虚偽公文書作成三昧のタゴ51億円事件から29年…国にすら平然とウソをつく安中市役所の危うい現況

↑広報あんなか2022年6月1日号の16ページ目の上段に掲載された写真記事。「国の制度を活用し・・・」などと虚偽情報を平然と公表している。

https://www.city.annaka.lg.jp/uploaded/attachment/2382.pdf ↑

■2024年4月3日朝、のエープリルフール人事異動のわずか二日後、台湾東部の花蓮市の沖合を震源とする地震と沖縄への津波警報が報じられましたが、その日の朝日新聞朝刊に、3月30日の報道記事の続報として、安中市役所を巡る不正行為を報じる記事が掲載されました。エープリルフール人事異動の僅か二日後、新年度早々、またもや明らかになった安中市行政の体たらくに、市民の皆さんも呆れ果てたのではないでしょうか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞2024年4月4日

総務省、事前に指摘　安中市、地域活性化制度「対象外」

　群馬県安中市が国の支援をあてにして民間から職員を受け入れたのに、条件を満たさず制度を活用できなかった問題で、総務省が事前に市側へ「このままでは交付税措置の対象外」と伝えていたことがわかった。市は指摘後も申請内容を改めず、結局、職員の給与など約450万円を全額負担することになった。市は「事前に指摘を受けたかはわからない」としている。

　安中市が利用しようとしていたのは、総務省の「地域活性化起業人」制度。企業と協定を結ぶ自治体が総務省へ申請して対象と認められれば、派遣された社員の給与や発案した企画の経費として、1人あたり年間で最大560万円の特別交付税が自治体に支給される仕組みだ。

　市は、2022年4月にこの制度の利用を総務省に申請。同28日にこの制度を使って旅行大手「エイチ・アイ・エス」（HIS）と協定を結び、同社員を非常勤職員として迎え入れると発表した。

★市、申請内容改めず全額負担★

　だが、総務省によると、勤務条件を週2日とした市からの申請内容が交付税措置の条件を満たしていないことに気づき、締結よりも前に市に「このままでは対象外」と伝えたという。記録も残っているという。

　市はこのことについて、「4月28日の発表より前に総務省から『対象外』と告げられたかどうかはわからない」とした。対象外であることは発表後から同年5月末までに自発的に気づき、「総務省へ連絡した」とも主張している。

　市は結局、その後も申請内容を変更しなかった。これについては「調整の上の勤務日数なので、増やすことは難しかった」としている。（杉浦達朗）

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■このように総務省の指摘に対して平気でしらばくれる安中市にとって、市民にウソをつくのは朝飯前のことでしょう。

　そして、何よりも市民として心配なのは、今回の事件で交付税措置を受けることが前提の地域活性化起業人制度そのものが使えていないのに、市の内部においても、「この制度を活用している」とする文書が飛び交っていたことです。さらに、総務省の指摘を受けていたのに、制度活用の手続きの誤りを是正することなく、不正な手続きにより、市民の血税である一般会計からHIS職員の給与など約450万円が賄なわれたことも重大問題です。

　これはまさに安中市役所内部のコンプライアンスとガバナンスが、29年前のタゴ事件発覚当時の不正の温床レベルにあることを如実に示していると言えます。

　当会では、第二のタゴ事件の発生を抑止するため、住民監査請求など、しかるべき対応を検討中です。

【市民オンブズマン群馬・ひらく会事務局からの報告】