The Last ward from Southen Cross to my future

目の前にある林檎は本当に林檎なんだろうか。その林檎は腐っているから林檎だって気づかないだけかもしれない。

文化バブル崩壊による被害

2008-08-05 11:45:10 | Weblog
なんでもかんでも削減すればいいってもんじゃない。個人レベルでのガソリン消費は削減してもそれほどの影響はないが、代わりの足になる交通機関をしっかりしないと地域格差による弊害がでる。
首都圏であればバスだけじゃなくて、コミューター導入などそれこそ市や県レベルでの導入を急いですれば経費は削減できるんじゃないのか? コミュータの管理などの人の仕事も増えるだろうし、いいと思う。勿論、バスは朝、夕方には必要なんだが、定期時間以外の足としては、コミュータ導入でマイカーを減らすことで空気にもいい。
自動車税が取れないなら、それこそ無駄な高速道路は不要にもなるし、道路税なんがほとんど役に立たない。

海保の海猿の演習が経費節減で中止になるそうだが、こういった緊急時の演習をケチったとことで、コスト削減がどれだけの利益になるんだろうか? いや、有事の際にガソリンがないからまさか飛行機も片道のみの給油なんて考えて欲しくない。
警察や自衛隊は、それこそサラリーマンと違い命が危険にされされる可能性が高い。それなのに機動力であるガソリンが十分に補給されないってことは適当に働けってことか?それとも命が危なくても働けってことか? 
流通のトラックも同じなんだが、直接のライフラインでないにしてもそれが社会に影響がでるならば対策が必要だろう? 単純に金をばら撒くとかではなく、仕組みそのものを変えることでコストを削減するなどを検討しない限りはその場限りでの対応でしかない。漁業に対しても金を出しただけじゃ駄目だ。先ずは漁獲高を確認して、市場に必要な魚を捕るための船に対して優先して金の補助を出しながら、より燃費のいい船をレンタルするなどの対策をしない限りは永遠に金を出すことに成る。
さて、水産庁ってこういったときのための対策って何も持ってないのか?危機管理はどうなってるんだろうか? まあ、ないならさっさと対策を考えて即実行しろ!
それができなければ、水産庁の幹部を全部首にするなり異動させるなりして、さっさと問題解決ができる人材を配置するなどができないなら大臣なんか飾りでしかない。

公務員削減というよりは、いっそ公務員をすべてなくしてもいいと思う。無謀か?
いや、企業でいえば倒産前なら大規模なリストラも必要だ。生活を守るとか員のことを考慮してなんていっている場合じゃないぐらいにせっぱ詰まっているんじゃない?

まあ、政権交代したところで、こういった部分には変更が行われない。何故ならば彼らもまた同じ政治家であり現場の状況なんか知らないからだ。さて、トヨタが景気が悪いという理由で大量の人員削減を行った。国も見習うべきだ。
公務だから人材を固定して雇用する必要もないし、実践に役立たない試験で人材を雇うぐらいならすべて派遣や契約社員に変えて業務を遂行してもらったらどうだろうか? 幹部も同じで業務請負、または派遣や契約社員でいいのではないのか?
そもそも昔のように国のために懸命に働くなんて公務員は一部の業務を除いてはいないと思う。だからっといってなんでもかんでもという訳じゃない。警察や自衛隊、また本来は郵便にしても公務員のままであることが必要だと思う。
それをすべて民営化にしたってのが問題なんだなぁ。
サービスの質や安全にかかわる部分まで民営化してはいかん。医療もだ。公立病院で何故、採算ベースで医師や看護婦を雇うのかわからない。最低医療を維持するためにもこういった病院でのコスト削減が今自分たちに反映されているんじゃないのか?

要は削減していい金と削減してはいけない金をきちんとデータをもとに判断しないで実施した結果でしかない。このデータを集めるのが公務員や官僚ならさっさと異動、または法律を変えて首だなぁ。それを実行できる政治家がいれば、それこそ日本は変わる。何故なら公務員ですらここまでやったとなれば、民間企業もそれなりの覚悟でリストラをせざる得ない。リストラ対象にならないためにはスキルをつけるしかない。過重労働をしたとしても正しい成果で評価すれば、首になるなら過労で死ぬこともない。すべてが簡単なのに、あれこれ理由をつけて実行しないだけだろう?
大抵は、「そんなことできる訳がない。」というようだが、こういった考え方をしている経営者はさっさと倒産する。素早い変化に対応することが生き残りなのは人間だけじゃなくて企業も同じ。郵政民営化はあまり経済活動に役立たないんだが、ひとつだけいいことを言ったのは「痛みを知ってもらう。」って言葉だなぁ。
誰もできない、触らないじゃなくて、大規模な発想の転換による産業や経済構造の改革を目標にしない限りは日本の未来は暗くなるままでしかない。

1.コスト削減前に何が原因ははっきりさせる。
2.1年、5年、10年、20年までの明確な成果を数字にする。
3.リストラや組織変更をさっさと実行する。

これをしないから、今、どうなったのか?
雇用対策にしてもその場限りのツケ刃のままだし、雇用差別だって立派に残っている。やるならばっさりやらない限りは何も変わらない。医者だって年齢制限なんかなくして、ワークロードをワークシェアなりの方法を取り入れるなどすればよい。
すべては生活保護のレベルというか、最低賃金のレベルをきっちり上げれば、実現できることなのだが、それをしない。外国人労働者だって賃金が安ければ来日しないよ。もし、外国人なら賃金が安くてもいいと考えているなら、それはすでに人種差別になる。まあ、政策なんかすべてはこんな基本的なことを押さえてない上での提案ってことだっただけだ。

いっそ、人を人と思わない使い方をするような経済団体の幹部を取り入れて、公務員を改革しながら同時に雇用差別を撤廃して国内の人材をいかに有効に使うかを考えて実行してもらうしかないかも。あ、でも賃金についてはあくまで最低生活レベルを維持できるを前提とするように関連大臣はしっかり戦ってください。
増税も贅沢税を大幅にして、生活必需品である食料、ライフラインについては無税にするとか実現して欲しい。景気がよくなればこちらも増税できるだろうから、今は税の取れるところから取っていただき、取れないところからはとらない。
教育も1教室40人でもいいから教師を二人アサインするなどしてワークシェアさせることで子供への差別感をなくすなどが必要だろう。まあ、校長や教頭にしても、2年後とに異動させるなどで癒着を防ぐしかないかも。大学だって減らしていくことで本当に勉学に励みたい人が通える質の高いものに変化せざる得ない。そうなれば奨学金だってちゃんと規定を決めて、出せばいい。学問はファッションじゃない。

結論としては、誰もがやっているから、いっているから、考えているから、というこの感覚がなんでもかんでもコスト削減、リストラという無謀を産んだ。
若者だけじゃなくて中高年いや高齢者ですら考えるってことしない結果だ。
何をすればどうなるか、風が吹けば桶屋が儲かるぐらうにちゃんと先まで考えていればこうはなってないと思う。道徳や誇りなんか役に立たない。必要なのは知恵だ。
政治家だって知恵が必要なんだよ。古い慣習やらそんな亡霊ではなく、生きている国民のために大規模な変革をできる部分から早急に実行して欲しい。だめならそのときに方向転換でもいい。何もしないであれこれ討論ばかりしていては、船は沈むよ。

文化とは、習慣、宗教だけではなく社会構造も含まれる。そのバブルが崩壊しただけだ。なら、今がチャンスで新しい21世紀の文化を造ろう。勿論、短絡的に変化ではなく先ずはデータを元にどう変えるのか、変えた場合の被害は何か、その被害は誰に影響するのか、その被害は避けられるのかなどそれこそ徹夜で討議して実計画を決めて実行させればいい。実行の邪魔になる組織や団体があればそれに対しては罰則を設けてまでも実行する意欲がなければ早急なる変化は実現できない。
それだけの覚悟を今の政治家はしているんだろうか? 
国民も文句を言うだけならさっさと日本以外の民がみんなで抗議デモで楽しめる国に移民すればいい。既存の価値観やら文化を変えるというのは、それだけ大変なことだから覚悟がいる。だけど、それだけのリスクを負っても自分はこの日本の未来は明るいものであって欲しいと望む。
コメント
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