武力や暴力による問題解決を否定する姿勢を貫く。これは何よりも大事なのだが、どうも日本には暴力という手段すら放棄せず、手段として使ってまでも革命を起こして改革しようとするような組織や団体がある。これが政党や公的組織を含む公的組織となると、話はやや変わってくる。前政権でメディアや有識者が使った言葉、「暴力装置」というのを覚えているだろうか。そう、自衛隊を指して、こういった表現をした政党があった。だが、この議論はあまり盛り上がらないで終わったとしても、現在のこの政党とは違って、はっきりと暴力という手段による問題解決を否定した姿勢は素晴らしい、と自分は感じていた。今は、違って、国会採決において、暴力を使ってまでも阻止する、という行動を堂々と公言して認めた。
また、別な政党は戦後、占領軍からも監視対象となっているコミュニスト組織を土台としており、ここも堂々と暴力や武力による革命を認めているが、不思議なことに他国との戦争だけは日本国として暴力装置を使ってはいけない、と反対していたはず。それが最近では自衛隊すら否定しないと変化しているのだが、外国との交戦については認めていない。
日本国の政治が平和、という人に尋ねたい。こういった組織や団体に対してはどう感じるのか。もちろん、平和維持は日本国民の総意なのは変わらない。しかし、他国から武力攻撃を受けて、反撃せずに死ぬ、というのは何かおかしいと感じないか。人間だって生き物だ。同じく人間社会において、世代継続してまで追及される罪を一体誰がどうやって法的に追及するのか。人道的というのなら、現在のG7すべては植民地を持ち、戦争によって利益を得た大国だ。これからの国がすべて元植民地に賠償しなければいけないのか。過去にさかのぼってまでの賠償を法的に認めるとなれば、その過去の幅はどれぐらいとなるのか。また、日本国は過去の戦争において罪の意識があるから、アジア諸国にODAや経済支援という方法で貢献してきたのか。
そういった視点から日本国外務省は日本の貢献度を示す文書を公開して頂きたい。もし、貢献度に対して、受けた側の国が貢献してない、というのならどうやって投資した金額を回収するのか、それも公開して頂きたい。何故ならこれらはすべて税金だからだ。税金の使い道を透明化する意味は、日本国民として知る権利がある。政治献金だろか、資金だとか、そんな小さい金額ではないから、知りたいのだ。同じく、中国や韓国からの留学生支援に使われている税金による金額も詳細を公開して頂きたい。詳細とは支援した学生が日本国へどのような利益をもたらしているのか、という効果だ。これが明確でないのなら、こういった支援策は無意味になる。
日本国内における報道機関が取り扱う情報の真偽に対して、審査するべく機関を新たに設置し、既存の機関を廃止する。理由は報道企業と審査機関の癒着だ。情報管理の有識者を含む中立思想の一般民による審査機関だ。確固たる証拠を提示できないような情報を公言した場合の処罰を含み、判断する機関。これは日本国内から発信する情報すべてに適用とする。これを情報への枷と見るのなら、情報戦争を防ぐための手段と策を提示してもらえばよい。意見の自由、表現の自由は守られなければいけないが、その意見や表現が事実ではなく、扇動や揺動するための情報戦となれば話は違う。世界にはこういった監視する機関による情報戦略への対策を取っている国もある。自由を掲げる国ですら、きちんと公言する情報の真偽を監視している。これがどれだけ重要かわかるだろうか。国内を揺動する目的とは、社会不安を煽り、人々を集団で反政府行動へ駆り立てる。これによって政権が不安定になれば、革命を起こしやすい社会が出来上がる。歴史の直視とはこういった過去に起こった社会の出来事を見るだけでも価値はある。自由の中に暴力を使う革命というは存在しているのか。たぶん、ここがポイントだ。平和を訴える人たちが、地域社会の平安を維持するためのルールを破ることと似ている。訴える側の要望のためには、手段はなんでもよい、と。ここに気づいている日本人は多い。だが、みな反対すれば何かされる、という恐怖もある。SNSでさえ、反対意見を述べると反撃され、悪者扱いされるのだ。イデオロギーなんてない。あるのは、自分たちが望む方向と同じか、違うのか。違いは一切認めないという、恐怖社会。これが平和？と疑問を持つのは当然だろう。
そういえば、ヘイトなんとかの審議は国会で進んでいるのだろうか。是非、こういった個人の意見にまで恫喝したり、脅迫指定くるような人への処罰を徹底して頂きたい。人種だとか民族、身体の違いと同じく、思想、宗教や意見の違いを恫喝や脅迫してくるような人への処罰は不可欠だ。特に、意味もない相手をバカだとか、罵倒する言動をSNSのような公的な場で個人を提唱に公言するような人への処罰も必須だ。これをやらないでヘイトなんとか、というのは成立しない。実際に外国でのヘイト関連法律では、相手をバカにしたり、卑下したり、恫喝や脅迫したような言動でも訴えられる。即刻、裁判だ。
別にこれが生活上不都合かといえば、夫婦や親子による喧嘩ですら、訴訟で戦う社会になるだけだ。だから日常から言葉や態度がどれだけ大切かを学校も社会も徹底して教育する。酒の上となれば、これはまた別な犯罪となる。つまり酒でよって暴れるのも、社会にとっては立派な犯罪だ。ここまで審議してもらわないと、特定組織や団体、集団のための法律になりかねない。現在の日本は日本人が外国人から差別されている事項が多い。自国でありながら、日本人であるということが辛い社会というのがおかしいだけだ。日本人にとって、社会が利点としている部分ですら、特定民族、種族たちによって変化せざる得ないとなれば、社会の形態が大きく変わる。これは本当に日本人にも特定種族や民族以外の外国人にとっても利点があるのだろうか。
この疑問はまさに憲法で定めた主権、日本人という部分にまで及ぶ。生活保護を含む社会保障を対象を外国人とするかどうか。ヘイトなんとかよりも優先順位が高い、永住許可を持つ外国人への社会保障について審議するのが先だと思う。なにせ、日本は高齢化社会に移行しつつある。ここに外国人向けの社会保障費が増大となれば、当然、税収も上げなければいけない。税収を上げるためには、労働者の賃金が上がらなければならない。この労働者の賃金を上げる一つの手段としては、高度スキル保持者による労働者を増やす。労働ビザにおける外国人労働者の場合、健康保険は日本の公的保険への加入を必須とすればいいとしても、問題は年金と失業保険。労働中の事故による障害となれば、障害金の適用対象となる。だが、これも曖昧なため、製造現場なでの労働者が怪我しても治療のための費用ですらでない、という現象もある。労働を管理する官公庁はいつもこういった問題を放置している。同時に労働ビザの問題もある。一括で管理できるように外国人労働者専門の省庁として分離してもいいのではないだろうか。社会保障などについても、民間金融機関による保険への加入を義務づければいいだけだ。永住許可または帰化した場合には、民間機関から日本国への公的な年金へ移行するパスを作ればいい。
現在の外国人によるお年寄りで、公的年金を納めてない人への生活保護支給は廃止する。帰国してもらうか、親族に面倒を見てもらう。日本人で年金を納めてない人は、専用施設で共同生活をしてもらう。住む場所さえあれば、あとは食だ。衣服については、年にいくつかを支給とすればよい。生活のレベルというのなら、働いて収入を得てもらう。日本人のお年寄りの場合、戦争経験者がまだまだ元気に生きている。この人たちで年金を納めてないような人の数はどれぐらいいるのだろうか。大半の日本人は納めているはず。外国人だって納めている人も多い。少数の人を救済するというのはいいが、納めてない人と納めた人が同じレベルの生活を維持というのは、自浄努力を無視しているようで意味がないと感じるのだが。
永住許可も更新性とする意味は、本人かどうか、一定年数ごとに確認するためだ。そこには本人のバイオ情報の紐付けも重視する。同じく日本人の戸籍も本人を特定するために、本人のバイオ情報と紐付けする。これをやらないと、戸籍乗っ取りも簡単に横行する。反面、日本人や許可された外国人市民の安全管理として、バイオ情報登録はメリットがある。事故や災害時に本人の特定がいかに重要になるか、日本人なら理解している。印鑑証明にしても、本人が特定できなければ、意味がない。管理社会と反対する人がいるとは思う。だが、管理社会は反社会的思想の人にはデメリットばかりだが、一般民にはメリットも多い。特定疾患を含む常時ケアが必要な疾病を持っている人とかは、災害時の避難などにおいて、どこにいるのかが明確になれば優先して避難もケアもできる。子供も同じだ。監視社会と否定ばかりする人は、おそらく、反社会的な思想や行動を正義としているからだと思う。犯罪を防止するための監視カメラが個人のプライバシーをうんたら、という例がある。だが、この監視カメラのおかげで、夜間の女性やお年寄りが一人で歩いて帰宅することも可能にしている。わずかな例とだとしても、実際にはあり得る。社会の治安を守るための手段と、個人のプライバシーを守るのとどちらが重要か。
個人のプライバシーが重要なら、山の中か、孤島で一人で生活すれば、完璧なプライバシーが守られる。しかし、集団社会で生活しようとするのなら、ある程度のプライバシーは公開せざえない。この妥協点がどこか、それはまさに人それぞれであって、集団で反対する判断ではない。日本人の悪い点は、集団で抗議するべく内容と、個人に利益や利点がある内容を混ぜて考える点だ。賃金上昇という抗議デモですら、日本では意味がない。何故なら賃金の格差が世界でも開いてないからだ。だから最低賃金の上昇を政治で決定してもらっても、一般庶民の生活が楽になることはない。だって、賃金をあげれば、企業は製品やサービスの価格を上げて利益を出さなければいけないからだ。はっきり言って、標準日本人の生活は贅沢だと感じる。ここに合わせて、社会保障を考えることに違和感がある。少なくても生きるためとしては衣食住。この標準をどう定義していくのか。ここを議論しないと生活保護の適用価格は今後も上がっていくだろうし、その分、税金負担も増える。ならば、いっそ、収入保護としての保険に労働者すべてが加入するというような策も必要になる。加入しない人の受け皿としては、過疎地に施設を作って、自給農業などによる労働と生活するための資金を支援すればよい。外国人が固まって生活しているのは、協力することで生活コストを下げる。同時に同じ価値観を持った人が集まることで、そこにビジネスが生まれる。生活保護対象の人も機会があれば、ビジネスによって利益を生むかもしれない。試みる価値はある。
また、別な政党は戦後、占領軍からも監視対象となっているコミュニスト組織を土台としており、ここも堂々と暴力や武力による革命を認めているが、不思議なことに他国との戦争だけは日本国として暴力装置を使ってはいけない、と反対していたはず。それが最近では自衛隊すら否定しないと変化しているのだが、外国との交戦については認めていない。
日本国の政治が平和、という人に尋ねたい。こういった組織や団体に対してはどう感じるのか。もちろん、平和維持は日本国民の総意なのは変わらない。しかし、他国から武力攻撃を受けて、反撃せずに死ぬ、というのは何かおかしいと感じないか。人間だって生き物だ。同じく人間社会において、世代継続してまで追及される罪を一体誰がどうやって法的に追及するのか。人道的というのなら、現在のG7すべては植民地を持ち、戦争によって利益を得た大国だ。これからの国がすべて元植民地に賠償しなければいけないのか。過去にさかのぼってまでの賠償を法的に認めるとなれば、その過去の幅はどれぐらいとなるのか。また、日本国は過去の戦争において罪の意識があるから、アジア諸国にODAや経済支援という方法で貢献してきたのか。
そういった視点から日本国外務省は日本の貢献度を示す文書を公開して頂きたい。もし、貢献度に対して、受けた側の国が貢献してない、というのならどうやって投資した金額を回収するのか、それも公開して頂きたい。何故ならこれらはすべて税金だからだ。税金の使い道を透明化する意味は、日本国民として知る権利がある。政治献金だろか、資金だとか、そんな小さい金額ではないから、知りたいのだ。同じく、中国や韓国からの留学生支援に使われている税金による金額も詳細を公開して頂きたい。詳細とは支援した学生が日本国へどのような利益をもたらしているのか、という効果だ。これが明確でないのなら、こういった支援策は無意味になる。
日本国内における報道機関が取り扱う情報の真偽に対して、審査するべく機関を新たに設置し、既存の機関を廃止する。理由は報道企業と審査機関の癒着だ。情報管理の有識者を含む中立思想の一般民による審査機関だ。確固たる証拠を提示できないような情報を公言した場合の処罰を含み、判断する機関。これは日本国内から発信する情報すべてに適用とする。これを情報への枷と見るのなら、情報戦争を防ぐための手段と策を提示してもらえばよい。意見の自由、表現の自由は守られなければいけないが、その意見や表現が事実ではなく、扇動や揺動するための情報戦となれば話は違う。世界にはこういった監視する機関による情報戦略への対策を取っている国もある。自由を掲げる国ですら、きちんと公言する情報の真偽を監視している。これがどれだけ重要かわかるだろうか。国内を揺動する目的とは、社会不安を煽り、人々を集団で反政府行動へ駆り立てる。これによって政権が不安定になれば、革命を起こしやすい社会が出来上がる。歴史の直視とはこういった過去に起こった社会の出来事を見るだけでも価値はある。自由の中に暴力を使う革命というは存在しているのか。たぶん、ここがポイントだ。平和を訴える人たちが、地域社会の平安を維持するためのルールを破ることと似ている。訴える側の要望のためには、手段はなんでもよい、と。ここに気づいている日本人は多い。だが、みな反対すれば何かされる、という恐怖もある。SNSでさえ、反対意見を述べると反撃され、悪者扱いされるのだ。イデオロギーなんてない。あるのは、自分たちが望む方向と同じか、違うのか。違いは一切認めないという、恐怖社会。これが平和？と疑問を持つのは当然だろう。
そういえば、ヘイトなんとかの審議は国会で進んでいるのだろうか。是非、こういった個人の意見にまで恫喝したり、脅迫指定くるような人への処罰を徹底して頂きたい。人種だとか民族、身体の違いと同じく、思想、宗教や意見の違いを恫喝や脅迫してくるような人への処罰は不可欠だ。特に、意味もない相手をバカだとか、罵倒する言動をSNSのような公的な場で個人を提唱に公言するような人への処罰も必須だ。これをやらないでヘイトなんとか、というのは成立しない。実際に外国でのヘイト関連法律では、相手をバカにしたり、卑下したり、恫喝や脅迫したような言動でも訴えられる。即刻、裁判だ。
別にこれが生活上不都合かといえば、夫婦や親子による喧嘩ですら、訴訟で戦う社会になるだけだ。だから日常から言葉や態度がどれだけ大切かを学校も社会も徹底して教育する。酒の上となれば、これはまた別な犯罪となる。つまり酒でよって暴れるのも、社会にとっては立派な犯罪だ。ここまで審議してもらわないと、特定組織や団体、集団のための法律になりかねない。現在の日本は日本人が外国人から差別されている事項が多い。自国でありながら、日本人であるということが辛い社会というのがおかしいだけだ。日本人にとって、社会が利点としている部分ですら、特定民族、種族たちによって変化せざる得ないとなれば、社会の形態が大きく変わる。これは本当に日本人にも特定種族や民族以外の外国人にとっても利点があるのだろうか。
この疑問はまさに憲法で定めた主権、日本人という部分にまで及ぶ。生活保護を含む社会保障を対象を外国人とするかどうか。ヘイトなんとかよりも優先順位が高い、永住許可を持つ外国人への社会保障について審議するのが先だと思う。なにせ、日本は高齢化社会に移行しつつある。ここに外国人向けの社会保障費が増大となれば、当然、税収も上げなければいけない。税収を上げるためには、労働者の賃金が上がらなければならない。この労働者の賃金を上げる一つの手段としては、高度スキル保持者による労働者を増やす。労働ビザにおける外国人労働者の場合、健康保険は日本の公的保険への加入を必須とすればいいとしても、問題は年金と失業保険。労働中の事故による障害となれば、障害金の適用対象となる。だが、これも曖昧なため、製造現場なでの労働者が怪我しても治療のための費用ですらでない、という現象もある。労働を管理する官公庁はいつもこういった問題を放置している。同時に労働ビザの問題もある。一括で管理できるように外国人労働者専門の省庁として分離してもいいのではないだろうか。社会保障などについても、民間金融機関による保険への加入を義務づければいいだけだ。永住許可または帰化した場合には、民間機関から日本国への公的な年金へ移行するパスを作ればいい。
現在の外国人によるお年寄りで、公的年金を納めてない人への生活保護支給は廃止する。帰国してもらうか、親族に面倒を見てもらう。日本人で年金を納めてない人は、専用施設で共同生活をしてもらう。住む場所さえあれば、あとは食だ。衣服については、年にいくつかを支給とすればよい。生活のレベルというのなら、働いて収入を得てもらう。日本人のお年寄りの場合、戦争経験者がまだまだ元気に生きている。この人たちで年金を納めてないような人の数はどれぐらいいるのだろうか。大半の日本人は納めているはず。外国人だって納めている人も多い。少数の人を救済するというのはいいが、納めてない人と納めた人が同じレベルの生活を維持というのは、自浄努力を無視しているようで意味がないと感じるのだが。
永住許可も更新性とする意味は、本人かどうか、一定年数ごとに確認するためだ。そこには本人のバイオ情報の紐付けも重視する。同じく日本人の戸籍も本人を特定するために、本人のバイオ情報と紐付けする。これをやらないと、戸籍乗っ取りも簡単に横行する。反面、日本人や許可された外国人市民の安全管理として、バイオ情報登録はメリットがある。事故や災害時に本人の特定がいかに重要になるか、日本人なら理解している。印鑑証明にしても、本人が特定できなければ、意味がない。管理社会と反対する人がいるとは思う。だが、管理社会は反社会的思想の人にはデメリットばかりだが、一般民にはメリットも多い。特定疾患を含む常時ケアが必要な疾病を持っている人とかは、災害時の避難などにおいて、どこにいるのかが明確になれば優先して避難もケアもできる。子供も同じだ。監視社会と否定ばかりする人は、おそらく、反社会的な思想や行動を正義としているからだと思う。犯罪を防止するための監視カメラが個人のプライバシーをうんたら、という例がある。だが、この監視カメラのおかげで、夜間の女性やお年寄りが一人で歩いて帰宅することも可能にしている。わずかな例とだとしても、実際にはあり得る。社会の治安を守るための手段と、個人のプライバシーを守るのとどちらが重要か。
個人のプライバシーが重要なら、山の中か、孤島で一人で生活すれば、完璧なプライバシーが守られる。しかし、集団社会で生活しようとするのなら、ある程度のプライバシーは公開せざえない。この妥協点がどこか、それはまさに人それぞれであって、集団で反対する判断ではない。日本人の悪い点は、集団で抗議するべく内容と、個人に利益や利点がある内容を混ぜて考える点だ。賃金上昇という抗議デモですら、日本では意味がない。何故なら賃金の格差が世界でも開いてないからだ。だから最低賃金の上昇を政治で決定してもらっても、一般庶民の生活が楽になることはない。だって、賃金をあげれば、企業は製品やサービスの価格を上げて利益を出さなければいけないからだ。はっきり言って、標準日本人の生活は贅沢だと感じる。ここに合わせて、社会保障を考えることに違和感がある。少なくても生きるためとしては衣食住。この標準をどう定義していくのか。ここを議論しないと生活保護の適用価格は今後も上がっていくだろうし、その分、税金負担も増える。ならば、いっそ、収入保護としての保険に労働者すべてが加入するというような策も必要になる。加入しない人の受け皿としては、過疎地に施設を作って、自給農業などによる労働と生活するための資金を支援すればよい。外国人が固まって生活しているのは、協力することで生活コストを下げる。同時に同じ価値観を持った人が集まることで、そこにビジネスが生まれる。生活保護対象の人も機会があれば、ビジネスによって利益を生むかもしれない。試みる価値はある。
