簡易動労者であろうが、健康保険、失業保険と年金は必須とする。収入が低くても、収めさせる。また、一時雇用者の労働ビザについては、社会保障の対象としない。これは移民国であれば概ねいっしょだ。生活保護の増大を心配するのであれば、収入がなくなってもいいように収入保障保険の加入を義務付ければいい。これは民間なので、民間の保険鵜ルールに依存する。国民のみが年金や社会保障、健康保険の対象とする。もし、運用上、外国人の加入を必要とするのであれば、条件として、相互主義条約がある国の国民を対象とすればいい。つまり生活できない状況には帰国してもらえる国からの国民のみ加入をしてもらえばいい。引き出しは課税したうえで残金を引き出してもらえばいい。
日本という国で新しい人生を歩む覚悟をしてきた外国人の移民と、一時滞在の労働者を同じに考えるのがおかしいな話だろう。もちろん、責任も違えのだから国として対応も違って当たり前。問題は一時雇用の労働者に対して、不法滞在になる不安なんだろう。雇用する側の企業に帰国までの責任を持ってもらい、健康保険、失業保険と帰国時の積み立てとして年金の加入を企業に責任を持たせる。そのうえで、最低賃金を順守してもらう。
これが守れない外国人労働者が増えれば、日本国民だけではなく外国人労働者も不満が募るし、不幸になる。
例えば、福利厚生で住まいの提供、帰国時の費用、健康保険、失業保険と年金の費用が賃金から控除される胸を契約書に明記させ、その上で雇用契約を結んでもらう。雇用契約が切れた場合は、速やかに国外退去するか、雇用終了前に自分で労働ビザなりを取得してもらえばいい。
そのためには労働ビザ取得条件に犯罪歴、納税歴および日本語能力と保証人を必須とする。保証人については一定の収入があり、過去の犯罪歴がない日本国民とすればいい。まじめに労働している人であれば、こういった日本人を見つけることは難しくないはずだ。反面、帰化した日本人の場合、納税歴、犯罪歴がないのであればその人物の思想などの調査は必須だろう。日本国転覆とか、テロ集団に寒冷してない限り、一般の人ならば難しい条件ではない。
移民や外国人労働者にとって、必要なのは賃金だけではなく、日本国内でいかに日本国民といっしょに共存共栄できるかという点だからだ。外国人であっても滞在国の法律を順守し、かつ自分たちの生活を守る義務と権利がある。その守るためには税金以外に、必要な保険や年金を収めてもらう。これができてこそ、その後の長期滞在のポイント優遇へつなげるようにする。家族呼び寄せの場合も一親等までとし、それ以外は別途個々に申請してもらう。
安全保障についても同盟国以外に、安全保障条約と締結している国とそうでない国とでは対応が違って当たり前だと認識するような文言にすることだ。自然災害などの援助と武力衝突による有事は別という明確な条約を必要とする。ビジネスであっても顧客によって契約が違うように移民政策や安全保障の契約も違って当たり前だ。こういった国別対応ができないのなら移民政策は失敗する。少なくても反日教育を施された国民や民主主義を望まない思想をもった国の国民を受け入れる危険性を日本国民は反対の理由としている。もちろん、日本に滞在している外国人だって、日本国内の治安が悪化するのを歓迎するはずもない。難民はすでに自国を捨てている人たちなのだから、日本国で長期滞在できるように職業教育、学問教育を優先する。
国益というのであれば、治安の良さ、経済の安定が日本国の国民、滞在している外国人が望むことだろう。
しかし、特定国の外国人だけ優遇せよ、というのならば、これは認めてはいけない。誰にでも平等という姿勢をくずせば、日本国の信頼は失われる。大切なのは共存共栄できる関係になれるのかどうかであり、条約締結以外の優遇策は不平等としかならない。民主主義である日本国はアジアの未来へのハブとして、法治国家として、きちんと筋が通る移民政策や安保政策をアジアに示すことが必要だと自分は考える。
そのためには、日本国政府には必要な法整備、制度を早々に実施して頂きたい。
思想や宗教の違いで内乱が発生して、被害を受けるのはその国の国民であり、難民は被害者でもある。
そういった彼が何を望むのか。自国の安定なのか、自らの生活の安定なのかで動機が変わってくる。
これは外国人労働者も同じ。そういった個々の要望に対応できるだけの制度が作れるのかどうか。
人種差別とか、思想や宗教が国家破壊以外の目的であれば認められる自由な国が日本だ。
しかし、だからといって、なんでも受け入れるのは政策ではない。面倒だろうが、きちんとした状況の変化を見越した対応ができるのが日本だと自分は思う。
まずは、国内の不法滞在者、特別永久許可の廃止から実行して頂きたい。
日本という国で新しい人生を歩む覚悟をしてきた外国人の移民と、一時滞在の労働者を同じに考えるのがおかしいな話だろう。もちろん、責任も違えのだから国として対応も違って当たり前。問題は一時雇用の労働者に対して、不法滞在になる不安なんだろう。雇用する側の企業に帰国までの責任を持ってもらい、健康保険、失業保険と帰国時の積み立てとして年金の加入を企業に責任を持たせる。そのうえで、最低賃金を順守してもらう。
これが守れない外国人労働者が増えれば、日本国民だけではなく外国人労働者も不満が募るし、不幸になる。
例えば、福利厚生で住まいの提供、帰国時の費用、健康保険、失業保険と年金の費用が賃金から控除される胸を契約書に明記させ、その上で雇用契約を結んでもらう。雇用契約が切れた場合は、速やかに国外退去するか、雇用終了前に自分で労働ビザなりを取得してもらえばいい。
そのためには労働ビザ取得条件に犯罪歴、納税歴および日本語能力と保証人を必須とする。保証人については一定の収入があり、過去の犯罪歴がない日本国民とすればいい。まじめに労働している人であれば、こういった日本人を見つけることは難しくないはずだ。反面、帰化した日本人の場合、納税歴、犯罪歴がないのであればその人物の思想などの調査は必須だろう。日本国転覆とか、テロ集団に寒冷してない限り、一般の人ならば難しい条件ではない。
移民や外国人労働者にとって、必要なのは賃金だけではなく、日本国内でいかに日本国民といっしょに共存共栄できるかという点だからだ。外国人であっても滞在国の法律を順守し、かつ自分たちの生活を守る義務と権利がある。その守るためには税金以外に、必要な保険や年金を収めてもらう。これができてこそ、その後の長期滞在のポイント優遇へつなげるようにする。家族呼び寄せの場合も一親等までとし、それ以外は別途個々に申請してもらう。
安全保障についても同盟国以外に、安全保障条約と締結している国とそうでない国とでは対応が違って当たり前だと認識するような文言にすることだ。自然災害などの援助と武力衝突による有事は別という明確な条約を必要とする。ビジネスであっても顧客によって契約が違うように移民政策や安全保障の契約も違って当たり前だ。こういった国別対応ができないのなら移民政策は失敗する。少なくても反日教育を施された国民や民主主義を望まない思想をもった国の国民を受け入れる危険性を日本国民は反対の理由としている。もちろん、日本に滞在している外国人だって、日本国内の治安が悪化するのを歓迎するはずもない。難民はすでに自国を捨てている人たちなのだから、日本国で長期滞在できるように職業教育、学問教育を優先する。
国益というのであれば、治安の良さ、経済の安定が日本国の国民、滞在している外国人が望むことだろう。
しかし、特定国の外国人だけ優遇せよ、というのならば、これは認めてはいけない。誰にでも平等という姿勢をくずせば、日本国の信頼は失われる。大切なのは共存共栄できる関係になれるのかどうかであり、条約締結以外の優遇策は不平等としかならない。民主主義である日本国はアジアの未来へのハブとして、法治国家として、きちんと筋が通る移民政策や安保政策をアジアに示すことが必要だと自分は考える。
そのためには、日本国政府には必要な法整備、制度を早々に実施して頂きたい。
思想や宗教の違いで内乱が発生して、被害を受けるのはその国の国民であり、難民は被害者でもある。
そういった彼が何を望むのか。自国の安定なのか、自らの生活の安定なのかで動機が変わってくる。
これは外国人労働者も同じ。そういった個々の要望に対応できるだけの制度が作れるのかどうか。
人種差別とか、思想や宗教が国家破壊以外の目的であれば認められる自由な国が日本だ。
しかし、だからといって、なんでも受け入れるのは政策ではない。面倒だろうが、きちんとした状況の変化を見越した対応ができるのが日本だと自分は思う。
まずは、国内の不法滞在者、特別永久許可の廃止から実行して頂きたい。
