【渋川市の乱脈行政】移住促進事業を食い物にする選良と市長部局の怠慢がもたらす血税垂れ流しの実態！

■少子高齢化がいよいよ進み、各自治体では税金を投入してさまざまな施策を打ち出して、少しでも減少度合いを緩和しようと四苦八苦しています。そうした背景などお構いなしに、インサイダーとも言える不正が行政内部で横行しています。当会では桐生市で市外居住を装う職員が、市内移転のため住宅建設をするとして補助金を不正に受給していた事件を、地元会員が追及してきた事件を知っています。同じような不正は、きっとほかの自治体でもあるにちがいないと感じていました。そうした最中、当会に、渋川市民から調査依頼が届きました。

　何かと不正が絶えない渋川市ですが、昨今の人口減少に歯止めをかけようと、移住対象者に補助金を支給することで、人口減少を逆に人口増にしようとする無謀な考えのもと、渋川市移住者住宅支援事業という政策が実施されているようです。

　制度内容はこちらです。↓↓
https://www.city.shibukawa.lg.jp/kurashi/hikkoshi-sumai/sumai/sumai/p003794.html

　当会では、主体的に調査する権限を持たないため、思案した結果、調査権を有する渋川市議会に以下の内容の上申書を提出し、調査依頼をすることにしました。

＊＊＊＊＊9/9上申書＊＊＊＊＊＊＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月９日
〒377-8501 群馬県渋川市石原８０番地
渋川市議会
　議長　望月昭治　様
TEL: 0279-22-2483／FAX: 0279-22-2329

　　　　　　　　　　　〒371-0801群馬県前橋市文京町１丁目１５番１０号
　　　　　　　　　　　市民オンブズマン群馬
　　　　　　　　　　　　代表　小川　賢
　　　　　　　　　　　TEL: 027-224-8567（事務局・鈴木）
 　　　 　　　　　　　　　 090-5302-8312（代表・小川）
　　　　　　　　　　　FAX: 027-224-6624

                           上　申　書
件名：渋川市移住者住宅支援事業を巡る不正の実態について（報告とお願い）

　弊団体は、渋川市行政およびその関連機関を外部から監視し、当該機関による権限の不当な行使ないしは不行使による市民への権利利益侵害、並びに税金を原資とした公的資金の濫費について、調査および救済の勧告を図る活動をしている民間団体です。
　この度、弊団体に渋川市民より貴市の助成金に纏わる情報提供がありました。
　早速、当該情報を精査したところ、貴市が行う、渋川市移住者住宅支援事業において不正が行われている事実があることが分かってまいりました。ちなみに、この支援事業は、貴市の人口減少を抑制し、定住人口の増加を図るため、渋川市内に住宅を取得して市外から転入する人に、最大１２０万円（加算額を含む。但し過疎地域（伊香保地区、小野上地区、赤城地区）は最大２２０万円）を助成する制度です。
　しかも、この制度を巡り、渋川市議会議員が口利きを行って不正に加担していたことも分かってまいりました。
　ところが遺憾なことに、渋川市行政は、「調査権が無い」として不正の実態を調査しようとしません。結果として、この市議会議員を擁護しているとの誹りを免れません。また、実態に即していない補助金事業は渋川市の公的資金の濫費につながりかねず、こうした状況は弊団体として看過する訳にまいりません。
　この渋川市移住者住宅支援事業は、追加で補正予算が組まれるという情報もあります。その裏で特定の輩が、暗躍していることも懸念されることから、早急に不正の実態調査が必要です。
　よって、渋川市議会議長におかれましては、下記に示す不正の実態について議会に付与されている調査権限を行使していただくとともに、追加で渋川市移住者住宅支援事業の補正予算が組まれる際には、実態とかけ離れた移住申請に対して、簡単に助成金を拠出するこの事業の制度的欠陥を解明し、抜本的な見直しを図るようお願い申し上げます。
　なお、渋川市民からの情報によれば、中之条町ではコロナ関連クーポンが一人２万円配られているのに対し、渋川市では一人５千円しか配られず、国からの補助金を渋川市移住者住宅支援事業に流用しているのではないか、とする疑惑についても指摘がありました。国からの補助金が、果たして目的通りに利用されているかどうか、このことについても、併せて調査していただきたく、お願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　記

【事実その１】高崎市に住居の実態がある女性による渋川市移住者住宅支援事業の助成金申請・受給している。
　・申請者氏名：●●●●
　・申請時の登録：北群馬郡吉岡町大字漆原○○○○○○
　・助成金額：６０万円（基本１０万円＋空き家バンク３０万円＋若者支援２０万円）
【事実その２】助成金受給者の居住の実住所（居住の実態）
　・高崎市下小鳥町○○○○○○○○
　・助成金申請時も、そして現在も引き続きこの住所に居住している。ちなみに、この事実は公正証書原本不実記載等罪（刑法第１５７条）、詐欺罪（刑法第２４６条）や住民基本台帳法違反など、我が国の行政の信頼を揺るがしかねない重大犯罪に該当すると考えられる。
【事実その３】移住の実態
　・助成金対象の移住先には、●●●●の母親が住んでいる。
【事実その４】助成金を巡る不正事実
　・本来、移住した●●●●の母親名義で助成金を受給すればよいところ、更に若者支援２０万円上乗せをだまし取ろうと思いつき、若者である●●●●名義で助成金を申請し渋川市に損害を負わせた。ちなみに、この事実は詐欺罪（刑法第２４６条）に該当すると考えられる。
【事実その５】不正に口利きをした議員の存在
　・この移住先に足繁く出入りする市会議員の後藤弘一がいる。それだけでなくこの助成金申請に際し、同市議が市役所窓口に頻繁に訪れ助成金制度を詳しく訊ねている。この過程で同市議は、若者支援の場合２０万円の上乗せがあることを知り、●●●●の母親名義ではなく●●●●名義で助成金申請をするよう指導（教唆）させたことが考えられる。こうした不法行為は市議会議員の加担無くしては成立し得ないことであろう。
　・同市議は●●●●の母親宅に足繁く通っていることから、●●●●の居住の実態が渋川市にないことを知っている。ちなみに、このことは教唆罪（刑法第６１条）に該当していると考えられる。
【事実その６】渋川市行政は居住の実態を調査しようとしない。
　・貴市の田中総合政策部長は、この助成金の不正受給に際し、「執行された助成金については調査する権限がない」と話している。
　・この事実は「渋川市補助金等交付規則」第１５条違反に該当すると考えられる。
　・規則に違反してまで、この助成金不正受給事案を調べないことから、渋川市行政幹部からの指示の存在が疑われる。

　以上をまとめると次のとおりとなります。
【まとめ】
　・渋川市移住者住宅支援事業の助成金を巡っては、申請の実態を調査しない現実がある。
　・そもそも現実に移住したかどうかを調べない助成金事業などは、制度そのものに欠陥があると指摘せざるをえない。
　・また、この制度的欠陥を悪用する議員も存在するなど、公的資金の濫費は留まることを知らない。伊香保地区などに移住すればさらに助成金が上乗せされることから、この助成金制度は“好評”を理由に、補正予算で追加が見込まれていると聞き及んでいる。
　・「渋川市議会の複数の者らは、市議の後藤弘一を庇っている」との情報も聞き及ぶ。この欠陥制度を悪用している議員の存在や、行政幹部の関与も疑われる。
　・住民の議会に対する信頼向上の観点から、本件にかかる不正の実態の真相究明と責任の明確化に加えて、本件助成金制度の欠陥を是正することにより、再発防止策を講じることが、急務である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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■市民には、転入転出の自由があります。限られたパイを自治体間で奪い合う人口減対策に、こうした補助金は馴染むと言えるのでしょうか？カネで釣るより、自治体の魅力を発信したほうが理に適うのではないでしょうか？

　また、渋川市内においては、大同特殊鋼㈱と㈱佐藤建設工業による有害スラグが大量に投棄されたママになっています。土壌汚染や地下水などの生活環境の悪化に敏感な市民にとって渋川市は、安全な生活環境の保全が脅かされており、とても安心して住むことができない要注意地域となっています。

　生活環境対策をイの一番として、安心・安全をスローガンに魅力度アップに全力で取り組んで人口減少問題に対処しなければなりません。にもかかわらず、そこには手を付けず、逆に補助金で人口増を狙おうなどとは、問題の本質を見極めておらず、正気の沙汰ではありません。

■渋川市移住者住宅支援事業には、その実態を調査しないという制度的欠陥があります。そうした状況から、市役所職員が、規則で定められている調査を「調査権がない」と堂々と答える始末です。こうしたことから、この度の不正は、市議会議員の口利きや圧力に留まらず、その裏に市長を含めた市役所全体の関与すら疑われます。

　渋川市議会議長には、上申書の内容を精査のうえ、権限をフルに発揮していただき、徹底的な調査を強く求めたいと思います。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】