現在与党の自民党の総裁がそのまま首相になる。だから総裁になれば即首相になれる、というのはいいのだが、短期間で一体何ができるのかだ。現時点であっても、政策であれこれメディアも批評している訳でもないし、SNSでも感情的な意見ばかり。これが日本の民主主義の問題点なのだ。日本国民そのものが他国のように政策で議員や政党を選択しようとしてないことと、国の政治家でありながら、堂々と外国人のため、と言っているような立候補が叩かれない奇妙さ。現在、欧州や米国で不法移民がどうなっているのか、知らないのだろうか。日本国の不法入国者になっている外国人と違うのは、あまりに多種多様な外国人たちが違法行為を繰り返しても、法的処分は受けない上、即強制送還となってない。なにせ日本国から強制退去させられても、再入国できるという日本国の手抜き移民法があるからだ。そりゃ、不法入国しても、子供が日本で教育を受けているのなら滞在許可が出るような甘い国だからだ。この情報は各国言語に翻訳され、SNSで拡大しているからアフリカ諸国、南米、アジア諸国から不法入国者がやってくる。この問題を日本人のSNSで指摘し、日本の国政政治家に意見するだけで、なんとSNSで読めないように拒否する始末。これが日本の国政政治家だ。拒否する前に少なくても、意見ぐらい返せと言いたい。それもしないで無条件で拒否する行為は、それこそ日本国民の投票者を厳しい犯罪者とでも思っているようだ。まあ、こういった政治家は選ばれたところで、自分と違う意見は聞かないから、その時に真っ先に対応せざるえない問題も無視するのだろう。だいたいこういった政治家は自分の周辺にいるYESマンのブレインか、次官とかからしか意見は聞かないのだろう。ゆえに発生している問題がいつも放置されているのだ。
その一つは能登半島の地震被害への復興だ。住民は放置しているのだが、まあ、県知事ですらまともな対応してないからまったく復興が進まない。有事発生となれば、日本海外から侵入される入り口にもなりかねないのだが。それこそ敵国相当の近隣諸国から不法上陸されている可能性だってありえる。そのままそこに居座ればいいだけなのだからだ。住民台帳と実際に住んでいる日本人や外国人を照らし合わせて確認しているのかどうか。これをやらないければ、乗っ取りとかなりすましは簡単なのだ。実際にそうやって外国人が不法に土地を乗っ取り、かつなりすましですんでいる例がある。ところがこういった情報を日本国は調査する部門がないようだ。これも法律がないとか言うのだろうが、だったら何故、法律を整備しないのか不思議でならないのだ。
現在も特定国出身の外国人による問題が多発しても、なかなか問題解決をしようとしてない。これもなんらか国同士の密約でもあって、やっかいな外国人を日本で受け入れるようになっていると疑わしい想像がSNSをあふれている。そりゃ、犯罪起こして、強制送還されても簡単に戻って来れるのだから。ゆえに他国では不法滞在者や入国者の資産を一時凍結するのだ。同時に関与者への処罰も厳しくて、罰金だけではなく、外国人の場合、滞在許可取り消しもあるのだ。どうしてかと言えば、テロリストが集まり、国家へのテロが想定されるからだ。日本は日本人によるテロが幾度あっても、テロ組織へは甘く、かつ外国人となっても、頭下げて言うことを聞くだけだ。その最大の成功者が隣国だ。今回は地域そのものを乗っ取り、行政リーダまでなんらかの方法で味方にしているのだが、そもそもこういった外国人への滞在許可は国の責任なのだから、しっかり国が対応できるはずだ。犯罪しても不起訴にするのも、言葉の問題というよりは外交問題と絡むからとしか見えてこないのだ。あと宗教的理由で日本への土葬を要望している件についても、先のコロナのようなパンデミックが再度発生してもいいようい火葬しか許可を出さないようにすればいいのだ。他国では火葬しか許可してない国もあり、そういった国での対応も彼らの宗教では手段があるのだから。あと、おもちゃであっても武器を持って公的な場所などでダンスするなども、禁止とし、主催者および参加者への罰金はあっても当然だ。日本の法律として銃刀法がある。確かにおもちゃだとは言え、子供たちに武器を持って大騒ぎする祭りなど、させるのはいかがなものかと感じるのだ。他国ではこういった行為は銃刀法がなくても、すべて禁止だ。
日本が直面している問題点とは、国政政治家が法律がないからという理由を言い訳として、対処してない問題が、日本国国内で外国人からの内部侵略を促進している点だ。ある意味、法律を作る側とか管理する側があまりにバカと言ってもいいのだ。例えば、不法入国者には滞在許可は与えない。これは難民法にも抵触しないと思うのだが。つまり難民申請者はきちんと隔離した施設に収容し、そこで日本への滞在を希望するのであれば日本語の勉強をしてもらえばいい。あと他国では難民認定されても、家族の呼び寄せはすべてビザありで、状況によっては許可されない。国外へ行くことも5年はできない。確か送金だったも制限されるので、国に残した家族がどうなるのか心配している難民もいるのだ。ドイツやフランス、オーストラリアやニュージーランドは難民申請者に対して言語教育を徹底してやっている。遅刻や欠席の場合、病欠なら医師の診断書の提出や遅刻なら公共交通発行の書類が必要だ。国によっては成績テストで二度失敗すると取り消し相当とかになると聞いている。つまり、何年も難民保護費用はもらえないのだ。また、申請は家族まるごとではないので、親子が離れることもある。
こういった事例を外務省が知らないとは思えないので、やっぱり国同士の約束で不法入国や違法滞在者であっても厳しい処置は取れないのかと想像している。なにせ空港で送還される時にあばれれば送還されないなど、ありえないのだ。違法でなくても、空港内や近郊で暴れれば、即刻警察に逮捕される。公共の場での騒ぎはテロ行為としてみなされる場合もあるので、警察官の命令に従わない場合、撃たれることもあるのだ。なにせ武器相当を持っている場合もあるからだ。最近、武器によって警察官が亡くなった事件があり、警察官や住民への安全確保を優先するような意見が大半になっているからだ。
日本ではまだ殺傷された被害者が少ないから、政治家も舐めているのだろう。ただ、こういった不良外国人が増えてきて、武器も隠し持っているとなれば、日本国内で内乱が起こりかねないのだ。日本人側は武器がないので、一方的に虐殺されるだけだと想像できるのだが。それにしても無能な外務省は海外からあれこれ仕掛けられても、何の対応もできないままだ。SNSで日本国や日本国民への中傷、デマが流れていても、放置するのは日本国の官僚たちだ。つまり対処するというルールも上司からの命令もないからなんだろう。これが官僚主義なのだ。自国の問題なんてどうでもより、目の前のやるべきことさえやって出世すればいいのだ。外務省も警察も法務省も同じ。彼らの根底には日本国の官僚なのだから、国民の生命や財産を守るというのがないのだ。おまけに他国の官僚より賃金は高い。公務員でも成績不良などで解雇されるのは外国で、日本はそれもない。だから官僚は自分たちの業務改善すらできないし、だらだれ残業して残業代もらってハッピーなんだろう。日本の裁判官ですら常識がないような判決を出すぐらいなのだから。
解散し、総選挙で自民党が勝ちたいのなら、しっかり政策論議して総裁を決めるべきだろう。まあ、野党も同じで政策論争で与党と戦えるようになってほしいと強く希望する。
