昨年突如として、種子法が撤廃された。多くの食の生産には距離的にも意識的も無関心の人たちな人たちは、全く知らないままの事件である。報道もほとんどない。農産物の種子の開発は都道府県(それぞれの地方で）が、その地方の風土の沿った品種を解消・開発することを法律で決められていた。のうぎょう試験場が主体となっている。本ブログでもこの唐突な出来事を批判してきた。
そうした中で、つまり行政指導の中で茂木の枇杷や鳥取県の２０世紀と言う梨が、それ等のかから開発されてきた。戦後間もない、薩摩芋が農林１号に始まる、それまでにない美味しい薩摩芋を食料の不足している日本に提供したものである。
コシヒカリなどの美味しいお米は、こうした背景で産まれたものである。これらは公共品種と呼ばれている。しかしそれでは、世界の食料をＧＭなどで席巻する多国籍企業が参入できない。種子法は来年３月末で廃止される。
そして今度は、市場法が廃止されようとしている。本ブログでも述べているが、いずれも多国籍企業などが参入できる様に、安倍政権は動いているのである。これらの法律の撤廃を手ぐすね引いて待っているのは、多国籍企業だけではない。
竹中平蔵などの、政治を動かし自分たちと取り巻きだけがいち早く参入し、たっぷり儲けようとする政治ごろつきなどもいることを忘れてならない。
食糧を金だけで評価し、企業論理を前面に出し流通の短縮化を図ろうとするのが、市場法の撤廃である。日本の市場は、流通を円滑にして生産者と消費者を強く結びつけるものである。市場でセリなどを通じて、需給関係のバランスが価格を媒介にして量的にも質的にも健全な食料を提供し、公正で透明性も高く行われて現実がある。北海道だけでも鮮魚と野菜などの市場が２００ほどあり、市場は情報の提供交換の場でもあり、何よりも地方の経済をも支えている。強力な資本が市場を席巻することはないのである。
大企業がいくら儲け株価が上がっても、トリクルダウンはなく一般労働者の給与が上がらないことは、アベノミクスが証明してくれた。食料の自給率をげることに対峙する、アベノミクスの数々の蛮行の一つが市場法の撤廃である。
市場法の撤廃に強く安泰する。
