経済成長には移民が不可欠だからこそ、即刻移民法の改正を

移民政策の障害になっている在日と呼ばれる朝鮮半島出身者を即刻、一般永住許可に更新させる。今後は特別永住許可は一世代限りとし、家族などはすべて永住許可の審査基準とする。難民は難民法による永住許可とし、日本語や基礎教育期間を経て、経済自立できるまでとする。経済自立できない難民については、疾病などの理由によっては期間を延長する。家族は一親等までとし、それ以外は一般永住許可の審査基準とする。
問題なのは、例外を作りすぎることだ。法務大臣の滞在延長許可についても、改正し、明確な基準で判断できるようにする。

いい加減、大岡裁きのような法的判断はやめて頂きたい。日本は法治国家だ。移民政策は国の根幹となるため、感情論などで左右してはいけない。
人道的とか、人権という言葉だけが一人歩きしている。経済難民は認めない。ただし、そういった難民も経済自立できるような仕組みを作ればいい。
一時滞在許可を認める場合、日本語が一定以上に使えることと、経済自立するために労働できるだけの経験を定めればいい。どうしてこういったことができないのか。

次世代の労働者という観点がないから、むやみやたらに移民を迎える。国内の労働者にしても、主要産業の移行に伴い、さっさと職業スキルの教育なりをやればいいだけだ。学歴については、リモート学習をより安い費用で誰もが受けられる環境も整える。これは海外の教授の授業をその国の言語で受けることで、国際的な価値観を養える。基礎学力についても、どういった測定をするのか、国際基準に沿えるように整備していくことだ。

3年間、日本国の経済も文化も前政権に壊されてきた。本来なら原子炉という未来のエネルギー利用も個人的な思想によるサボタージュで大事故になった。危険なら何が危険で、回避する方法も含めて開発していくのが人間だ。化石燃料もそれこそ火についても、取り扱いの手順を定め、安全に利用してきた人類の実績を自分は信じたい。また、宇宙時代に向けて、核エネルギーを否定することはあまりにばかげている。火山噴火、地震や津波による被害は防げないとしても、被害をできるだけ最少に押さえるという発想がなければ、日本国という災害のデパートでこれだけ発展はできなかったはず。
電化製品についても消費電力を減らし、携帯可能な太陽充電できる電池の開発など、まだまだいろんなことができるはず。太陽光利用は、アフリカやインドの地方部分など、メリットも大きい。家電業界は、今こそ、発想を転換して製品開発をしていく必要がある。デザインは機能美追求とし、見た目など後回しでもいい。何故なら、見た目とはそれぞれの文化に依存するため、必ずしも世界で共通した価値観を生み出せないからだ。

冷蔵庫などは太陽光で運転し、光が弱いときには電池で運転できるようなレベルで開発する。水の濾過もフィルターを交換するのではなく、フィルターを長く使えるような方法で除菌、硬度の適正ができるようにする。こういった製品は発展途上国には必ず売れる。価格というのであれば、現地生産方式で労働力によるコスト削減を含めて納める知恵は持っているのだから、今以上に知恵を絞ればいい。
保存食料も缶詰のパンをはじめ、もっと積極的に開発していく。災害発生時だけではなく、利用できるだけの品質を目指せば、それこそ機内食や僻地での給食だって可能になる。世界の食が体験できる日本だからこそ、できることだと思う。

昆虫食が提唱されているが、日本であれば差し詰め、植物や海産物による加工食品だろう。タンパク質、カルシウムに必須ビタミンやアミノ酸を摂取できるように加工した食品。そのコストが現状の食品並になれば、需要はある。児童や老人向け、病人向けの栄養強化食や成人病予備軍への体質改善食など、いろいろある。ここで評価されるのが味の質とコストだ。天然ものが絶対という信仰もいい加減に改めたい。

日本政府も経済界も次世代産業と労働者育成をしっかり考えて、シフトしていかなければいけない。既存の価値観は必ずしも定石にならない。
生産性を上げるには学歴ではなく、人材が持つ資質。これをどう測定していくのか、また人材の適正をどう判断するのか、課題は多い。それでも人材の流動性を促す、雇用制度は早急に実現して頂きたい。