歓迎しない。何故なら自国の労働者の仕事が奪われるからだ。日本は反対する人を右翼というが、そもそも右翼の定義が国と国民を重視するというのがおかしい。右翼が自国の繁栄を望むなら、確実に外国との外交関係は摩擦を避け、労働者も国内労働者だけでは足りないので、外国から受けれて当然だからだ。だが、高度スキルを持つ外国人労働者が安い賃金で迎えられると日本人の高度スキル保持者の仕事は奪われる。日本語ができないから、という伝説は単なる伝説だ。対人ビジネスには日本語は不可欠だが、高度スキルを使う分野では英語が必須だからだ。これは医者や弁護士もだ。国際法となれば英語以外にフランス語も必須だ。だからある意味、高度スキル保持者を外国から迎えるのは、国内の高度スキル保持者への刺激という意味でも必要だ。
日本の公務員は働かない。否。無駄が多いと言われる。いかに仕事を効率よくできるのか、改善がまったくない。無駄な残業ばかりだ。過労死が笑われる理由はまさにここにある。過重労働で倒れるのは、本人が無能だからだ。倒れる前に改善を訴えるか、それがか受け入れられないのなら辞職すればいいだけだ。それを選択しないのはあきらかに本人の問題。日本には目に見えないところにまだまだ差別がある。暴力支持や御身第一主義を優先するような人材は大企業ほど雇用しない。そりゃ中で政治的運動なんかされたらたまらないし、それが表にでれば企業のコンプライアンスがダメと世間から評価され、株価も下がるし取引もうまくいかなくなる。そもそもコンプライアンスという発想は日本企業から出たと知らないのだろう。Kaizenも同じ。SIx Sigmaですら日本式から生まれた。オリンパスや東芝とか注目されているのだが、日本にはグローバル企業がたくさんある。そのうちのたった二社だ。企業のクリーンさという点では日本企業は世界でもトップクラスなのは間違いない。それが一つには人材を選別するからだ。日本は新しいビジネスを生みだす人材がいない、と言われている。本当にそうだろうか。IT以外でも中小企業レベルで新しい技術の開発、高性能な部品の生成と成果は十分に出している。つまり、ここに知恵がある。それが日本式だ。安全性についても、おそらく海外の製造工場で日本式を手本にしていないところがゼロに近いはずだ。それぐらいに徹底している。机上の理論は他国ではたくさんあるが、実践的な改善は日本がもっとも得意とする分野だ。それがどうしてそうなったのか、忘れたが誰だかが言っていた。
戦争中で物がない状態でも部品を作り続けるためにどうするのか、これはそのまま敗戦時の日本から復興するための知恵や技術して役だったそうだ。仕事と寝るだけという選択をしたのは、食べるためだそうだ。食べ物がたに、という状況をいったいどれだけの日本の若者は理解できるだろうか。試しに医師の指導のもとで絶食してみるとよい。まさにラマダン並の絶食ですらできないと思う。こういった状況をからだに覚えている世代が戦争でまっさきに連想するのが食べ物がないという状況だそうだ。確かに爆弾で家も焼かれ、人も死んでいるのだろうが、そんなものはなれるそうだ。だが空腹は違う。これは難民と言われる人たちも同じ。まさに地獄。
戦争を回避するためには、話し合いが有効なのは変わらない。だが、この話し合いも、事前に準備していかないと交渉がまとまらない。例えば、相手は相手の利益を得るために交渉をする。日本は日本のためだ。相手が戦争をしかける理由が何か。そこを知らないと交渉もできない。まさか相手になんで攻撃するのですか、となんて交渉で尋ねると考えているのだろうか。日本の大学は高等教育と言いながら、高校レベルの知識をひたすら記憶させるだけで、リサーチさせ、情報をまとめさせるようなレポートを書かせないし、議論もさせない。だからまともな官僚が育たない。よく切り札とかカードと呼ばれるのが、交渉で相手に示すことでこちら側の優位性を保つ。その札やカードのひとつが今回の安保法制だ。米国以外にANZやベトナム、フィリピンと日本にとって関係する海路の平和を維持するのはとても重要だ。当然、空路もある。今、誰もが安心して海外に飛行機で飛んで行けるのは空路の安全が確保されているからだ。これは誰かが与えてくれているのではなく、米軍をはじめ関連国で維持している。例としては先のマレーシア機が行方不明になったときには、米国、豪州、日本、インド以外に中国も参加して捜査した。本来はこうやって安全を確保するのが理想なのだ。だが、中国が今やっていることは違う。日本との間でのガス田開発にしても、資源を取るとかよりも、そこに作った施設が軍事利用できるかどうか、という点だ。南シナ海の南沙諸島も同じ。誰も資源うんぬんで問題と言っている訳ではない。軍事基地となるような施設を持つということは、すなわち宣戦布告に相当するからだ。
そういえば、国会で徴兵だとか、原子炉にミサイルとか、確率論を持ち出して説明をしなければいけないぐらいに、どうでもいい質問が出る。いかに政治家がダメかよくわかる。会議の審議もいろいろネットで観れるが、ここまで小学生以下の質問はない。当然だろう、民主主義ということは選挙で選ばれないといけないのだが、こういった社会人としての常識すらないような政治家には誰も支持はしないからだ。だからみな必死でリサーチして、質問を組み立てる。少しは海外の審議でも学んだ方がいいと本気で思うほど、国会審議はレベルが低い。もちろん、地方の政治や行政にしても似たようだものだ、地方のトップが国政にまで関与してくるのに地方も国の一部という認識が持てないような知事が支持される現状に疑問を持たないといけないだろう。無計画に予算を使って失敗ばかりする知事であっても、再選されるのはまさに地方の企業との癒着だ。しかし、昨今の日本メデイァは週刊誌でさえ、こういった癒着問題を取材し、記事で訴えることすらしない。やるのはゴシップばかり。だから売れない。原子炉のような小さい建築物をミサイルで狙えるなら、そりゃもう戦争なんて楽だろう、だって、核ミサイル持たないでもいいのだから。かつてフランスで原子炉を狙った騒動もあった。だから原子炉を吹っ飛ばせるレベルのミサイルが飛んできたのなら、当たる前に落とさない限り、誰も助からないほど爆発力は強力なので、質問の意味は消失する。もしかしたら、テロリストが原子炉を狙ってテロを起こしたらどうすると聞きたかったのかもしれない。日本が核で消滅することを欲している外国やテロ組織はいるのだから、当然の質問だろう。ならば、そういったテロリストが勝手に操作変更できないような機能や仕組みを作ればいいだけだ。だが、それを国会のような公開した場でやり取りするような内容ではないだろう。政治家でありながら情報の取り扱いがダメといういい見本だ。前政権も同じだった。
もし、海路の安全に影響があるような軍事基地があって、そこにいる国が基地近郊の国と摩擦状態ならどうするのか。日本は資源を海路で運ぶのだが、その海路上で戦争がはじまれば、一般の日本国民だって影響を受ける。爆撃されないでも、資源が枯渇し、冬なら凍死、食料も減って餓死、医療品も届かないとなればどうだろうか。
海が危険なら当然、空路だって安全じゃない。石油の備蓄は確か二ヶ月とかそんなものだし、ほかの備蓄もどれぐらいだろうか。空路が危険となれば、日本にいる外国人だって帰国できないだろう。そうなるともっとも滞在している数が多い国は自国民の安全を確保するという理由でその国の軍が日本国へ来る可能性はゼロではない。
大震災時にどうして中国やロシアが支援を申し出ているのに日本国に簡単に接岸できなかったのか。原子炉が危険な状況でありながらの空母が海で監視していたのか。その後のトモダチ作戦は本当に凄かった。もしあの動きがなかったら、せっかく助かった人たちの多くは亡くなっていた可能性は否定できないのだ。その指揮をした人が誰か、日本人は知っているのだろうか。日米の絆を深めようと震災後もトモダチ作戦は継続した。それを日本の若者は知っているはずだ。なんせ多くの若者が米国との交流に参加していたのだから。
台湾では、高校生がどうして抗議しているのか、日本で抗議デモしている若者は知っているのだろうか。日本の高校生も見習って欲しい。正しい歴史とは、都合がよい歴史であってはならない。例え、教科書がどう記載されていても、自らリサーチして記述が違っていると論破できるだけの論理思考と反駁するスキルをつければいいだけだ。これは絶対に将来、社会に出て役立つ。日本の高校や大学生で誰も台湾の高校生を支援するために抗議しようと言い出すこともないのが不思議だ。たぶん、これが抗議デモをやっている若者の正義感なんだろうと呆れてしまう。そう大義はないのだ。
戦争が嫌なら日本から出て行けばよい。但し、反政府抗議運動に関わったとわかれば、留学ビザも取り消される。例えば、これは政府がひどくって正義で抗議したとしてもだ。世界の常識だ。試してみるといい。バレないと思うようだが、日本がかつて学生運動で有名なテロ組織を生み出した国、かつ暴力を認可する政党がいるような国という点を忘れてはいけない。昨今、民主党という政党も暴力行為を正当と認めていたので、危険なのかもしれない。もし、家族にそういった政治組織に関与している人がいれば、やはりビザは却下される。
日本人の留学が減った理由の一つにこういった背景があるのをメディアは公表しないようだが、学生運動が活発な大学からの学生は注意した方がいい。ネット上に流れているデータなんて、いつ誰が監視しているなんて当然だ、それを理解してネットを使わないいけないのだが、残念ながらそういった教育はされなかったんだろう。
さて、慰安婦問題にしても、世界中に慰安婦像を建てたところで、それを維持し、過去の歴史を世界中で継続することなど不可能に近い。まして、日本の過去の犯罪というのなら、東京裁判の存在はないがしろとなる。白馬事件にしても、河野元外務大臣は当事者がオーストラリアで健在なのだから、即刻出向いて詫びをしてからあれこれいうべきだろう。彼女は死ぬまでに日本国政府、たぶん、国の象徴から謝罪が欲しいのだと思う。この背景こそ、日本は歴史で教えるべきだ。もちろん、裁判で決心していはいるが、その人の心を乱すしたのは間違いなく朝鮮半島と日本の反日団体たちだ。そういった団体が活動している原動力がまさに河野談話だ。ならば発言者は責任を取るのが当然のはず。これは政党としての自民党も同じ。歴史を直視とは責任を取ることだ。朝鮮半島の慰安婦たちは公娼婦として売られた。しかし、白馬事件の当事者は違う。現首相はオーストラリアを同盟として、友というのなら、過去の捕虜たちへの和解も即刻するべきだ。PNGも含めてだ。POW問題は反日運動の土台になっている。それをなくさない限り、日本の信頼回復は難しい。そして、日本の行動を欧州、アジアや南米は見ている。戦後の日本が新たな旅立ちとして改革していく上では避けられない。談話の発表で謝罪はしないのは当然だ。日本の侵略の意味がG7の国々とどう違いのか、そこを見せていかないとなかなか理解されない。だが、個別案件としての謝罪は必要だ。捕虜と強制労働問題は慰安婦より重要だ。なにせ現在日本でやっている研修制度が奴隷と言われているのだから、これをもって強制労働となるのは当然だ。米英関係国との同盟を必要としているのだから、ここはしっかり問題になる部分を潰すことに労力を割いて頂きたい。
戦後の日本に正統な左翼の政党や団体組織が生まれなかった不幸とよく言われる。思想として問題なのではなく、暴力を正当化しているから問題なのだ。また自国をよくするためにどうする、という視点ではなく、外国の利益を重視する姿勢が問題なのだ。この違いがわかるだろうか。例えば、労働者の権利を守るのなら、外国人労働者を迎えることを歓迎しない。何故なら自国の労働者の仕事が奪われるからだ。日本は反対する人を右翼というが、そもそも右翼の定義が国と国民を重視するというのがおかしい。右翼が自国の繁栄を望むなら、確実に外国との外交関係は摩擦を避け、労働者も国内労働者だけでは足りないので、外国から受けれて当然だからだ。だが、高度スキルを持つ外国人労働者が安い賃金で迎えられると日本人の高度スキル保持者の仕事は奪われる。日本語ができないから、という伝説は単なる伝説だ。対人ビジネスには日本語は不可欠だが、高度スキルを使う分野では英語が必須だからだ。これは医者や弁護士もだ。国際法となれば英語以外にフランス語も必須だ。だからある意味、高度スキル保持者を外国から迎えるのは、国内の高度スキル保持者への刺激という意味でも必要だ。
日本の公務員は働かない。否。無駄が多いと言われる。いかに仕事を効率よくできるのか、改善がまったくない。無駄な残業ばかりだ。過労死が笑われる理由はまさにここにある。過重労働で倒れるのは、本人が無能だからだ。倒れる前に改善を訴えるか、それがか受け入れられないのなら辞職すればいいだけだ。それを選択しないのはあきらかに本人の問題。日本には目に見えないところにまだまだ差別がある。暴力支持や御身第一主義を優先するような人材は大企業ほど雇用しない。そりゃ中で政治的運動なんかされたらたまらないし、それが表にでれば企業のコンプライアンスがダメと世間から評価され、株価も下がるし取引もうまくいかなくなる。そもそもコンプライアンスという発想は日本企業から出たと知らないのだろう。Kaizenも同じ。SIx Sigmaですら日本式から生まれた。オリンパスや東芝とか注目されているのだが、日本にはグローバル企業がたくさんある。そのうちのたった二社だ。企業のクリーンさという点では日本企業は世界でもトップクラスなのは間違いない。それが一つには人材を選別するからだ。日本は新しいビジネスを生みだす人材がいない、と言われている。本当にそうだろうか。IT以外でも中小企業レベルで新しい技術の開発、高性能な部品の生成と成果は十分に出している。つまり、ここに知恵がある。それが日本式だ。安全性についても、おそらく海外の製造工場で日本式を手本にしていないところがゼロに近いはずだ。それぐらいに徹底している。机上の理論は他国ではたくさんあるが、実践的な改善は日本がもっとも得意とする分野だ。それがどうしてそうなったのか、忘れたが誰だかが言っていた。
戦争中で物がない状態でも部品を作り続けるためにどうするのか、これはそのまま敗戦時の日本から復興するための知恵や技術して役だったそうだ。仕事と寝るだけという選択をしたのは、食べるためだそうだ。食べ物がたに、という状況をいったいどれだけの日本の若者は理解できるだろうか。試しに医師の指導のもとで絶食してみるとよい。まさにラマダン並の絶食ですらできないと思う。こういった状況をからだに覚えている世代が戦争でまっさきに連想するのが食べ物がないという状況だそうだ。確かに爆弾で家も焼かれ、人も死んでいるのだろうが、そんなものはなれるそうだ。だが空腹は違う。これは難民と言われる人たちも同じ。まさに地獄。
戦争を回避するためには、話し合いが有効なのは変わらない。だが、この話し合いも、事前に準備していかないと交渉がまとまらない。例えば、相手は相手の利益を得るために交渉をする。日本は日本のためだ。相手が戦争をしかける理由が何か。そこを知らないと交渉もできない。まさか相手になんで攻撃するのですか、となんて交渉で尋ねると考えているのだろうか。日本の大学は高等教育と言いながら、高校レベルの知識をひたすら記憶させるだけで、リサーチさせ、情報をまとめさせるようなレポートを書かせないし、議論もさせない。だからまともな官僚が育たない。よく切り札とかカードと呼ばれるのが、交渉で相手に示すことでこちら側の優位性を保つ。その札やカードのひとつが今回の安保法制だ。米国以外にANZやベトナム、フィリピンと日本にとって関係する海路の平和を維持するのはとても重要だ。当然、空路もある。今、誰もが安心して海外に飛行機で飛んで行けるのは空路の安全が確保されているからだ。これは誰かが与えてくれているのではなく、米軍をはじめ関連国で維持している。例としては先のマレーシア機が行方不明になったときには、米国、豪州、日本、インド以外に中国も参加して捜査した。本来はこうやって安全を確保するのが理想なのだ。だが、中国が今やっていることは違う。日本との間でのガス田開発にしても、資源を取るとかよりも、そこに作った施設が軍事利用できるかどうか、という点だ。南シナ海の南沙諸島も同じ。誰も資源うんぬんで問題と言っている訳ではない。軍事基地となるような施設を持つということは、すなわち宣戦布告に相当するからだ。
そういえば、国会で徴兵だとか、原子炉にミサイルとか、確率論を持ち出して説明をしなければいけないぐらいに、どうでもいい質問が出る。いかに政治家がダメかよくわかる。会議の審議もいろいろネットで観れるが、ここまで小学生以下の質問はない。当然だろう、民主主義ということは選挙で選ばれないといけないのだが、こういった社会人としての常識すらないような政治家には誰も支持はしないからだ。だからみな必死でリサーチして、質問を組み立てる。少しは海外の審議でも学んだ方がいいと本気で思うほど、国会審議はレベルが低い。もちろん、地方の政治や行政にしても似たようだものだ、地方のトップが国政にまで関与してくるのに地方も国の一部という認識が持てないような知事が支持される現状に疑問を持たないといけないだろう。無計画に予算を使って失敗ばかりする知事であっても、再選されるのはまさに地方の企業との癒着だ。しかし、昨今の日本メデイァは週刊誌でさえ、こういった癒着問題を取材し、記事で訴えることすらしない。やるのはゴシップばかり。だから売れない。原子炉のような小さい建築物をミサイルで狙えるなら、そりゃもう戦争なんて楽だろう、だって、核ミサイル持たないでもいいのだから。かつてフランスで原子炉を狙った騒動もあった。だから原子炉を吹っ飛ばせるレベルのミサイルが飛んできたのなら、当たる前に落とさない限り、誰も助からないほど爆発力は強力なので、質問の意味は消失する。もしかしたら、テロリストが原子炉を狙ってテロを起こしたらどうすると聞きたかったのかもしれない。日本が核で消滅することを欲している外国やテロ組織はいるのだから、当然の質問だろう。ならば、そういったテロリストが勝手に操作変更できないような機能や仕組みを作ればいいだけだ。だが、それを国会のような公開した場でやり取りするような内容ではないだろう。政治家でありながら情報の取り扱いがダメといういい見本だ。前政権も同じだった。
もし、海路の安全に影響があるような軍事基地があって、そこにいる国が基地近郊の国と摩擦状態ならどうするのか。日本は資源を海路で運ぶのだが、その海路上で戦争がはじまれば、一般の日本国民だって影響を受ける。爆撃されないでも、資源が枯渇し、冬なら凍死、食料も減って餓死、医療品も届かないとなればどうだろうか。
海が危険なら当然、空路だって安全じゃない。石油の備蓄は確か二ヶ月とかそんなものだし、ほかの備蓄もどれぐらいだろうか。空路が危険となれば、日本にいる外国人だって帰国できないだろう。そうなるともっとも滞在している数が多い国は自国民の安全を確保するという理由でその国の軍が日本国へ来る可能性はゼロではない。
大震災時にどうして中国やロシアが支援を申し出ているのに日本国に簡単に接岸できなかったのか。原子炉が危険な状況でありながらの空母が海で監視していたのか。その後のトモダチ作戦は本当に凄かった。もしあの動きがなかったら、せっかく助かった人たちの多くは亡くなっていた可能性は否定できないのだ。その指揮をした人が誰か、日本人は知っているのだろうか。日米の絆を深めようと震災後もトモダチ作戦は継続した。それを日本の若者は知っているはずだ。なんせ多くの若者が米国との交流に参加していたのだから。
台湾では、高校生がどうして抗議しているのか、日本で抗議デモしている若者は知っているのだろうか。日本の高校生も見習って欲しい。正しい歴史とは、都合がよい歴史であってはならない。例え、教科書がどう記載されていても、自らリサーチして記述が違っていると論破できるだけの論理思考と反駁するスキルをつければいいだけだ。これは絶対に将来、社会に出て役立つ。日本の高校や大学生で誰も台湾の高校生を支援するために抗議しようと言い出すこともないのが不思議だ。たぶん、これが抗議デモをやっている若者の正義感なんだろうと呆れてしまう。そう大義はないのだ。
戦争が嫌なら日本から出て行けばよい。但し、反政府抗議運動に関わったとわかれば、留学ビザも取り消される。例えば、これは政府がひどくって正義で抗議したとしてもだ。世界の常識だ。試してみるといい。バレないと思うようだが、日本がかつて学生運動で有名なテロ組織を生み出した国、かつ暴力を認可する政党がいるような国という点を忘れてはいけない。昨今、民主党という政党も暴力行為を正当と認めていたので、危険なのかもしれない。もし、家族にそういった政治組織に関与している人がいれば、やはりビザは却下される。
日本人の留学が減った理由の一つにこういった背景があるのをメディアは公表しないようだが、学生運動が活発な大学からの学生は注意した方がいい。ネット上に流れているデータなんて、いつ誰が監視しているなんて当然だ、それを理解してネットを使わないいけないのだが、残念ながらそういった教育はされなかったんだろう。
