多胡運輸燃ゆ！ 公社事件で焼け太り、悪銭身に付かず？

■8月3日(日)昼のNHKニュースを見た視聴者は、首都高で紅蓮の炎をあげて燃えるタンクローリーに、一瞬テロ事件かと思ったことでしょう。そして、化学消火剤に腰までつかりながら必死で消火作業にあたる消防士の姿に胸を打たれたと思います。この前代未聞のタンクローリー炎上事故は、3日早朝の午前5時50分ごろ、都内板橋区熊野町の首都高速道路5号線下り車線で発生しました。

ガソリンと軽油を満載したタンクローリーが横転し、側壁に衝突して炎上したものです。激しく炎上するタンクローリーから立ち上る炎は、現場の真上を通る5号線上り車線を激しく加熱し、消防士が必死で化学消火剤を散布しましたが、路面は大きくゆがみました。さらに、激しい火炎により、橋脚にも損傷が出ている模様。さらに首都高に隣接するマンションの外壁も高熱に曝されて焼けました。

■東京消防庁の消防車など約80台が消火に当たりましたが、火災は３時間半にわたり、周辺一帯を焦がし尽くしました。東京消防庁によると、トレーラーの45歳の男性運転手は自力で車外に避難したが、全身打撲で病院に搬送されたそうです。警視庁高速隊の調べでは、現場は５号線下りから右カーブした箇所で、タンクローリーがカーブを曲がりきれずに横転したとみて、運転手から事情を聴いている、と報じられていました。また、事故の影響で、首都高は５号線上下線、中央環状線内回り、外回りで通行止めとなりました。首都高速道路会社によると、復旧には最短で数週間、最長で数カ月かかる見通しということです。

しかし、通常なら運転手の氏名や所属先の運送会社名がすぐ報じられるのに、マスコミはまったく報じようとしませんでした。変だな、と思っていたところ、昨日の晩のニュースを聞いて合点がいきました。

■このタンクローリー炎上事故で、関東運輸局が運送会社の立入監査をしたと報じられたからです。国土交通省関東運輸局は事故の翌々日の8月5日に、タンクローリーを所有する群馬・高崎市の運送会社の立入監査を行いました。このとき、立入監査を受けた運送会社名が、高崎市の「多胡運輸(たごうんゆ)」だとはじめて判明したからです。

関東運輸局の監査官が貨物自動車運送事業法に基づき、多胡運輸の本社（支店もあるの？）営業部などに立ち入り、法令違反がなかったかどうか調べているそうです。監査では、運転手に対して、安全確保についての指導教育が十分に行われていたかどうか、運転手の勤務状況が過労だったかなどを重点的に調べることにしていると、報じられました。

■多胡運輸の社長は、当会が13年来取り組んでいる安中市土地開発公社51億円巨額詐欺横領事件で単独犯とされた安中市職員のタゴの実弟であることは、安中市民は誰でも知っています。

公社51億円事件では、警察の捜査の結果、14億数千万円が使途不明金として残され、安中市と群銀との和解により、毎年クリスマスの日に2千万円ずつ安中市が公金から群銀に103年かけて支払うことになっており、これまで、すでに9回支払っており、今年のクリスマスに10回目を支払うことになっています。和解条項によると10回目の支払後に、群銀と安中市が協議して、今後どうするかを決める約束になっており、かつて元職員のタゴと一緒に公社の監事や理事として公共用地の先行取得をやっていた現市長が、群馬銀行と既に下話をしているものと見られています。

■警察の捜査結果では、絵画などの骨董品に10億円～12億円支払ったとするタゴの供述を鵜呑みにしていますが、当会は実際に骨董品を売った古物商に確認したところ、実際にはせいぜい3～4億円程度だったという情報を得ました。したがって、使途不明金は20億円以上あると推測しております。

タゴの実弟は、当時学習塾を経営していた政治家らと一緒に、不動産会社を設立していたことが分かっています。実兄の元職員タゴが土地開発公社で安中市内の土地情報を一手に握っていたことから、その情報をもとに、土地ころがしを企てた可能性があると、当時安中市民の多くが思っていました。なぜなら、元職員のタゴからは、配偶者や親族に、横領金が相当流れていることが、警察の捜査資料からも明らかだからです。また、当時小型車を数台所有して細々と運輸業も営んでいた実弟が、事件の発覚前から急激に業務拡大し、その後、大型のタンクローリー10数台をはじめ、トラックを多数所有するまでに至ったのですが、その業務拡大の起爆剤になった資金の出所について、安中市民の間では51億円事件との関係を取りざたす声がしきりに聞こえていたことは事実です。

■今回の前代未聞の事件が、よもや多胡運輸所有のタンクローリーだったとは思いもよりませんでしたが、前代未聞の安中市土地開発公社51億円事件の発覚から13年3ヶ月経過し、実行犯で単独犯行とされた元職員タゴが千葉刑務所で刑期を終えるまで（実際には既に仮出所済み）、あと1年を残すこの時期に、使途不明金の有りかを知る立場の実弟が経営する会社で、このような大事故が発生したことに、深い因縁を感じざるを得ません。

当会に寄せられたこれまでの情報によれば、巨額の使途不明金は一部が、親族、政治家、市役所OB、暴力団、出入り業者などの懐に消えているようですが、残りの大部分は高崎市の某税理士が管理しているということです。この情報は既に高崎税務署に伝えてありますが、守秘義務とやらで、結果は教えてくれません。また、元職員のタゴは既に仮出所して、首都圏にマンションを買って、そこで人目を避けて暮らしているようですが、ここ数年、群馬県内で目撃情報があります。タゴの配偶者は、一時高崎市内のアパートに住んでいましたが、その後関西方面に引っ越したという情報があります。タゴとは離婚しないと明言していたので、今は一緒に住んでいるのかもしれません。そして、タゴの実弟は、事件後、安中市から出て、隣の高崎市八幡町に転居し、その後、現在の箕郷町の新幹線高架の直ぐそばに移ったと見られます。

■地方自治体では空前絶後の51億円巨額詐欺横領事件に深く関わった親族が経営する運送会社が起こした今回の前代未聞の巨額物損事件。51億円事件の真相解明に関わってきた当会として、両事件の間には13年という歳月を経てもなお、何か共通したものを感じざるを得ません。

公金で51億円事件の尻拭いをさせられている安中市民の感情としては、今回の事故で、警視庁高速隊が本件を単なる交通事故として処理するのではなく、また、関東運輸局が運送会社の立入監査をするだけでなく、51億円事件の使途不明金が多胡運輸にどのように還流されていたのかについても、しっかりと捜査してほしいと痛切に願うものです。

■しかし、51億円事件が、たったひとりの元職員だけの仕業として、真相がうやむやにされたことから、役所や司直に過大な期待をすることは、禁物だという気持ちもあります。51億円事件の捜査の幕引きには、大きな力が警察や検察に加えられたことを安中市民はよく知っているからです。

それにしても、もともと、安中市土地開発公社51億円事件の被害者は安中市民だけでした。その後、平成18年3月に無理やり合併で一緒にされた松井田町の人たちにも、元職員の豪遊の尻拭いが及びましたが、被害人口はこれまで6万人余りでした。ところが今回の炎上事故は、首都高を利用する首都圏民をはじめ、全国的規模で被害を及ぼす可能性があります。その被害人口は計り知れません。

引続き、多胡運輸とタンクローリー事故の推移について、ウォッチしていきたいと考えております。皆様からのたくさんのご意見をぜひお聞かせ下さい。

【市政をひらく安中市民の会事務局】