それにしても参議院の存在が今後も必要かどうか、判断するのに今回のような価値のない審議のために税金を使うとなると、参議院の議員数は減らし、各都道府県からの代表者を参加させた方がいいと思う。政党という存在ですら、意味消失しつつあるなら、未だに野党が分かれていることも不思議なんだが。与党に対してなんでも反対という姿勢をそろそろ改めて、各政党ごとにしかりとした方針を固め、それに従った政治活動しないと、本当に消失する政党も出てくると感じる。
安全保障において、何が重要かと言えば、同盟国方式による軍備連帯を強めることだ。国連軍とは、国連に加盟している国から平和維持のためなどに軍を集めるため、単なる寄せ集めの軍。だから行動するのにいろいろと弊害が多い。同盟は目的を同じくする集まりなので、日ごろから軍事演習などを経て、連帯行動スキルが確保できる。同時に同盟国同士で軍事化の監視および抑制効果も期待できる。
この点には野党は触れないで、戦争ができるばかりなのがおかしいのだ。
韓国海軍を日本海自が観艦式に招待との記事があった。まあ、米軍の演習に中国海軍を招待するぐらいなので、ある意味、必要な手順なのだろうと思う。それでも不安な点があるとすれば、機器の情報などが盗まれるではないか、という点だ。これは日本で労働している朝鮮半島出身者や中国出身者などにも言えること。外国の場合、外国人労働者がその滞在先の国の機密情報を取り扱うような業務につくことはほぼない。あるとすれば、同盟国などで情報共用が可能な場合のみだ。教育機関も教師や教師補佐の仕事はできるが、政治的意見、活動を生徒や生徒の保護者にすることも禁じてる。だから個人的なパーティーなどを通じて、反日活動をしている訳だ。日本が嫌いな人は同調するが、日本国との経済的協業や人種差別禁止法がある国だと関与しないように距離を取り始める。当然だろう。
日本国で議論されている人種差別法は特定国人差別法に名称を改めて議論して頂きたい。そうでないと人種差別となれば、日本国内で日本人向けに差別用語を使う日本人や外交人ですら訴訟の対象になる。世界で通じる平等、フェアとは特定国、特定民族、特定思想や宗教者のみを優遇するような法律はない。あるのは本当にフェアで平等だ。ゆえに政治家とか有名人だから何を言っても良いということもない。風刺はあくまで風刺であり、そこには明確な理由がある。しかし、現代の日本で行われている日本首相や政府への罵倒は、まさに感情的な言動のみで、そこには風刺的な理由すら不明なままで罵倒となっている点が違う。安保法制反対についても、日本の学者や教師は海外に同調を依頼しているようだが、なかなか同調者が出てこない。不思議なことでもなんでもない。つまり、安保法制の目的を反対者が理解してないから、きちんと反論できないで反対と訴えているだけだ。ある意味、外国の教授や学者からすれば「馬鹿」としか、見られてない。まさか馬鹿とは言えないから、みな必死で丁重な言い訳で返事をしているだけらしい。国際関係や国際法からすれば、笑い飛ばせるぐらいのジョークｔも言えないほど、弊害とまで言われているのだが。
日本国民も日本に居住ｊしている外国人も、日本国内の治安が安定し、外国から武力攻撃されないことを望んでいるはずだ。そのためにはどうすればいいのか。例えば、攻撃すると予想される国の出身者はまずは自国民たちへ戦争をしても誰一人利益を得ることがないことを説明する。日本だけではなく攻撃する側の国でも戦争反対運動を起こすのが一番よい。もし、その相手国側で反対運動の国民を武力によって制圧しそうになれば、日本国民も合わせて世界に向けて平和運動をしている民を武力で制圧する国の政府を非難する行動を巻き起こす。本来はチベット、ウイグルの時に日本国民がやるべき行動だったはずだ。しかし、今、平和を訴えている学者も教師も政治家も政党も誰一人として、声を上げてない。唯一、今の日本の首相のみがウイグルについて声を上げた。これを忘れて欲しくない。
国会でも中国や朝鮮半島からの労働者や学生、移民が数が飛びぬけて増えており、有事発生時における日本国内での治安についても危険だと質疑があった。そろそろビザなし訪問についても、訪問する人の数を同時期に制限する方式も検討してもいいだろう。学生については、留学生支援も学費と学生寮などにおける学生本人のみに適応とし、家族などは対象からはず。そもそもそれぞれの国に奨学金制度があり、日本と友好国の双方で設立している奨学金も多くあるので、政府が援助しないでも済む。また、経済的に苦しい国からの学生を増やすためにも留学生専用住宅を増やし、留学生たちが自国の文化、言語などのアピールしてバイト代が得られるようなビジネスももっと組織的にしっかりやった方がよい。難民による学生もこの留学生支援の対象とし、枠を増やす。ここまで改革してくれるのなら、税金で海外の学生を支援する意味もあると感じるのだが。
教育機関による政治的運動は授業に含めるとか、生徒や保護者への連絡とか、学校施設や資産を使うことを一切禁止する。運動したければ、学校外、授業や部活以外でやってもらう。宗教や思想を研究するサークルや部活は、勧誘において政治的主張をしない、と制限すればよい。これぞ平等。
海外の大学では特定宗教、政治的思想に対しての勧誘を研究目的以外での勧誘を禁止しているところが多い。特に昨今は厳しくなっているのはＩＳIS問題のためもある。日本もそろそろ真剣に検討する時期だろう。
安全保障において、何が重要かと言えば、同盟国方式による軍備連帯を強めることだ。国連軍とは、国連に加盟している国から平和維持のためなどに軍を集めるため、単なる寄せ集めの軍。だから行動するのにいろいろと弊害が多い。同盟は目的を同じくする集まりなので、日ごろから軍事演習などを経て、連帯行動スキルが確保できる。同時に同盟国同士で軍事化の監視および抑制効果も期待できる。
この点には野党は触れないで、戦争ができるばかりなのがおかしいのだ。
韓国海軍を日本海自が観艦式に招待との記事があった。まあ、米軍の演習に中国海軍を招待するぐらいなので、ある意味、必要な手順なのだろうと思う。それでも不安な点があるとすれば、機器の情報などが盗まれるではないか、という点だ。これは日本で労働している朝鮮半島出身者や中国出身者などにも言えること。外国の場合、外国人労働者がその滞在先の国の機密情報を取り扱うような業務につくことはほぼない。あるとすれば、同盟国などで情報共用が可能な場合のみだ。教育機関も教師や教師補佐の仕事はできるが、政治的意見、活動を生徒や生徒の保護者にすることも禁じてる。だから個人的なパーティーなどを通じて、反日活動をしている訳だ。日本が嫌いな人は同調するが、日本国との経済的協業や人種差別禁止法がある国だと関与しないように距離を取り始める。当然だろう。
日本国で議論されている人種差別法は特定国人差別法に名称を改めて議論して頂きたい。そうでないと人種差別となれば、日本国内で日本人向けに差別用語を使う日本人や外交人ですら訴訟の対象になる。世界で通じる平等、フェアとは特定国、特定民族、特定思想や宗教者のみを優遇するような法律はない。あるのは本当にフェアで平等だ。ゆえに政治家とか有名人だから何を言っても良いということもない。風刺はあくまで風刺であり、そこには明確な理由がある。しかし、現代の日本で行われている日本首相や政府への罵倒は、まさに感情的な言動のみで、そこには風刺的な理由すら不明なままで罵倒となっている点が違う。安保法制反対についても、日本の学者や教師は海外に同調を依頼しているようだが、なかなか同調者が出てこない。不思議なことでもなんでもない。つまり、安保法制の目的を反対者が理解してないから、きちんと反論できないで反対と訴えているだけだ。ある意味、外国の教授や学者からすれば「馬鹿」としか、見られてない。まさか馬鹿とは言えないから、みな必死で丁重な言い訳で返事をしているだけらしい。国際関係や国際法からすれば、笑い飛ばせるぐらいのジョークｔも言えないほど、弊害とまで言われているのだが。
日本国民も日本に居住ｊしている外国人も、日本国内の治安が安定し、外国から武力攻撃されないことを望んでいるはずだ。そのためにはどうすればいいのか。例えば、攻撃すると予想される国の出身者はまずは自国民たちへ戦争をしても誰一人利益を得ることがないことを説明する。日本だけではなく攻撃する側の国でも戦争反対運動を起こすのが一番よい。もし、その相手国側で反対運動の国民を武力によって制圧しそうになれば、日本国民も合わせて世界に向けて平和運動をしている民を武力で制圧する国の政府を非難する行動を巻き起こす。本来はチベット、ウイグルの時に日本国民がやるべき行動だったはずだ。しかし、今、平和を訴えている学者も教師も政治家も政党も誰一人として、声を上げてない。唯一、今の日本の首相のみがウイグルについて声を上げた。これを忘れて欲しくない。
国会でも中国や朝鮮半島からの労働者や学生、移民が数が飛びぬけて増えており、有事発生時における日本国内での治安についても危険だと質疑があった。そろそろビザなし訪問についても、訪問する人の数を同時期に制限する方式も検討してもいいだろう。学生については、留学生支援も学費と学生寮などにおける学生本人のみに適応とし、家族などは対象からはず。そもそもそれぞれの国に奨学金制度があり、日本と友好国の双方で設立している奨学金も多くあるので、政府が援助しないでも済む。また、経済的に苦しい国からの学生を増やすためにも留学生専用住宅を増やし、留学生たちが自国の文化、言語などのアピールしてバイト代が得られるようなビジネスももっと組織的にしっかりやった方がよい。難民による学生もこの留学生支援の対象とし、枠を増やす。ここまで改革してくれるのなら、税金で海外の学生を支援する意味もあると感じるのだが。
教育機関による政治的運動は授業に含めるとか、生徒や保護者への連絡とか、学校施設や資産を使うことを一切禁止する。運動したければ、学校外、授業や部活以外でやってもらう。宗教や思想を研究するサークルや部活は、勧誘において政治的主張をしない、と制限すればよい。これぞ平等。
海外の大学では特定宗教、政治的思想に対しての勧誘を研究目的以外での勧誘を禁止しているところが多い。特に昨今は厳しくなっているのはＩＳIS問題のためもある。日本もそろそろ真剣に検討する時期だろう。
