市政をひらく安中市民の会・市民オンブズマン群馬

1995年に群馬県安中市で起きた51億円詐欺横領事件に敢然と取組む市民団体と保守王国群馬県のオンブズマン組織の活動記録

大盛況だった台湾フェアin群馬2018を振り返って

2018-07-09 23:48:00 | 国内外からのトピックス
■7月6日(金)~8日(日)にかけて群馬県庁1階県民ホール全面を使って開催された第3回となる台湾フェアin群馬2018に多数の皆さまがお越しくださり、今回も好評を得て無事に終了できました。


 今回、オープニングセレモニーで初めて大澤県知事が挨拶しましたが、その背景には、大陸の中共との交流事業が当初の目論見通り行っていないという事情がありそうです。もともと群馬県は多額の公金を使って上海に駐在所を設置しましたが、結局知事と現地の日本人会関係者らとの「個人的な」付き合いの域を抜けられず仕舞いで、知事はときどき上海に出かけていましたが、もっぱら夜の私的な行事をこなすのが目的だったようです。

 しかし3.11東日本大震災で発揮された台湾のかたがたの親日ぶりでもおわかりのとおり、経済面での実利しか期待できない(それも都度、中京政府の方針に左右される)中共との関係よりも、実際に群馬県を訪れる台湾のひとびとの圧倒的な多さを見せつけられ、ようやく目が覚めたのでしょう。

 事実、群馬県は、台湾からの訪日客が約半数を占めています。その理由として最も大きいのが台湾には温泉文化があり、群馬県でも有数の温泉地であるからです。それに加え、台湾の台中市や彰化県とは友好協力協定を結び、プロモーション活動を展開、強化したことも台湾から支持を集める理由のひとつだと考えられます。
※参考資料「台湾と姉妹提携する日本の自治体」
PDF ⇒ pog.pdf

■7月6日はちょうど台湾から来日中の台南市の李孟諺(りもうげん)・代理市長が大澤知事を表敬訪問しており、そのあと両首長が会場に足を運び、台湾フェアのオープニングに共に挨拶をしました。

 この様子は、台南市政府のHPにも掲載されています。次のURLを参照ください。
〇2018年7月6日:臺南市政府全球資訊網「行銷農產與城市交流 李孟諺市長與群馬縣知事相見歡」
https://www.tainan.gov.tw/tainan/news.asp?id={F563DFE1-5E90-4DF9-A5D5-EF45B03B6CF9}.html
 なぜ台南市から今回の台湾フェア開催を期に市長ではなく、台南市長が来県したのかというと、頼清徳・台南市長が民進党の幹部として登用され、昨年9月8日以降、行政院長(首相)のポストにあるためです。

 頼氏は台湾で人気が高く、与党・民進党内で「ポスト蔡」と目されていて、蔡政権は、同氏を重要ポストに起用することで、低迷した支持率を頼氏起用で浮揚させ、2020年総統選の前哨戦と位置づける今年後半に予定されている統一地方選での勝利につなげたい意向です。頼氏は内科医で、立法委員(国会議員)を経て2010年に台南市長に初当選。14年に再選されました。日本には何度も訪れている知日派で、中国との関係では蔡氏が「現状維持」を掲げるのに対し、頼氏は独立志向が強いとされています。そのため、2017年9月8日に頼内閣が発足したため、頼氏は台南市長を任期途中で辞職することになり、現在もなお台南市は代理市長となっているのです。

 頼市長とは筆者も2014年10月に台南市主催の国際音楽祭で、高崎高校和太鼓部「漢組(おとこぐみ)」が参加した際に、表彰式で直接お目にかかって言葉を交わしたことがあります。次のブログを御覧下さい。
〇2014年10月13日:南瀛国際民族芸術フェスティバル参加の高崎高校和太鼓部「漢組」30名が閉幕ステージで大観衆を魅了
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1424.html

 台南市政府のHPにも掲載されていますが、2017年、台湾南部・台南市の烏山頭ダムにある八田與一の銅像が破壊された際にも、わずか1週間足らずで修復し、日本から八田與一の遺族関係者を招いてセレモニーを開きました。
〇2017年5月7日:産経ニュース「損壊された台湾の八田與一像、修復終え除幕式 台南市長『台日の感情、試練経てさらに良くなった』」↓
https://www.sankei.com/world/news/170507/wor1705070018-n1.html
〇2017年5月7日:台南市政府「八田與一銅像修復揭幕 見證台日友誼 頼市長:経過考験的感情才是真的感情」
https://www.tainan.gov.tw/tainan/news.asp?id={F563DFE1-5E90-4DF9-A5D5-EF45B03B6CF9}.html
■今回の台湾フェアは、こうして台南市のトップの来日でさらに盛り上がりました。なお、台南市のHPにも今回のイベント関連記事が掲載されています。
〇2018年7月5日:台南愛文芒果外銷國際 市府代表團出訪星、日
http://news.ltn.com.tw/news/life/breakingnews/2478848
〇2018年7月6日:城市交流行銷農產 台南市府訪問日本群馬縣
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2480654
〇2018年7月7日:赴日參加「群馬台灣祭」 雄女管樂隊驚艷桃太郎
http://news.ltn.com.tw/news/life/breakingnews/2481244

■戦中、台南市長として名をはせた羽鳥又男の生誕地である富士見村を合併した前橋市も、これまで台南市との交流について腰が重かったのですが、ようやく動きを見せてきたようです。

 今回の台湾フェアが成功裏に終えられたことは、今後さらに台湾と群馬県との絆を強めるものと期待されます。

【群馬県台湾総会からの報告】


※参考情報1「頼・前台湾市長・現台湾立法院長について」
**********東洋経済2017/10/07 10:00
台湾新首相は低人気の蔡英文総統を救えるか
同性婚、脱原発、年金・・・立ち塞がる9つの難題

                        唐筱恬:台湾「今周刊」記者

行政院長任命後の頼清徳氏(右)。蔡英文総統(中)との共存共栄は可能か(撮影:劉咸昌)
 2017年9月8日、台湾の行政院長(首相に相当)に、台湾南部の都市・台南市長を務めてきた頼清徳氏が就任した。1959年生まれの57歳。これまで与党・民主進歩党(民進党)のホープといわれた男だ。2016年に蔡英文総統が就任したが、1年半足らずで支持率は30%に低下。鳴り物入りで就任したにもかかわらず、台湾国民の満足度は高くない。このような窮状を救うために、頼清徳氏を行政院長に就任するとのうわさが、これまでかなり流されてきた。
 そのうわさが現実になった。実力も人気も十分な新行政院長だが、不安も当然ある。台湾の歴代の行政院長はいずれも短命だ。総統に代わって批判の矢面に立たされることもしばしばで、“政治の消耗品”扱いされる存在でもあったからだ。頼清徳氏がこのジンクスを打ち破り、台南市長時代に見せた数々の手腕で「頼神」と呼ばれるほどの実力を行政院長として発揮できるのか。
★神と呼ばれた台南市長時代の手腕
 蔡英文総統が9月5日に頼清徳氏の行政院長就任を宣言、その後の記者会見では前任と後任の行政院長を壇上に並ばせた。異例なことだが、これは新旧の引き継ぎが滞りなく行われていることをアピールするためのものだった。前行政院長の林全氏の在任期間は15カ月。これまで与党だった国民党が不当に取得した党資産の処理や公務員を中心とした年金改革、大型インフラ建設計画などを進めたが、いずれも大きな抵抗を受け続けた。
 林全氏は、彼が最も重視していた税制改革案を提出した後、「総統による人材配置に有利なように」との理由で辞表を提出した。これが意味するのは、「柱と梁(はり)は完成させた。あとは後任者がきれいな家を建ててくれ」ということだ。ある民進党の立法委員(国会議員)は、「林全は反感を受ける仕事をやり終え、後任に仕事がやりやすいように整えてから去っていった」と評価する。
 が、行政院長というポストはこれまで、せっかくの逸材を損なわせる場といわれてきた。過去2代の総統時代を見ると、陳水扁政権で最初の行政院長だった唐飛氏の在任期間はわずか4カ月。次の馬英九政権での最初の行政院長だった劉兆玄氏は1年4カ月など、行政院長の平均任期は1年半程度だ。そのため、頼清徳氏の所属する民進党内の派閥「新潮流派」の長老は、頼清徳氏が行政院長になることにあまり賛成していないようだ。というのも、新潮流派としてようやく育てた将来のスターが、行政院長という職で潰されることを心配したのだ。
 それでも、頼清徳氏は深い思索を経た後、誰もが反対したにもかかわらず、政治のより深層にかかわる道を選んだ。誰もが高い評価を与えていた台南市長という快適な世界から、中央政界のジャングルに踏み込むことになった。そんな彼の行く手を阻む厳しい課題は、以下のような9つがある。
●挑戦1 労働基準法をどう処理するか
 林全氏は在任中、蔡英文総統の選挙公約である労働者の完全週休2日制を実現するため、労働基準法の改正を推進した。その結果、改正後に企業の人件費が増加すると同時に、一部のビジネスパーソンにとっては残業代が減ったと、労使双方から不満が集まった。頼清徳氏は今年7月、「労働基準法は再改正すべきだ」とはっきりと表明、「これはわれわれの責任だ」と強調した。だが、具体的にどう改正するのかは、いまだはっきり説明していない。
 頼清徳氏は再改正に意欲を見せるが、そのハードルの高さを甘く見るべきではない。民進党の一部の委員(議員)らは、残業時間を3カ月に1度清算する「労働時間貯蓄制度」の方式で改正することを提案している。しかし、労働者団体はすでにこれを拒絶しており、強行するなら選挙で民進党に投票しないと宣言している。頼清徳氏は企業と労働者のどちらの立場に立つことになるのか。あるいは、労使双方を満足させられる解答があるのか。労働政策で最初の試練を迎えそうだ。
★「婚姻の平等を支持する」と断言したが
●挑戦2 年金改革を甘く見るべきではない
 公務員の年金改革は、すでに立法院(国会)で可決・成立している。だが、軍人と労働者の年金改革は、まだ法改正を終えていない。総統府国家年金改革委員会は、立法院の次の会期で軍人の年金改革案を審議するよう希望しており、これに反対する軍人による街頭デモが激しくなることが予想される。それに伴いこれまでの徴兵制から募兵制への移行のスピードにも影響を与えそうだ。また労働者保険年金も破産の危機に直面している。頼清徳氏としては、こうした難題に向き合わざるをえない。
 公的機関でこれまで働いてきた公務員が今回の改革の対象でもあり、行政部門では士気の低下が見られる。頼清徳氏は、年金改革によって亀裂を生じた官僚システムとの間の関係をいち早く修復しなければ、行政部門をきちんと動かすことができなくなる。
●挑戦3 同性婚の法制化が選挙の票を左右
 蔡英文氏は総統選挙の前に、「私は蔡英文。婚姻の平等を支持する」と高らかにアピールした。しかも、日本の最高裁判所に相当する大法官会議はアジアで初めて、「民法が同性の結婚を保障していないことは、憲法が保障する婚姻の自由と性別平等権に違反しており、もし2年内に行政部門が法改正をしなければ、自動的に同性婚が認められる」との憲法判断を示した。こうして、婚姻の平等は、蔡英文政権にとって回避できない議題となったのだ。
 民進党関係者によれば、立法院は下半期(7~12月)に政府予算を処理しなければならないが、2018年2月に法案審議が始まると婚姻平等の問題が再び討論されることになる。となれば、同性婚賛成派は再び与党・民進党に対して立法化を迫ることになるだろう、と見ている。そのとき、頼清徳氏は同性婚反対派と賛成派の双方からの圧力に直面することになる。価値観と選挙の票のどちらを取るか選択を迫られたとき、政治的な知恵が試されることになる。
●挑戦4 2025年までの原発廃止は可能か
 グリーンエネルギーの発展を盛り込んだ改正「電業法」が成立し、民進党が核心的な価値とする2025年までの原子力発電所廃止は、その姿勢を簡単には変えることができない重要政策の1つだ。
 今年8月15日に台湾全土で発生した大停電は、人為的な操作ミスを原因とする事故によって発生したものだった。だが、この停電から見ると、与党・民進党は反原発の代替策として掲げている、グリーンエネルギーと天然ガス燃料による火力発電の導入について、現在のスピードでは原発廃止で電力供給の減少分を補えないことがはっきりとしている。民進党の原発廃止政策は、厳しい試練に立たされている。今後、頼清徳氏がどのように台湾電力の体質を改善し、グリーンエネルギーの導入速度を加速させるか、民進党はその手腕を見極めようとしているところだ。
●挑戦5 大型インフラ建設計画は実現可能か
 前任の林全氏が任期内に推進した大型インフラ建設計画は、ようやく立法院で条例が可決・成立した。4年間に4200億台湾ドル(約1兆5000億円)を投じるこの計画は、軌道交通とグリーンエネルギー、水資源、デジタル、地位の5項目からなるものだ。またその第1期の特別予算も立法院の臨時会議で可決した。
 将来、頼清徳氏がこれらの計画の執行において、どれほどの意志を見せ、能力を発揮できるか。しかも野党から、「選挙目当てだ」と疑われることがないようにできるかは、注視すべき課題である。
★蔡英文総統の同意なく人事ができない
●挑戦6 問われる戦闘力と派閥のバランス
 林全氏の内閣は成立以来、身内である民進党内部から、国民党系官僚の人材が多すぎると批判を受けてきた。そのため、内閣全体に政策実行能力が足りず、士気は沈滞していた。文官から政務官に転じた人物が多すぎるため、交渉力や広報力が足りず、どのように政策を進めても庶民には実感として伝わってこなかった。今後、対外的な“戦闘力“の高い内閣を組織しなければ、政権の声望を高めることはできないだろう。
 民進党は、頼清徳氏がいわば「戦闘内閣」を結成し、2018年の統一選挙に備え、さらに2020年の総統選挙・立法院選挙に向けて、党勢を上げてくれることを期待している。しかし、頼清徳は内閣人事について、蔡英文総統の同意を得なければならない。しかも、党内の派閥のバランスを考慮しなければならず、頼清徳氏の所属する新潮流派に人選を偏らせることはできない。しかも、頼清徳氏を助けてくれる使いやすいチームであるべきで、その人材起用の智恵が問われるところである。
●挑戦7 経済振興が票を左右する
 医師出身の頼清徳氏は、立法委員時代のほとんどを衛生・環境委員会で過ごし、財政・経済に関する法案にはあまり関与しなかった。しかし、台南市長に就任してからは、厳格な財源節約と開拓を同時に進め、台南市は昨年、この16年で初めて収支バランスの均衡を達成した。
 頼清徳氏は財政に対して独特の節約スタイルを身につけている。が、財政・経済の閣僚をどのように任用し、そして台湾の経済をどのようにして振興させるのかは要注意だ。2018年下半期に予定されている統一地方選挙では、経済が低迷を続け人々の生活が好転せず、庶民に景気回復の実感を与えられなければ、有権者は投票で不満を示すことになる。そうなれば、支持率の低い多くの自治体の長は、中央政府の政治の影響を受けて、苦しい立場に立たされる。経済振興は、間違いなく最大の試練なのだ。
●挑戦8 台湾独立の主張と対中関係
 頼清徳氏の政治的主張は、台湾独立派の色彩が鮮明だ。さっそく9月26日の立法院で、「私は台湾独立を主張する政治家だ」と表明している。また今年6月に訪米した際、対中関係について「親中愛台」(中国と親しくし、台湾を愛する)という考え方を示した。つまり、台湾を愛するだけでなく、両手を開いて中国にも友好の手を差し伸べ、交流を通じて理解と和解、そして平和的発展を増進すべきだと語っている。
 この「親中愛台」論は、中身があいまいで、解釈も明瞭ではない。中国にすり寄るというわけでは決してないのだが、独立派という強固な支持層から抜け出し、独立派色を薄めるという意図は明白だ。しかも、行政院長として頼清徳氏が管轄するのは内政であり、対中国政策の大権は蔡英文総統の手中にある。将来、両者がどのようにすり合わせをするのか、注目を集めている。
●挑戦9 蔡英文総統と共存共栄できるか
 頼清徳氏と蔡英文氏、共に政治姿勢は強気だ。この点において、双方が今後対立する事態を招くのでは、と憂慮されている。将来、双方の間には調整役が必要だとの指摘もある。両氏、そして新潮流派が運命共同体となった後、双方がコンセンサス形成の方法を見つけ出せなければ、非常に悲惨なことになるはずだ。その道を探し出すために、努力しなければならないだろう。
★うまくいけば将来の副総統候補も
 以上、さまざまな挑戦が待ち構えているが、頼清徳氏の行政院長就任後、世論調査での支持率は60%前後に達している。もっとも、民進党のある長老政治家は、「過去十数年間、行政院長は頻繁に交代してきたが、交代しても問題は解決できなかった。現行の総統制度では行政院は責任を負うが権限がないといった、制度運用上の問題を指摘する人はいなかった。頼清徳がその例外となれるか。もちろん期待するが、やはりリスクは非常に大きい」と分析する。
 頼清徳氏は、高い評価を受けた地方首長というオーラをまとって、中央政界入りを決断した。もし、ここで蔡英文総統の声望を高めることに成功し、2018年の統一地方選挙に勝つことができれば、国民党の馬英九総統時代に行政院長を務めた呉敦義(前副総統、現国民党主席)と同様のモデルで、2020年の総統選挙で蔡英文総統とコンビを組む副総統候補として最右翼に立つことになる。反対に、もしうまくやれなければ、「頼神」は神棚から落ちてしまうことになるだろう。
 挑戦すべき課題がとても多く、しかも難題が非常に多い。頼清徳氏が行政院長就任を発表する記者会見。両手をしっかりと膝の上に置き、姿勢を正したそのとき、頼清徳氏は全国民からの期待を実現するため、すでに十分な準備をしていたとは思うのだが。

※参考情報2「現政権の支持率」
**********産経新聞2018.5.18 21:41
台湾・蔡英文政権が20日で発足2年 支持率低迷、望みは米国?

 【台北=田中靖人】台湾の蔡英文政権は20日、1期目任期の折り返しとなる発足2年を迎える。各種の経済指標は好調ながら、支持率は低空飛行が続く。中台関係は改善の見通しが立たず、国際社会での中国の圧力は増すばかり。一見良好な日台関係も手詰まり感が漂う。一方、対米関係は前向きな話題が多く、内憂外患の蔡政権にとって頼みの綱となっている。
 「困難なことは再選してから、というのは台湾にとり最良の選択ではない」
 蔡氏は7日の民放テレビで、年金改革など不人気政策にあえて取り組んでいるのだと強調した。蔡氏は5月に入り、重点施策の経済構造改革を象徴する地方をほぼ毎日、視察。行政院(内閣に相当)も14日に労働者の給与引き上げ策を発表するなど、政権の評価を意識している。
 政権発足2年で、域内総生産(GDP)や輸出成長率、失業率などの指標は好転した。だが、「企業も庶民も実感度は低い」(工商時報)のが実態で、大手テレビ局TVBSの15日の調査では支持26%、不支持60%と評価は厳しい。
 中台関係では、中国の圧力で外交関係がある国は22カ国から19カ国に減少。世界保健機関(WHO)総会の出席妨害や、台湾周辺で中国軍の活動の活発化など「外交圧力と軍事恫喝は輪をかけて悪化している」(行政院大陸委員会)。対日関係でも、日本側が求める福島など5県産食品の輸入解禁は動きがない。9日の日中首脳会談を受けて中国が先に解禁する可能性も浮上しており、関係者は「日台関係のダメージになっている」と漏らす。
 対照的に良好なのが対米関係だ。高官の相互訪問を定めた台湾旅行法が米国で3月に成立。4月には国務省が台湾の潜水艦建造で米企業に商談を許可した。米研究所「グローバル・タイワン・インスティテュート」のラッセル・シャオ執行長は「中国の圧力の狙いは、台湾に反発させてトラブルメーカーにすること。蔡政権は挑発に乗らず『現状維持』に徹しており、ワシントンでの評価は高い」と指摘する。
 台湾では、米トランプ政権が11月の中間選挙を前に、大規模な台湾向け武器売却を発表するとの観測もある。ただ、政治大学の盧業中准教授(米国外交)は、中国が米台接近に反発して台湾への報復を強めれば、「米台関係のボーナスが相殺され、全てが台湾の利益になるとは限らない」と分析している。
**********

※参考情報3「台湾フェアin群馬2018の来場者のかたがたのブログ記事」
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●群馬の食いしん坊くまさん ごろの日記
https://ameblo.jp/0729goro0524/entry-12388952958.html
●雷 と からっ風 義理人情!上州かあちゃんの毎日
https://blog.goo.ne.jp/kakadenka1023/e/d820b6c1ef9b17fe374862148f3df836
●八角の台湾旅行記
https://bajiaoyue.exblog.jp/238640990/
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