新型コロナ感染症患者の発生も世界的に収束を迎えつつあり、世界の都市封鎖や日本の緊急事態宣言も2020年5月26日をもって終了となりました。新型ウイルスによる感染症であり、当初は2003年に流行したSARSの様な強毒性が疑われ、絶対的な封じ込めが必要と予測されたものの、流行が進むうちにウイルスのヒトへの病態が徐々に明らかにされ、「季節性のインフルエンザと大差ない」ことが解りました。しかし「怖いウイルス」「絶対的な封じ込めが必要」というデフォルトの設定は「コロナショックドクトリン」として容易に修正できないほど社会のあり方を変えてしまったと思います。結果としてコロナ後の社会、「新しい生活様式」などという言葉が既に既定路線の如く流布され、太平洋戦争、バブル崩壊、原発事故に至った経緯など、やってしまった事を再検討しないで結果を受け入れてしまう日本人の悪いクセが既に出てしまっています。
コロナ騒動後に社会観が変化した事については、経済的な混乱が莫大な損失を招いた全世界において言える事だと思います。私は新型コロナ騒動が社会に及ぼした結果を端的に表現すると、1)仮想(バーチャル)世界の現実化と2)現実世界の中国化 と言えるのではないかと思います。以下に論考を述べます。
1)仮想の現実化
SNSや匿名投稿などのバーチャルメディアは現実世界での生活(IRL = in real lifeというらしい)とは一線を画しているからある種気楽であり、現実逃避ができる空間として存在発展してきました。趣味や思想を同じくする知らぬ者同士が情報を交換することで現実生活における孤独や不満を解消する手立てにもなりました。グローバル社会により社会の階層化二極化が進み、ネット空間も充実して、現実世界から逃避する事を重視して仮想空間の方に充実感を感ずる人達が出てくる一方で、リアルライフを充実させ、バーチャル空間はほどほどにする「リア充」なる生き方も標榜されてきました。
しかし今回のコロナ騒動では、実生活において人々はsocial distanceを開け孤独化する事が良いとされ、仕事も授業も仮想空間を用いて行う事を強いられました。つまり必要最小限の買い物以外、現実生活の多くの部分を仮想空間で行う事を強制され、それが今後の新しい生活様式であると一方的に規定されてしまったのです。本当にそのような事をする「必要があるか」を問い返す時間も場も与えられませんでした。またそれが適切な処遇であることを科学的根拠に基づいて示す事もありませんでした。全て新型コロナの発祥地であるとされる「武漢」において、未知の感染症が爆発的に広がった時に「非民主的専制国家である中国」が取った措置を「左へ(右ではないと思う)ならえ」と世界中でまねしたに過ぎません。それが結果的に「仮想世界の現実世界化」という結果になったのです。季節性インフルエンザ程度の死亡率しかないSARS-CoV2ウイルス感染症を抑え込むために世界中の人達が経済を破壊し、生活様式を変えねばならない「合理的な理由」などありません。号令をかけた為政者や「コロナ怖い」と震え上がったままの「コロナ脳」の人達に「お前ら、いいかげんに目覚ませよ!」と冷静な国民の半分位の人達が声を挙げれば良いようにも思いますが、少なくとも日本においては諸外国がそのような対応を取らない限り我が国から率先して「普通に生活しようよ」という情報発信をすることはなさそうです。
2)現実の中国化
上にも記しましたが、世界は中国が初め「武漢の都市封鎖」という処置を行った時に「専制国家ならではの大胆な処置」をするものだと他人事ながら感嘆を持って眺めていたと思います。外出は2日に一回、一家で一人許可証を持参で行く、その様な自由の制限が容易にできてしまう恐ろしさも感じました。詳しく報じられませんでしたが、それ以外の地域でも移動に伴って必ず個人を識別するスマホを駅などで確認登録して、個人の行動を政府に把握してもらう規定も作られました。
新型コロナ感染症がその後自由世界に広がるにつれて、程度や形はそれぞれ異なるものの、中国で行われた封鎖と個人行動の把握は世界中で無批判に踏襲されました。これは「現実社会の中国化」と表現して良いと思います。このウイルスが初めに中国でなくパリやロンドンで発見されていたら当初からこのような処置は取られなかったと思いますし、感染が広がる間も、もっと冷静に対処されたのではないでしょうか。
今回のパンデミックは2009年の新型インフルエンザのパンデミックとよく比較されますが、2009年のメキシコを発祥とする豚インフルのパンデミックでは、空港の検疫や渡航の自粛は勧告されましたが都市封鎖、行動制限といった処置は世界中どこでも行われませんでした。当初死亡率が高い、発症数日で重篤化する畏れがある、といった今回の新型コロナウイルスと同様の危険性が喧伝され、日本でも感染者は強制入院の対象にされましたが、感染が広がり、症例が増加するにつれて「季節性のインフルエンザと大差ない」事が証明されて人々は冷静に対処するようになり、翌年には収束宣言が出され以降は季節性インフルエンザと同じ扱いを受けています。Wikipediaには重症化するリスクなどもよくまとめられていますが、今回の新型コロナ感染と類似している部分も多く、何故冷静な対応がとられず、今回このような非科学的なずさんな対応になったかの鍵は「発症と最初の対応が中国だったから」という部分が大きい様に思います。
再度ワクチンの問題を問う
有効な治療法がない(本当か?)現在、新型コロナウイルスに対するワクチンの開発に期待が寄せられている事は前にも述べましたが、米国モデルナ社を初めとするコロナに対するワクチンは何故かヒトへの使用を承認された事も実用化されたこともない遺伝子ワクチン(DNA/mRNAワクチン)を主体とするものが多いです。これは以前からの規定路線だった様です。この実験的にしか使いようがないワクチンは通常の場合は誰も怖くて使われず、承認にも時間がかかるはずですが、今回の場合、商品化された時に「待ってました」とばかりに飛びついて受けるのは「コロナ怖い」の「コロナ脳」の人達でしょう。私は自然に罹って免疫ができる方を選びたいです。詳細は不明ながら、この遺伝子ワクチンは、新型コロナウイルスのヒトへの感染を促すスパイク蛋白の部分の遺伝子をヒトの細胞に「他のウイルスをキャリアにして宿主細胞に感染」させて作らせ、それに対する抗体ができる事で免疫を得るしくみの様で、現状安全性有効性は一切担保されていません。
1976年にも豚を起源とする豚インフルエンザが米国で流行しかかった事があり、当時安全性が確立されていない促成ワクチンを国家の計画に従って4,000万人が受けたそうですが、元の豚インフルでは一人しか犠牲者が出なかったのに、ワクチンを受けた500人が神経麻痺を起こすギランバレー症候群を発症し、30人が死亡したため、当時のフォード大統領はワクチン接種プログラムを中止したとwikipediaの記録にあります。ワクチン製造には莫大な利権が関わっており、利権がらみのニュースにはリテラシーを十分に働かせる必要がありそうです。
中国は確かにGDP世界第2位の国ではあるが先進国とは呼べないし、特に世界をリードする情報大国とは到底呼べません。そもそも、あえて名付ければ情報封鎖国家。
情報大国イギリスや唯一の覇権国アメリカなどを他国が真似ることはある。真似るというより、強制的に同じ仕組みになる。
ところが、
そもそも、体制が根本的に違う中国の真似など、いくら成功したからと言ってEU諸国では物理的に真似できない。
ところが、確かに中国武漢が最初に封鎖を行って、その後イタリアなど欧州諸国が都市封鎖に走るが、
これ、中国(習近平)の真似というより、アメリカ米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長の主張を実行したと見るべきでしょう。
アメリカが遅れた原因とは、トランプが最後まで抵抗していたから。現在でもファウチ所長との関係は良好とはいえない。露骨にトランプが嫌っているとの説もある。
ファウチ所長ですが、トランプなど6人の大統領の下、37年間も感染症トップとして君臨している人物で、
これば同じく37年間6人の大統領のもとFBI長官を務めたジョン・エドガー・フーヴァーのような超実力者。女性関係でケネディを脅したらしい。
中国の真似をした欧米諸国の不思議ですが、これはファウチ所長のピースを一枚加えるだけで、すべての謎が簡単に解明します
イタリアの都市閉鎖の経緯が良く解らないのですが、武漢の都市閉鎖が開始された時には、WHOはガイドラインにない処置として賛成しかねていました(wikipedia)。また2007年のCDCガイドラインでも自発的なsocial distanceは推奨されるもののロックダウンは科学的根拠がない、とされ、武漢がこの処置を取った時にワシントンポストやNYtimesの論説で専門家の意見として批判記事が出ています。しかし最近のファウチ氏の動向はトランプの経済再開を邪魔して、また感染爆発するぞ、子供が感染すると川崎病になるぞとあおりまくりです。長年トップにいたとするといつから宗旨替えをしたのか、そのあたりの記事があれば教えてください。