市政をひらく安中市民の会・市民オンブズマン群馬

1995年に群馬県安中市で起きた51億円詐欺横領事件に敢然と取組む市民団体と保守王国群馬県のオンブズマン組織の活動記録

首都高5号線ローリー横転炎上事故を巡る首都高VS出光興産等の裁判情報不開示に係る手数料支払い

2012-09-09 23:29:00 | 首都高炎上とタゴ運輸
■4年前の平成20年8月3日(日)早朝に首都高5号線の熊野町ジャンクション付近で発生した多胡運輸所有のタンクローリーの横転炎上事故を巡り、平成23年10月7日に首都高が原因者である多胡運輸と、その元請のホクブトランスポート、そして荷主の出光興産を相手取り、総額およそ34億5千万円の損害賠償を求めた裁判は、東京地裁で第1回口頭弁論が行われましたが、その後の経緯については、なぜかマスコミは全く報じようとしません。そこで、当会では、平成24年7月9日付で首都高に対して、裁判情報の情報開示を求めました。しかし、同8月6日付で不開示の通知が送られてきました。

首都高から送られてきた情報不開示に係る手数料315円の領収書。

 この不開示通知には請求書が同封されていて、不開示にもかかわらず、手数料350円を「本通知をお受け取りになってから30日以内にお支払いください」と記されていました。

 そこで、通知を受け取った8月7日から、28日目にあたる9月4日に、首都高を訪れて、手数料315円を現金で支払いました。

■首都高では、領収書はおって作成の上、郵送するとして、その場では、受け取れませんでしたが、首都高の総務部の担当者と立ち話をする機会がありました。

 その際に、当会からは、「領収書は後日郵送でも構いませんが、不開示決定は不満なので、こちらとしては、しかるべき対応をとるつもりであることを、上層部にもお伝えいただきたいと思います。ところで、不開示理由として、“契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、会社の財産上の利益又は当事者としての地位を害するおそれがある”ということでしたが、本当に、横転事故の係争はまだ、やっているのかどうか、さっぱりわかりません。普通はもう終わっていますよね。民事だから。そのことだけでも答えられませんか?」と質問しました。

 それに対して、総務部の担当者は、眉を曇らせて、「ちょっと、その辺のことについては・・・・」と語っただけでした。

 当会は「あの、首都高の経営というのは、国民の社会経済にも関係するわけですから、この裁判にはみな注目していると思います。これは当会のブログを見れば分かると思いますが、地元の情報はすべからく、情報として載せています。しかし、この係争が終わっているのかどうかはマスコミも全然取り上げないし、時間があれば、裁判の傍聴にも行きたいんですけども、いつやっているのかも、そこまで検索する時間も労力もないんですけど。係争が終わったら、その結果を首都高が公表するのかどうかも含めて非常に心配なところです。お騒がせするわけではなくて、私はこの事故について、私のところに通報があった瞬間から、事故を起した会社は、いわく因縁つきのところだということを、ひろく伝えたいと思い、そのように努力してきました。その後の、その会社の経緯もずっと見てきましたが、すでに看板も外していますけども、とにかく大変なところなので、貴社も係争では大変苦労されていることと思います。しかし、きっちりとけりをつけないと、他のユーザーに対して、類似の事故が発生するような事業を、不特定多数がどんどん走行するわけですから、ですから類似事故が発生した場合、では、あのときの横転炎上事故のときはどうなったんだ、ということになったときに、しっかりと説明責任が果たせるような対応をお取りにならないと、大変な問題になるな、ということを、私のみならず、沢山の人が思っているとおもいます。それだけ言いたかったんですが、係争中かどうかを話すこと自体、貴社の経営に支障がある、ということで承っておきます」とコメントを述べて、退出しました。


首都高が郵送してきた領収書。

■総務課の担当者の方には、エレベータまで見送っていただきました。また、首都高でも当会のブログはしっかりチェックしていただいていることが、総務部の担当者のかたの発言からも確認できました。

 というわけで、首都高から、裁判情報を引き出すことはできていませんが、今回の不開示理由を何度も読んでみると、やはり、依然として係争が続いていると判断するのが妥当と思われます。

 なぜなら、出光興産側も、法廷での攻防を舞台にしていることから、そう簡単に裏取引はできません。だから、きちんと裁判の結果を出さないと、株主への説明根拠ができないのかもしれません。

 他方で、同社は、2000年代前半まで、サントリー、竹中工務店、ヤンマー、ロッテなどとともに非上場の大企業として有名でしたので、2006年(平成18年)10月24日に東証一部上場してからまだ時間が余り経過していないこともあり、一般株主が相対的に少ないと思われます。となると、株主代表訴訟が起こり難い環境にあるのかもしれません。だから、なかなか、この裁判の情報を公開するという意識が低いという見方がぬぐいきれません。

 当会では、今後、どのようなかたちで、首都高ローリー横転炎上事故を巡る首都高による原因者を相手どった損害賠償請求の関係情報を入手できるか、鋭意検討して行く所存です。

【ひらく会事務局】


コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 操業停止に心を砕き、東邦亜... | トップ | 長年アスベストを使用>昨今... »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

首都高炎上とタゴ運輸」カテゴリの最新記事