高齢者をどう扱うか、日本は世界から注目されている。

先ず日本が先に高齢者の人口比が高くなり、かつ経済活動も鈍化してどう彼らに対応するのか、EUなどが注目しているそうだ。
税金を収入の半分程を納めて、福祉国家になった国では、若者や高齢者の自殺者は多い。何故か？　若者の気持ちは働いても税金を収めるためだけで生活は向上しない。しかし、最低生活はできる。高齢者も同じだが、国が面倒みるおかげで家族の絆は細くなり孤独感で生きていたくない、とか思うんだそうだ。それでも現在では自殺対策でカウンセリングやらが進みかつEUという共同体になってからはずいぶん変わったという。

日本も同じような社会を目指したいんだろうか？　ワーキングプアといっても、決して餓死するとかじゃない。住むところもある。ならどうして貧しいというのか？
他人に比べて貧しいってことじゃないのか？

20年以上前から日本は立派な格差社会だったし、ワーキングプアも存在した。
収入と共に生活が贅沢になったと自分は思う。何故なら子供の頃には、自動車は一般家庭ではまだまだ高値の花で、せいぜい軽自動車が変えるぐらいだった。それと一軒家なんか、それこそ、ローンの利子だけ返すのでせいいっぱいで公務員とかじゃないと金を借りるのも簡単ではなかったと親は言ってた。
だから、日本はもともと福祉国家じゃなかったんじゃないのか？
ならどうしてみんな生活していたかってことなんだが、祖父や祖母は本当に質素な生活だったと思う。なにせ、テレビもないし、暖房器具だってコタツだけだったしなぁ。貧乏というより節約のためにそうしていたんだそうだ。確かに犬と猫もいたんだが、立派にドッグフードやキャットフード食べさせていたし、貧乏だったとは思えない。祖父は死ぬまで仕事をしていた。まあ、それも職種によるんだろうが、ボケはしなかったなぁ。

ハワイにいる日系2世のおばあさんやおじいさんも働いてた。金があるとかないとかではなく、生きて身体が動く限りは働くもんだ、と考えている世代だからだ、と彼らの子供たちは言ってた。それが日本人は勤勉だ、と言われる理由なんだろう。

ところで憲法には義務として労働がある。高齢で労働しない場合は義務を果たさないことになるんだろうか？　そうなら選挙権についても年齢制限があってもいいんじゃないだろうか？　人口比率が高齢者が多くなるならば、これはマジに考えて欲しい政策だ。もし、国の未来は高齢者に適した対応だけを優先するならば、その国は滅びる。何故なら生産が減り、消費が増えることになるからだ。
いい例が今の日本がまさにこれでしょ？

政治家はそもそも中高年どころじゃない年齢が大半なので、どうしても対策が年寄り中心になると思う。教育だってそうだ。なんちゃって教師ばかりで質は落ちる上にゆとり教育とか平等教育とか檻の中の動物を育てたおかげで役に立たないような人材しか産まない。これじゃ世界的な競争に勝てる訳ないだろうが？
なのにまた大事に温室で育てるような規制やら法案やらで、どうなることか。。。
誇りは高く、自分の手を汚さない素晴らしい若者があふれているってことだ。
しかし、数も少ない。彼らは、自分たちが未来を明るくしようではなく、明るい未来を造って欲しい、と言う。何か変じゃないのか？　

弱肉強食は生き物にとっては自然界のルールだ。これを平等にしようとする試みはいいが、すべてを平等にしようってのは無理がある。だから、宗教があるんじゃないのか？　せめて宗教だけは貧富の差もなく死を平等に迎えるようにってことで存在しているように思うんだが。。。。
世間で貧しいという人にたずねたいが、本当にあなたは貧しいのか？　餓死するほど食料も買えず、雨風が防げない住まいに居住するのか？　タバコも酒もたしなむ余裕はないのか？　月に2000円も寄付できる余裕もないのか？　でも、酒や娯楽に金は使うんだよね？　それで貧しいって言うのか？　服に穴が開いたら繕って着てますか？　トイレの紙も買えないで新聞紙ですか？　
これらの質問は日本より貧しい国の人たちに質問されたことです。
今だにトイレの紙で新聞紙というか、食べ物を包んだ紙とか、場合によって手で拭くんだそうだ。インドも同じで左手で尻を拭くから、必ず右手で飯を食う。

まあ、高齢者というか定年後の年齢の人たちだけじゃなくて、やがて人材も足りなくなるんだから、さっさと雇用条件から年齢差別を撤廃したらどうなんだろうか？
それとフルタイムではなく週3日勤務とかの形態も取り入れることで働く人は増えてくる。例えば、派遣であっても2人を１人分の賃金で雇うなどすればいいだけで、残るは最低賃金だなぁ。勿論、それに足りない場合は、なんらかの援助を考える必要がでてくるので税金割合は増やすしかない。だからこそ、高齢者にも働いてもらって収入から税を納めてもらう必要がある。消費税は生活必需品である食料も米、塩、砂糖には無税、加工品は最低の3%、水、ガス、電気には無税、公団住宅は無税とかで収入が低い人でも最低限の生活ができるような環境を整えての増税をするしかない。特に住居については、共同トイレ、風呂、洗濯場があるアパートなどでコストを安くすることで家賃も低くて住むような住宅を数多い作れば、ホームレスは減る。残りは仕事だが、これも職種と人材条件（体力が必要とか、専門技能が必要とか）の洗い出しをして、雇用可能な人数を出す。それに対して、現在の人材に技能研修してさっさと働かせる、なんてぐらいにしないとニートやホームレスは減らない。同じように高齢者も年金で生活ができない、かつ身体も動く人を対象に労働してもらう。勿論、年金分は課税しない。労働した分、贅沢もできるってことだ。
身体が動かない人に対しては最低保証の生活保護による介護だなぁ。そのためには税金をたくさん納めないといけないだろう？　企業税を減らすというが、企業が日本国内に存在するなら日本の福祉政策に対して社員数および労働者数に比例した税を納めてもらえばいい。それが不満なら日本から出て行ってもらっていい。
中小、零細企業が残れば、雇用は減らないだろう？　勿論、こういった小さい会社の税はできるだけ安くし、かつ社員数も50人未満などは技能研修については国から補助するなどの政策をすることで人材活用を十分にすれば生産されるモノだって大企業に劣らない。

政治をいくら改革したって本当に改革しなくてはいけないのは産業構造だろう。
大企業中心ではなく、小さい会社同士が共同体として生産できるような構造だ。
産業界の団体なんてほとんど役に立たないから、新しい協同組合のような団体を中心に商取引を自由にできるようなルールを作るなどすることで小さい会社でも十分な競争力を持てるようにする。大企業だって事業部ごとで売り上げ計上するぐらいだから、小さい会社通しでもできないことではない。
こういった発想ができないというか、議論ができないのが日本の産業界の欠点じゃないのだろうか？　
食料自給率を40%まで引き上げるというが、そのためには輸入品に対して、消費税率を変えるなどして国産品を有利にする対策が必要だ。関税は確かに難しいんだろうが、輸入品は例えば、品質（安全）検査税とか作ればいい。国民の安全を優先という名目であれば他国から何を言われようと筋だけは通る。このぐらい頭を使って国産品との差別化をしない限りは国民は食料の自給率なんて危機は理解できないと思う。農業にしても専業農家ではなく人材として農業を手伝うような職種も作ればいい。給与制にするとしても残業代とか休日出勤代は出せないと思うんだが、その分税金控除額を増やせばいいだろうし、雇用保険や疾病に対しての援助や補助制度も作ればいい。そしたら外国人や日本人の若者も働くかもしれない。

大体こんなところが自分が思っていることで、ある北欧の大学教授に聞かれた「日本人として君は高齢者対策をどう考えるか。」っての回答だなぁ。
あとは検証用の参考資料やら探すだけだ。無謀といえばそうなんだが、はじめからこれも駄目、あれも駄目じゃなにも発想できないから、先ずは考えている案から取り出して、ひとつづつ検証してつぶすだけだ。宿題しよう。