日本国民は自滅を選択したから、現在の政府を選挙で選んだ。これは事実だ。
ところがこの政権はまったく何ひとつとして日本国や日本国民の利益になる政策を表明しないどころか、日本国は犯罪者で韓国に謝罪して賠償もしなければいけないと今更日本国民を犯罪者にしたくて仕方がないようだ。
そういえば、日本国が他国から武力侵略されても日米安保を継続しないでもかまわないってことで、日米基地移転もゴネたのも同じ与党の政権。
そりゃ党を作った発起人でもある元脱税首相は日本国は日本人だけのモノではない、と発言していた事実もある。
それでも日本国民は現政権を支持きている。失業率は悪化し、増税による社会保障も日本人向けではなく在日朝鮮韓国人や外国人のために十分な補償をするたためだ。少なくても日本国の利益というなら財政再建のために増税をし、予算編成を見直しし、何年後に投資した税金の回収見込みぐらい発表するはずが、それも日本の技術なんてどうでもよくひたすら金をばら撒くために廃止ばかりだ。
おまけに外資系企業を誘致するために法人税をなくすとかまで言い出す始末。
日本人は自分たちの国、つまり国民が生活する基盤の土地やらサービスを提供する国を崩壊させてどうしたいのか？ 政治に何を期待するのか？
少なくても安定した生活を望むなら、政治に期待するのは間違いだと思う。
むしろ、価格競争による行き過ぎたが経費、人件費削減の企業経営者に対して、労働者は生活できる最低限の賃金保証を要求するのが咲きだろう？
企業利益を出せないのは労働者の責任ではなく、経営陣の責任。その責任を労働者に背負わせている経営者を何故、労働組合は叩かないのか？
リストラが必要と労働組合も容認はしている。ならば、リストラされた労働者の再就職までの面倒を労働組合は見るもんではないのか？ そのために組合費を納めている労働者もいるはず。それをすべて政治に責任を押し付けるなら、労組は入らない。労働者の生活を守るためのシステムとして雇用保険がある。ところが小さい会社や個人商店レベルではこの保険に加入してない。ここに労働者の格差がある。そういった是正は未だされていない。大企業だろうが小さい個人商店だろうが労働者の生活を守るためのシステムを徹底させるのが先ずは先のはず。
雇用創出にしても何故公共事業を否定するのか。道路や公共施設のメンテナンスや改修は必要なはず。それを放置しているのが問題。もし、使用料や通行料による収入が必要なら無償にする必要はなく、しっかり使用料は回収すればいい。
そういったシステムのおかげで世界でのもっともメンテナンスが行き届いている高速道路を提供してきたはず。公共施設というなら、図書館の利用も住民であっても一回100円とか徴収してもいいはず。学生や年金生活者は無料にすればいい。病院にしても地域による公立病院の場合、住民を優先し、救急以外は住民外を後回しにするなど差別化すればいい。これによる地域の税収差は明確になる。
はじめに差別がないサービスの提供という制限を考えないならば、いくらでも改善はできる。公共サービスの利用で日本語ができない外国人のためにサービスを提供するなら、税金ではなくそれは有償で提供するべきだ。もし、税金で提供するならば、日本語ができない外国人のみが利用するサービスとなり、その分の負担を日本語ができる日本人や外国人が負担するのは平等とは言えない。
このような差別を防ぐために外国では言語、つまり移民を受け入れる国の公用語が最低生活できるレベルという基準を設ける。
こういった対応ができないのならば、日本国および各地方では日本語以外の公用語を定めることを考えた方がいい。少なくても英語、中国語、広東語は必須だろう。義務教育の外国語も選択できるようにし、英語、中国語は追加するぐらい考えてもいいかもしれない。まあ、基礎学力が延びない日本では難しいとしても、増加している中国からの移民の子供などを考えるなら義務教育の内容の見直しは絶対に必要だと思う。日本国における公共マナーや公共道徳も必要。
移民を受け入れるのに移民先の国に依存する教育をほどこす施設を作るよりも共存、共生するならば、同じ教育が必要という発想もない。そういったところから差別はなくす努力をしなければ増加する移民とのトラブルは減少しない。
まあ、日本語を話す同じ日本人同士だって、自分たちの利益がかかる内容では未だ揉める。そのひとつが米軍や自衛隊の基地問題。そもそも基地の近郊に居住地を認めている国が間違いであり、さっさと居住者を移転させる法律を作ればいいだけだ。基地の移転は難しいし、費用も嵩む。だったら居住者を移転させる方がコストも安く住むはず。まあ、国家が自分たちが生活基盤となる土地、安全を確保するための武力施設という発想ができない人を相手に交渉したところで無駄。
地域の農業や漁業で生産による利益を日本国に提供する訳でもなく、単に自然保護という曖昧な理由だけで反対する日本人は日本国と他国の武力衝突時に誰が守ってくれるのか説明してもらいたいもんだ。
現実を認識できないで、あれこれ不満だけを言う人間を放置していきたのは現政権の責任でしかない。
自滅への行進を止めるのは政治ではなく、一人一人の日本国民。
それぞれが望む生活とはどんな状況下で可能になるのか？
そのために誰がどういったサービスを提供しているのか？
そういった義務教育レベルの知識を再度教えて、それでも反対というなら日本国から独立し、国でもなんでも作って住めばいい。無人島だってたくさんある。
電気、水道という公共が提供するサービスを望むなら、公共で提供できるサービスを自分たち独立国で作ればいい。それでも独立国が他国から侵略されたら武力放棄していると叫んだところで侵略されるだけなんだけどね。
すべてが思うように実現させるのは無理。ならば、何を優先するかとなれば、安心して飲める水と治安維持に支えられた生活の確保ではないのか？
豪邸に住み、毎日有名店のような食事を望む訳じゃないはず。だったらそういった基本的な生活を維持するためにどうすればいいのか、しっかり考えてから政治をどうするのか決めるしかない。
それとも日本国や日本人は犯罪者だから外国人のために犠牲になって生きなければいけないとか言い出すのか？
ところがこの政権はまったく何ひとつとして日本国や日本国民の利益になる政策を表明しないどころか、日本国は犯罪者で韓国に謝罪して賠償もしなければいけないと今更日本国民を犯罪者にしたくて仕方がないようだ。
そういえば、日本国が他国から武力侵略されても日米安保を継続しないでもかまわないってことで、日米基地移転もゴネたのも同じ与党の政権。
そりゃ党を作った発起人でもある元脱税首相は日本国は日本人だけのモノではない、と発言していた事実もある。
それでも日本国民は現政権を支持きている。失業率は悪化し、増税による社会保障も日本人向けではなく在日朝鮮韓国人や外国人のために十分な補償をするたためだ。少なくても日本国の利益というなら財政再建のために増税をし、予算編成を見直しし、何年後に投資した税金の回収見込みぐらい発表するはずが、それも日本の技術なんてどうでもよくひたすら金をばら撒くために廃止ばかりだ。
おまけに外資系企業を誘致するために法人税をなくすとかまで言い出す始末。
日本人は自分たちの国、つまり国民が生活する基盤の土地やらサービスを提供する国を崩壊させてどうしたいのか？ 政治に何を期待するのか？
少なくても安定した生活を望むなら、政治に期待するのは間違いだと思う。
むしろ、価格競争による行き過ぎたが経費、人件費削減の企業経営者に対して、労働者は生活できる最低限の賃金保証を要求するのが咲きだろう？
企業利益を出せないのは労働者の責任ではなく、経営陣の責任。その責任を労働者に背負わせている経営者を何故、労働組合は叩かないのか？
リストラが必要と労働組合も容認はしている。ならば、リストラされた労働者の再就職までの面倒を労働組合は見るもんではないのか？ そのために組合費を納めている労働者もいるはず。それをすべて政治に責任を押し付けるなら、労組は入らない。労働者の生活を守るためのシステムとして雇用保険がある。ところが小さい会社や個人商店レベルではこの保険に加入してない。ここに労働者の格差がある。そういった是正は未だされていない。大企業だろうが小さい個人商店だろうが労働者の生活を守るためのシステムを徹底させるのが先ずは先のはず。
雇用創出にしても何故公共事業を否定するのか。道路や公共施設のメンテナンスや改修は必要なはず。それを放置しているのが問題。もし、使用料や通行料による収入が必要なら無償にする必要はなく、しっかり使用料は回収すればいい。
そういったシステムのおかげで世界でのもっともメンテナンスが行き届いている高速道路を提供してきたはず。公共施設というなら、図書館の利用も住民であっても一回100円とか徴収してもいいはず。学生や年金生活者は無料にすればいい。病院にしても地域による公立病院の場合、住民を優先し、救急以外は住民外を後回しにするなど差別化すればいい。これによる地域の税収差は明確になる。
はじめに差別がないサービスの提供という制限を考えないならば、いくらでも改善はできる。公共サービスの利用で日本語ができない外国人のためにサービスを提供するなら、税金ではなくそれは有償で提供するべきだ。もし、税金で提供するならば、日本語ができない外国人のみが利用するサービスとなり、その分の負担を日本語ができる日本人や外国人が負担するのは平等とは言えない。
このような差別を防ぐために外国では言語、つまり移民を受け入れる国の公用語が最低生活できるレベルという基準を設ける。
こういった対応ができないのならば、日本国および各地方では日本語以外の公用語を定めることを考えた方がいい。少なくても英語、中国語、広東語は必須だろう。義務教育の外国語も選択できるようにし、英語、中国語は追加するぐらい考えてもいいかもしれない。まあ、基礎学力が延びない日本では難しいとしても、増加している中国からの移民の子供などを考えるなら義務教育の内容の見直しは絶対に必要だと思う。日本国における公共マナーや公共道徳も必要。
移民を受け入れるのに移民先の国に依存する教育をほどこす施設を作るよりも共存、共生するならば、同じ教育が必要という発想もない。そういったところから差別はなくす努力をしなければ増加する移民とのトラブルは減少しない。
まあ、日本語を話す同じ日本人同士だって、自分たちの利益がかかる内容では未だ揉める。そのひとつが米軍や自衛隊の基地問題。そもそも基地の近郊に居住地を認めている国が間違いであり、さっさと居住者を移転させる法律を作ればいいだけだ。基地の移転は難しいし、費用も嵩む。だったら居住者を移転させる方がコストも安く住むはず。まあ、国家が自分たちが生活基盤となる土地、安全を確保するための武力施設という発想ができない人を相手に交渉したところで無駄。
地域の農業や漁業で生産による利益を日本国に提供する訳でもなく、単に自然保護という曖昧な理由だけで反対する日本人は日本国と他国の武力衝突時に誰が守ってくれるのか説明してもらいたいもんだ。
現実を認識できないで、あれこれ不満だけを言う人間を放置していきたのは現政権の責任でしかない。
自滅への行進を止めるのは政治ではなく、一人一人の日本国民。
それぞれが望む生活とはどんな状況下で可能になるのか？
そのために誰がどういったサービスを提供しているのか？
そういった義務教育レベルの知識を再度教えて、それでも反対というなら日本国から独立し、国でもなんでも作って住めばいい。無人島だってたくさんある。
電気、水道という公共が提供するサービスを望むなら、公共で提供できるサービスを自分たち独立国で作ればいい。それでも独立国が他国から侵略されたら武力放棄していると叫んだところで侵略されるだけなんだけどね。
すべてが思うように実現させるのは無理。ならば、何を優先するかとなれば、安心して飲める水と治安維持に支えられた生活の確保ではないのか？
豪邸に住み、毎日有名店のような食事を望む訳じゃないはず。だったらそういった基本的な生活を維持するためにどうすればいいのか、しっかり考えてから政治をどうするのか決めるしかない。
それとも日本国や日本人は犯罪者だから外国人のために犠牲になって生きなければいけないとか言い出すのか？
