昨日の記事のコメントに、何か協力できないかというのがあった。種子法の廃案は決まってしまっている。そこでこれに代わるものとして、「公共品種を守る新しい法律」を目指す活動がある。日本の種子（たね）を守る会が今年夏ごろ結成され、その内容はサイトで見ることができる。
このサイトから、署名活動用紙
をプリントアウトして署名用紙を送っていただければと思います。
以下は、署名依頼文書の引用
『戦後の日本の食と農を支えてきた主要農作物種子法（以下種子法）が、2018 年 3 月末日で廃止されることになりました。この種子法の下、コメや麦、大豆などの主要農作物の種子の維持・開発のための施策が実施され、農家には安くて優良な種子が、消費者には美味しいコメなどが安定的に供給されてきました。
しかし、規制改革推進会議は、この種子法が民間企業の種子事業への投資を阻害するとして廃止を打ち出し、2 月に閣議決定、満足な審議なく 4 月に国会で廃止が決まってしまいました。この廃止により、今後コメなどの種子価格の高騰、地域条件等に適合した品種の維持・開発などの衰退が心配されています。また、長期的には世界の種子市場を独占する遺伝子組み換え企業が日本
の種子市場を支配していく懸念も指摘されています。
それは日本の食の安全、食糧主権が脅かされることであり、消費者にとっても大きな問題です。
私たちは、米麦・大豆の種子という大事な公共財産を失うかもしれないいま、公共品種を守るた
めの新たな法律が必要であると考え、新しい法律の制定を強く求めます。 』
とある。
昨日の繰り返しになるが、狭い日本ではあるが豊かであるが、気ままで多様な気候の日本である。地域毎の食文化の違いは意外と大きいのである。こうした食の文化の多様性は、価格の夜評価で決められるものではない。さらに近年の異常気象は、週ごとの大きく変動する野菜価格などは、消費者に農産物生産の実態を知ってもらういい機会である。それを提供しているのが、日本各地に散りばめたように存在する市場なのである。そうした市場は、特定の企業や団体が収奪をしたり独占して、価格操作するものと全く異なる存在である。そうしたことをして儲けたい企業の存在と対峙するのが現行の市場制度である。
規制緩和を題目に、大企業がふんだんに稼げるために働かせる、アベノミクスの本質がここにあるのである。
