朝鮮半島のドタバタ開始から、前後した中国天津、山東省の大爆発、日本国内の米軍基地での火災と怪しい事件が続いている。しかし、国会ではひたすら安保法制を通過させたくないために、あれこれとどうでもいいような質疑を繰り返した時間稼ぎという情けない状況だ。衆議院のように自国の防衛における問題点は一切出てこない。むしろ、いかに日本という国が情報管理に甘く、専門のスパイでなくても簡単に内部情報を得られる、と国会審議が証明したぐらいだ。しかし、日本国のメディアは自国の防衛における問題点として、こういった情報管理の甘さの指摘すらしてないのも、これまた寒気がしてくる。
国会議員たちは、日本国の国籍を持つ人たちなのだが、国の政治においては自国民の生命や財産を守るという使命はないらしい。だから外国民のために謝罪がどうたら、外国人のための政策がどうたら、というのばかりだ。おまけに日本の安全保障上の質疑で公開の場で口にしていいとは言い難いような質疑が行われ、それが公開している動画に記録される。安全保障上の観点からこんなことを許している日本とは、どんな国なのか。日本政府は反省して頂きたい。
日本の敵国と想定できる国は隣接している国すべてだ。親日とか、反日とかそういった判断で敵国と決まる訳ではない。また、遠い国であっても利益を奪い合う関係が成立するのなら、当然、敵国にもなり得る。こういった国際関係の常識から有名な「A great country worthy of the name does not have any friends.」by ド・ゴールが思い出される。また同時期のキッシンジャーの言葉も同じ意味がある。まさに、日本国が独立国として今後も存在していくのなら、過去の歴史から学びたい。
個人としては友人になれても、企業、所属組織や団体、はたまた国となれば別だ。だから悲劇が起こり、文化的作品にも反映された。日本はこういった国ごとの揉め事は大戦以外にはほとんどない。確かに黒船到来のように外国からの侵略攻撃もあるが、黒船による異文化来日があったからこそ、日本は他国の文化や価値観との融合を模索し、自国の文化、技術を生み出してきたとも言える。これ以前も大陸からの文化伝来というのもあった。
平和、戦争反対、という口にするのが簡単だが、キッシンジャーは「日本の政治家は議論しているだけで、どうにもならない。政治というのはしゃべることではなく行動することなのだ」という名言を残している。つまり、野党を見てわかるように平和を維持すべく行動を取らない。もし、与党の政策になんでも反対することが使命なら、それはどの野党も使命感を持って果たしているのだが。
朝鮮半島のドタバタは、国連でさえ仲介することもできないぐらいらしい。反面、シリアの難民問題はますます大きくなっていっている。人権なんとか委員会とか、団体とか、どうするつもりなのか。難民をひたすら受け入れろというが、通過地点となるマセドニアやトルコからすれば難民による侵略行為と言えるぐらいにひどい。そもそも難民がアフリカから船でにげなければいけないほど危険なのか、という疑問すらどのメディアも報じない。つまり、逃げるのなら同じアフリカ大陸内の方が安全なはずだという意味だ。トルコやマセドニアにしても、国が隣接しているというだけでいい迷惑だ。そろそろ難民問題に対して、国連以外の各国リーダが集まって対策を考えなければいけない状況だろう。そこに朝鮮半島となれば、日本に流れ込む難民も数も覚悟せざる得なくなる。
こういった難民を生む出すような場所にボランティアと称して滞在している日本人もいる。彼らは自衛隊が彼らを救済しにくると殺されるからこないでよい、といって安保法制を反対しているそうだ。だが、国策として業務命令で危険な土地で仕事をしている日本人もいる。アルジェリア人質事件だ。こういった仕事をしていると自衛隊が救済にくるなんて、ほぼゼロとみんな考えている。つまり自国への信頼がない。これでいいのか、と感じた日本人は多い。今、安保法制を反対している人たちは、おそらく海外で現地や日本のために命をかけて働いている人のことなどどうでもいいのだろう。しかし、安保法制反対者のほとんどが原発反対運動も彼らは叫んでいるようだが、海路の安全が確保できなければ化石燃料、ナチュラルガスなどの輸送はどうなるのか。まあ、電気を失っても生きてはいけるが、日本国内でまずは弱い病人、お年寄りや子供が死んでいくだけだ。次に食料、水不足となって、国内で暴動が起きるだろう。こうなることを望んでいるのか。または思考力が欠如しているから、反政府運動をやればどうなるのか、ということまで想像すらできないのか。
日本国民は国内の治安維持を守るために、怪しい組織、団体などが近くにあれば通報しておくのが良い。例え、宗教団体とか、ボランティア団体だとしてもそこに出入りする人の数が多い割に活動しているような姿を見ないのなら怪しい。ポスターとか標語も現在反政府運動をしているような団体や組織とにたようなものなら注意した方がいいかもしれない。地方行政は警察、消防がきちんと機能できるのか、確認して頂きたい。重要資産などは大手銀行の貸金庫を使うなどして守る方が良い。過剰防衛として相手を攻撃するのは問題かもしれないが、自己防衛として資産を守る、家族を守るためにはどうするのか考えて行動するのは当然の権利。たぶん、災害発生時の訓練そのものを再確認しておくだけでもいいと思う。
日本国にミサイルが着弾しないと近隣国の人たちは、敵国民とならないのだろうか。まあ、こういった面でもいろいろと問題が多い。今後はこういった点も反省し、改善して行きたい。特に医療、飲食、警察、自衛隊などの国民の生命への危険があるような職業については、敵国相当の外国籍の制限は必要だと感じる。だが、どうやって制限すればいいのかはわからない。単純に入国制限というのなら、ビザなし来日について期限を限定し、条件も変更すれば済むだけだ。ブロック化という点なら懸念もあるが、むしろ日本国内で大量な人数で暴動を起こされる懸念の方がリスクが高い。観光客として落とす経済効果というが、本当にそこまで利益を生んでいるのか、という疑問もある。なぜなら中国人の多くがホテルではなく、日本の不動産を購入し、Airbnbで儲けているからだ。つまり顧客は同じ中国人。そこでこの金の税金はどこへ払うのか。爆買というが、売る側は本当に利益を出しているのか。日本人消費者を無視したようなビジネスの場合、観光客依存となるので、観光客が減ればそれで終わる。
日本のビジネスメディアは、こういったリスクの注意はほとんど記事にしない。オーストラリアではいろいろ被害が出てきている。まあ、依存する方が問題という厳しい意見もかなりあったのだが、やはり目の前のキャッシュとなれば誰でも都合の悪い意見には耳を傾けない。80年代の日本と違うのは、日本以上に条件が厳しいとか、簡単に約束反故とか多いらしい。
中国人たちは投資するために日本をはじめ、豪州やNZの不動産買い漁った。しかし、適切な価格でないため、キャッシュが必要となっても売れない。オーストラリアでは違法購入には即売却という命令があるのだが、売れない。日本も同じになる。こうなると不動産バブル崩壊という恐ろしい懸念も出てくるが、彼らは購入した国のローンを使わないからこの点はいいが、問題は空き家が増えてくることだ。賃貸としても家賃が高いのなら、借り手もいない。日本株が安いから日本経済が崩壊するというが、むしろ、論外な価格で売り出されているような住宅が売れないだけで、あとは黙って価格が下がるのを待っているだけでいい。競売になればそれでいい。不動産を買うというシステムがない国だと、リスクについても認識が甘いようだ。日本は外国人向けの社会保障を制限し、経済自立できない人への永住許可は更新時に更新不可にすればいいだけだ。日本は他国のお年寄りや子供の面倒を見る義務はない。もし、条約なりで締結しているのなら、その条約が日本国民にとって平等でない限りは破棄する。人道的うんぬん、と言われたら難民受け入れを増やし、日本語教育と職業訓練をする。難民の家族については、難民認定者が経済自立できてはじめて呼び寄せが可能とすればよい。もちろん、経済自立の金額によって数は制限できるように社会保障による支援も条件を定める。つまり、一親等までとする。子供は18歳を越えた場合は、別途経済自立の条件を満たす必要を加える。永住許可は更新性にするだけで外国人への社会保障は減る。だが、子供達への対応は十分にしてあげる。その子供達が将来、日本に帰化してくれるのなら返済なし、という方式もあってもよい。
そろそろ血統主義的な移民拒否というのは、止めて頂きたい。敵国相当であろうが、一国からの移民の数を制限すればいいだけで、同じ民族や種族が増えなければいいだけだ。違う民族だから共存できないというも虚偽。移民が成功しない国ばかりというのも嘘だ。例えば、日本は朝鮮半島からの移民が多すぎで失敗している訳ではなく日本国の政治として朝鮮半島出身者への取り扱いがダメだっただけだ。米国、豪州、NZ、シンガポール、マレーシアとみな多民族国家だ。だが、日本以上に愛国心は強い。中国もロシアも多民族国家。
日本に住んでいる朝鮮半島出身者たちは、日本という国でこれからも生活したいのだろうか。それとも出身国のアイデンティティーを維持して生きたいのだろうか。中間というのはもっとも住んでいて不安定で住み心地も良くないと思う。外国人とはその滞在国がいつでも追い出すことができる身分だ。帰る国があるからいいとしても、その帰る国が歓迎してくれないのならどうするのか。何世代も同じ地域で社会にも貢献してきたのであれば、日本でこのまま生活するのが一番安定しているだろう。あなた方が困った時に手を差し伸べてくれるのは日本人なのか、自国民なのか、よく考えてみるといいと思う。
国会議員たちは、日本国の国籍を持つ人たちなのだが、国の政治においては自国民の生命や財産を守るという使命はないらしい。だから外国民のために謝罪がどうたら、外国人のための政策がどうたら、というのばかりだ。おまけに日本の安全保障上の質疑で公開の場で口にしていいとは言い難いような質疑が行われ、それが公開している動画に記録される。安全保障上の観点からこんなことを許している日本とは、どんな国なのか。日本政府は反省して頂きたい。
日本の敵国と想定できる国は隣接している国すべてだ。親日とか、反日とかそういった判断で敵国と決まる訳ではない。また、遠い国であっても利益を奪い合う関係が成立するのなら、当然、敵国にもなり得る。こういった国際関係の常識から有名な「A great country worthy of the name does not have any friends.」by ド・ゴールが思い出される。また同時期のキッシンジャーの言葉も同じ意味がある。まさに、日本国が独立国として今後も存在していくのなら、過去の歴史から学びたい。
個人としては友人になれても、企業、所属組織や団体、はたまた国となれば別だ。だから悲劇が起こり、文化的作品にも反映された。日本はこういった国ごとの揉め事は大戦以外にはほとんどない。確かに黒船到来のように外国からの侵略攻撃もあるが、黒船による異文化来日があったからこそ、日本は他国の文化や価値観との融合を模索し、自国の文化、技術を生み出してきたとも言える。これ以前も大陸からの文化伝来というのもあった。
平和、戦争反対、という口にするのが簡単だが、キッシンジャーは「日本の政治家は議論しているだけで、どうにもならない。政治というのはしゃべることではなく行動することなのだ」という名言を残している。つまり、野党を見てわかるように平和を維持すべく行動を取らない。もし、与党の政策になんでも反対することが使命なら、それはどの野党も使命感を持って果たしているのだが。
朝鮮半島のドタバタは、国連でさえ仲介することもできないぐらいらしい。反面、シリアの難民問題はますます大きくなっていっている。人権なんとか委員会とか、団体とか、どうするつもりなのか。難民をひたすら受け入れろというが、通過地点となるマセドニアやトルコからすれば難民による侵略行為と言えるぐらいにひどい。そもそも難民がアフリカから船でにげなければいけないほど危険なのか、という疑問すらどのメディアも報じない。つまり、逃げるのなら同じアフリカ大陸内の方が安全なはずだという意味だ。トルコやマセドニアにしても、国が隣接しているというだけでいい迷惑だ。そろそろ難民問題に対して、国連以外の各国リーダが集まって対策を考えなければいけない状況だろう。そこに朝鮮半島となれば、日本に流れ込む難民も数も覚悟せざる得なくなる。
こういった難民を生む出すような場所にボランティアと称して滞在している日本人もいる。彼らは自衛隊が彼らを救済しにくると殺されるからこないでよい、といって安保法制を反対しているそうだ。だが、国策として業務命令で危険な土地で仕事をしている日本人もいる。アルジェリア人質事件だ。こういった仕事をしていると自衛隊が救済にくるなんて、ほぼゼロとみんな考えている。つまり自国への信頼がない。これでいいのか、と感じた日本人は多い。今、安保法制を反対している人たちは、おそらく海外で現地や日本のために命をかけて働いている人のことなどどうでもいいのだろう。しかし、安保法制反対者のほとんどが原発反対運動も彼らは叫んでいるようだが、海路の安全が確保できなければ化石燃料、ナチュラルガスなどの輸送はどうなるのか。まあ、電気を失っても生きてはいけるが、日本国内でまずは弱い病人、お年寄りや子供が死んでいくだけだ。次に食料、水不足となって、国内で暴動が起きるだろう。こうなることを望んでいるのか。または思考力が欠如しているから、反政府運動をやればどうなるのか、ということまで想像すらできないのか。
日本国民は国内の治安維持を守るために、怪しい組織、団体などが近くにあれば通報しておくのが良い。例え、宗教団体とか、ボランティア団体だとしてもそこに出入りする人の数が多い割に活動しているような姿を見ないのなら怪しい。ポスターとか標語も現在反政府運動をしているような団体や組織とにたようなものなら注意した方がいいかもしれない。地方行政は警察、消防がきちんと機能できるのか、確認して頂きたい。重要資産などは大手銀行の貸金庫を使うなどして守る方が良い。過剰防衛として相手を攻撃するのは問題かもしれないが、自己防衛として資産を守る、家族を守るためにはどうするのか考えて行動するのは当然の権利。たぶん、災害発生時の訓練そのものを再確認しておくだけでもいいと思う。
日本国にミサイルが着弾しないと近隣国の人たちは、敵国民とならないのだろうか。まあ、こういった面でもいろいろと問題が多い。今後はこういった点も反省し、改善して行きたい。特に医療、飲食、警察、自衛隊などの国民の生命への危険があるような職業については、敵国相当の外国籍の制限は必要だと感じる。だが、どうやって制限すればいいのかはわからない。単純に入国制限というのなら、ビザなし来日について期限を限定し、条件も変更すれば済むだけだ。ブロック化という点なら懸念もあるが、むしろ日本国内で大量な人数で暴動を起こされる懸念の方がリスクが高い。観光客として落とす経済効果というが、本当にそこまで利益を生んでいるのか、という疑問もある。なぜなら中国人の多くがホテルではなく、日本の不動産を購入し、Airbnbで儲けているからだ。つまり顧客は同じ中国人。そこでこの金の税金はどこへ払うのか。爆買というが、売る側は本当に利益を出しているのか。日本人消費者を無視したようなビジネスの場合、観光客依存となるので、観光客が減ればそれで終わる。
日本のビジネスメディアは、こういったリスクの注意はほとんど記事にしない。オーストラリアではいろいろ被害が出てきている。まあ、依存する方が問題という厳しい意見もかなりあったのだが、やはり目の前のキャッシュとなれば誰でも都合の悪い意見には耳を傾けない。80年代の日本と違うのは、日本以上に条件が厳しいとか、簡単に約束反故とか多いらしい。
中国人たちは投資するために日本をはじめ、豪州やNZの不動産買い漁った。しかし、適切な価格でないため、キャッシュが必要となっても売れない。オーストラリアでは違法購入には即売却という命令があるのだが、売れない。日本も同じになる。こうなると不動産バブル崩壊という恐ろしい懸念も出てくるが、彼らは購入した国のローンを使わないからこの点はいいが、問題は空き家が増えてくることだ。賃貸としても家賃が高いのなら、借り手もいない。日本株が安いから日本経済が崩壊するというが、むしろ、論外な価格で売り出されているような住宅が売れないだけで、あとは黙って価格が下がるのを待っているだけでいい。競売になればそれでいい。不動産を買うというシステムがない国だと、リスクについても認識が甘いようだ。日本は外国人向けの社会保障を制限し、経済自立できない人への永住許可は更新時に更新不可にすればいいだけだ。日本は他国のお年寄りや子供の面倒を見る義務はない。もし、条約なりで締結しているのなら、その条約が日本国民にとって平等でない限りは破棄する。人道的うんぬん、と言われたら難民受け入れを増やし、日本語教育と職業訓練をする。難民の家族については、難民認定者が経済自立できてはじめて呼び寄せが可能とすればよい。もちろん、経済自立の金額によって数は制限できるように社会保障による支援も条件を定める。つまり、一親等までとする。子供は18歳を越えた場合は、別途経済自立の条件を満たす必要を加える。永住許可は更新性にするだけで外国人への社会保障は減る。だが、子供達への対応は十分にしてあげる。その子供達が将来、日本に帰化してくれるのなら返済なし、という方式もあってもよい。
そろそろ血統主義的な移民拒否というのは、止めて頂きたい。敵国相当であろうが、一国からの移民の数を制限すればいいだけで、同じ民族や種族が増えなければいいだけだ。違う民族だから共存できないというも虚偽。移民が成功しない国ばかりというのも嘘だ。例えば、日本は朝鮮半島からの移民が多すぎで失敗している訳ではなく日本国の政治として朝鮮半島出身者への取り扱いがダメだっただけだ。米国、豪州、NZ、シンガポール、マレーシアとみな多民族国家だ。だが、日本以上に愛国心は強い。中国もロシアも多民族国家。
日本に住んでいる朝鮮半島出身者たちは、日本という国でこれからも生活したいのだろうか。それとも出身国のアイデンティティーを維持して生きたいのだろうか。中間というのはもっとも住んでいて不安定で住み心地も良くないと思う。外国人とはその滞在国がいつでも追い出すことができる身分だ。帰る国があるからいいとしても、その帰る国が歓迎してくれないのならどうするのか。何世代も同じ地域で社会にも貢献してきたのであれば、日本でこのまま生活するのが一番安定しているだろう。あなた方が困った時に手を差し伸べてくれるのは日本人なのか、自国民なのか、よく考えてみるといいと思う。
