■平成24年元旦に、地元安中市北野殿公会堂の新年挨拶で、東邦亜鉛安中製錬所周辺のカドミウム汚染土壌特別対策の件にからんで、突然メガソーラー導入を仄めかす発言をして、地元住民を驚かせたことは当会のブログでも報告済みですが、当会はこの背景を探るべく、各方面から調査をしてきました。その結果、市民からの情報や、行政への情報開示請求を通じて入手した資料等から、次のことが判明しました。
↑果たして東邦亜鉛は、安中製錬所の周の土壌汚染地にメガソーラーを設置するプランを本気で検討しているのだろうか。写真は、東邦亜鉛安中製錬所(上）とその南側に広がる北野殿地区の航空写真。↑
■安中市では、群馬県企画課科学技術振興室が平成23年11月18日(金)13：30から県庁南隣りのぐんま男女共同参画センターの大研修室で開催したメガソーラー発電業者と県内自治体新エネルギー担当者を対象にした第1回マッチング説明会には、職員は派遣しませんでしたが、代わりに、安中市地域活性化協議会事務局のスタッフを派遣しました。この派遣された人物が安中市職員なのか、民間人なのかは判然としませんが、ここではじめて安中市地域活性化協議会という組織の存在が明らかになりました。
ちなみに、2011年11月18日の大規模太陽光発電第1回マッチング説明会に参加した群馬県下の自治体は次の17市町村でしたが、このうち、市としては、富岡市と太田市を除く10市の関係者が顔を出しました。
安中市地域活性化協議会事務局、伊勢崎市環境部環境保全課、板倉町役場企画財政課、桐生市市民生活部環境政策課、渋川市市民部環境課、榛東村役場基地・財政課、高崎市環境部環境政策課地球温暖化対策担当係、高山村役場地域振興課、館林市環境水道部、中之条町役場経済産業課、沼田市経済部産業振興課産業振興係、藤岡市市民環境部環境課、前橋市環境部環境政策課、みどり市総務部企画課、明和町環境水道課、川場村むらづくり振興課、みなかみ町環境課
太田市では、以前より独自にメガソーラー計画を推進しており、太田さくら工業団地内に出力約1.5メガワットの「おおた太陽光発電所」（敷地面積42,018.09㎡、CIS系モジュール10,560枚、年間発電量約160万kwh＝一般家庭400世帯分に相当、施工/設備リース；JFEテクノス㈱／東京センチュリーリース㈱）を建設中で、7月1日に運転開始予定です。6月22日には榛東村のゴルフ場跡地でソフトバンク子会社のSBエネルギー㈱が建設したメガソーラー施設とともに、経済産業省から再生可能エネルギー特別措置法に基く発電設備認定を受けました。
一方、富岡市は、いまのところ、各家庭への太陽光パネル設置の補助事業の実施だけで、メガソーラーへの関心はなさそうです。
■それでは、安中市におけるメガソーラー導入計画の推移について検証してみましょう。
群馬県企画課では、平成24年3月22日(木)13：30から、第2回マッチング説明会を同じくぐんま男女共同参画センター大研修室で開催しました。この時は、発電事業希望者が11社、土地所有者側として個人7組、行政1団体、企業等9団体が参加し、聴講者総数は69名でした。この時、安中市は農林課の職員2名を説明会に派遣しています。
群馬県企画課では、これまでのマッチング説明会の参加者の感想として「今後さらに詳しい相談を希望する」という声が多いことや、来る7月1日からの全量買取制度スタートを踏まえて、メガソーラーに関する発電希望業者と土地提供希望者の仲介を引き続き実施する予定で、第3回マッチング説明会を7月末または8月前半に実施することにしています。
■こうして、我らが安中市が、いちおう群馬県によるメガソーラー説明会に関心を示していることが分かりましたが、先日、6月14日の上毛新聞に報じられたように、NTTファシリティーズ㈱が安中市内のゴルフ場に隣接する民有地に出力3.5メガワット（3500ｋW）のメガソーラー施設を計画していることが公にされました。
これに先立ち、岡田市長が、平成24年1月1日(日)午前11時頃、地元新年会の席上で言明した東邦亜鉛安中製錬所周辺の土壌汚染対策に絡んで発言したメガソーラー計画と、平成24年2月16日(木)午後7時から地元岩野谷公民館の地区別懇談会で、日刊スポーツゴルフ場計画跡地に絡んで発言したメガソーラー計画について、「日本でも有数なメーカーが安中市に進出を決めた」とか「遊休農地が一挙に利用に向けて動き出す」などという趣旨を口走っていました。
今になってみますと、岡田市長が、今年2月の時点で「日本でも有数なメーカーが安中市に進出を決めた」ということは、既にNTT子会社が安中市と具体的なメガソーラー計画を相当煮詰めていたことが分かります。ただし、新聞報道では「市内ゴルフ場に隣接した民有地」ということだけで、それ以上のことは分かりません。このことについては、現在安中市に情報開示を請求中です。
■ゴルフ場跡地というのは、メガソーラー計画にとって恵まれた立地条件を有しているようです。榛東村のSBエネルギー㈱のメガソーラー施設も、榛名カントリークラブが平成15年5月19日に銀行取引停止処分を受けた後、平成17年にクローズしたまま、実質的に破たん状態にありました。同ゴルフ場は、昭和44年に大信観光開発がオープンしましたが、その後倒産し、貸しビル業の東成興業が継承して経営を軌道に乗せ、平成5年に現在の社名に変更しましたが、上記の通り、平成17年に閉鎖となり、会員にも報告がなく営業を再開せず、母体会社にも連絡がとれない状態が続いていました。
榛東村が同ゴルフ場に賃貸していましたが、賃貸関係は既に解消していて、最大4.93ヘクタールの村有地をSBエナジーに賃貸し、同社は出力規模2.4MW、年間発電量約268万ｋW(一般家庭約640世帯分)の発電施設を建設し、7月1日に発電開始となっています。
こうしてみると、安中市内のゴルフ場隣接地でNTT子会社が計画中の出力3.5MW規模のメガソーラーは、榛東村のSBエナジーの2.4MW、太田市のさくら工業団地の1．5MWに比べると格段に規模が大きいことがわかります。
■そこで、群馬県の情報公開で判明した安中市地域活性化協議会という団体について早速調査しました。
安中市地域活性化協議会（TEL：027-382-2828、会長：武井宏安中商工会長）という組織は、安中市商工会に事務局が置かれています。安中市商工会の資料（本件記事の後に掲載）によれば、安中市や地域関係団体等と緊密な連携を図りながら平成21年に設立されたようです。
同協議会は、これまでに、富士通総研にコンサルティングを仰いで、平成22年度に、総務省ユビキタス事業の中の「地域情報通信技術（ICT）利用推進事業」で3800万円の補助金を受けて事業を始めたり、同じく、群馬県産業経済部商政課が主導した平成22年度商店街活性化コンペ事業に、磯部温泉商店街を対象に「観光を利用した磯部温泉商店街活性化プロジェクト」としで「平成23年の群馬デスティネーションキャンペーン（DC）を目前に、国内外から来客が予想される富岡製糸場と絹産業遺産群の温泉宿泊地である磯部温泉商店街にて、観光を利用した促進事業を行い、温泉商店街店舗での消費額の増加を図る」ため補助金100万円を目指して応募したり（残念ながら1次予選どまりに終わった）、平成23年度には人材育成講座として、安中市観光協会とともに世界遺産観光ガイド育成講座や西上州まち中ガイド育成講座を実施したり、平成23年7月1日～同9月30日の期間、群馬DCにむけて観光の整備や情報発信をしてりしていました。
その後、同協議会は、一般財団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）が平成23年7月21日～同8月12日の期間に公示した「平成23年度スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金の公募」に応募し、同10月14日にめでたく補助対象の48事業の一つに選ばれました。
同協議会が作成した安中地域における新エネルギーを活用したスマートコミュニティ構築・普及のための事業化調査事業は「平成23年度スマートコミュニティ構想普及支援事業報告書」としてNEPCのホームページに要約版が掲載されています。http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/120330/15.pdf
■その要約版の内容は次の通りです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
平成23年度スマートコミュニティ構想普及事業支援事業成果報告書（要約版）
１．補助事業者名：安中市地域活性化協議会
２．対象地域：群馬県安中市
３．補助事業の名称：安中地域における新エネルギーを活用したスマートコミュニティ構築・普及のための事業
４．内容
（１）背景
問題点と再生可能エネルギーの利活用状況
●東日本大震災に伴い、他地域に依存したエネルギー供給問題が顕在化
●日本有数の日照率を誇るなど、太陽光を活用した再生可能エネルギー創出の高いポテンシャルを有しているが、現在は補助金など家庭単位の取り組み
事業の目的
●再生可能エネルギーの利活用を含めた安中地域におけるエネルギー効率利用システムのあり方（＝スマートコミュニティ像）について検討
（２）調査概要（モデル地域、観点）
特徴的なまちづくりに応じてモデル地域を設定
秋間みのりが丘地区：リゾート定住型エリア：定住型リゾートとして住民が暮らす地域
（JR安中榛名駅周辺）
旧中山道：地域観光型エリア：磯部温泉など旧中山道を中心に観光業が盛んな地域
鉄道・幹線道路職住共存型エリア：交通・輸送の要所として商業業が発展した地域。周辺には、近隣で働く従業員が多く暮らす地域
[需要] ●各地域で利用されているエネルギー消費量は？
[供給] ●各地域で供給可能な再生可能エネルギー量は？
[地域期待] ●各地域の住民や企業に協力していただける可能性は？
[協力] ●各地域の住民や企業へ技術的に電力供給できるか？
調査の評価軸
●84世帯、27企業へのヒアリングと、設置世帯・企業への太陽光発電量、需要量調査を実施
●需要面、供給面、地域期待面、技術面の４つの軸から調査結果を評価し、4つのスマートコミュニティ像を策定
（３）①「エネルギーで企業の絆を繋ぐ安中環境価値創出プロジェクト」
調査からわかったこと
●事業収益を向上するのであれば、エネルギー効率の高い機器への入替意欲のある企業が多い
■スマートコミュニティ像（最終形）
●安中市の企業が連携し、エネルギー削減効果を環境価値に転換し、財政負担を軽減
●エネルギー削減をテーマに異業種連携が促進
■事業化への第１歩（次年度事業計画）
●同一方法論でエネルギー削減を行う企業を募集し、地域一体での国内クレジット制度への申請を検討（ただし、安中市内だけでの規模が少ない場合は、周辺地域の企業も対象とする。）
[出資者]安中市企業 ←製品・ｻｰﾋﾞｽ← 環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ省ｴﾈ製品
（主に中小企業） →対価支払→ 取扱企業
↑調査依頼 ↓相談 ↑成果支払 ↓紹介 ↑紹介料
安 中 市 地 域 活 性 化 協 議 会
（①省エネ調査→②ﾃｰﾏ分類[電気自動車・ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ管理]→③方法論検討→④申請）
↓ｸﾚｼﾞｯﾄ（環境価値） ↑対価支払
環境価値投資団体（安中市大企業・行政機関）
（３）②「太陽光スマートヴィレッジあんなか地域発電プロジェクト」
調査からわかったこと
●秋間みのりが丘地区では地域住民の市民共同発電などの太陽光発電事業への取組み意欲が高い
●同地区の地域課題に貢献できる、また地域が一体で取り組むのであれば、出資意欲も高い
■スマートコミュニティ像（最終形）
●家庭、公共施設など分散型共同発電により太陽光発電で同地域のエネルギーを自給自足
●EVを共同所有し、地域内に急速充電ステーションを設置し、他地域のエネルギーに依存しない交通システムを確立
●太陽光パネル付き街灯や停電時用の避難場所確保など、防犯・防災力の高いまちづくりを実現
■事業化への第１歩（次年度事業計画）
●同地区を中心に、安中市へ太陽光発電を普及させるべく、安中市に関係する企業や住民を巻き込んだ太陽光ファンドの形成準備、実現
●同地区内でのエネルギー需給管理実現に向けた動向調査
a.分散型太陽光発電によるエネルギーの自給自足
b.EV急速充電ステーションによる交通システム強化
c.太陽光発電活用による防犯・防災力の高いまちづくり
大規模太陽光発電・裏手の山
中規模太陽光発電・公共施設など
小規模太陽光発電・家庭
（３）③「エコ温泉まちづくり磯部共同発電プロジェクト」
調査からわかったこと
●磯部温泉地域では熱エネルギーの需要が高い
●磯部温泉周辺には、大規模な自家発電を保有する企業があり、自家発電の割合を高くすることで熱を供給してもらえる可能性がある
■スマートコミュニティ像（最終形）
●共同発電事業による、磯部地域周辺のエネルギー効率利用実現
●クリーンエネルギーによる観光客おもてなし
■事業化への第１歩
（次年度事業計画）
●協議会を立ち上げ、関係企業を巻き込んだ検討体制を構築し、事業化に向けて検討
a 磯部温泉共同発電事業
磯部温泉共同発電所
↑熱パイプ
[エネルギー供給企業]自家発電所（磯部地域、安中市企業）
b クリーンエネルギーによるおもてなし
磯部温泉共同発電所→各温泉旅館等（・太陽光パネル付き街灯など）
（３）④「農地で電力を生産メガソーラー発電プロジェクト」
調査からわかったこと
●先進自治体よりも高い太陽光発電量を誇っている
●太陽光発電事業は、現時点で取組む意欲のある企業は少ないものの、制度面や技術面の課題が解決できれば将来的に取組む可能性がある
■スマートコミュニティ像（最終形）
●耕作放棄地など、農地等にメガソーラー発電事業を展開し、安中からクリーンエネルギーを創出
●太陽光発電による電力を地域で消費（地産地消）
■事業化への第１歩
（次年度事業計画）
●農地等、同地域におけるメガソーラーの設置・普及に向けて諸制度の規制緩和について安中市役所が中心に中央官庁へ提出⇒当会注：この提言をもとに、岡田市長が野田首相や各省大臣、政党代表、連合会長、県知事らに、今年２月９日付でメガソーラー設置拡大、推進に係る意見書をばらまいた。
aメガソーラー発電事業の促進によるクリーンエネルギーの創出
b エネルギーの地産地消促進
[安中市大企業]（※位置が安中駅南側となっており、東邦亜鉛を連想させる）
↓電力 ↓電力
企業へ 家庭へ
（４）おわりに
各地域の関係者にフィードバックし理解を得ながら、次年度以降は各地域が主体での事業化検討を継続させる
本事業の起点である太陽光発電事業は、安中地域におけるポテンシャルは実証できた。ただし、現在は売電事業によるビジネスモデルであることから、当面は普及を中心とした事業となる。しかし、電力料金の値上げなど、今後はエネルギーの地産地消に向けた取組がより一層高まることが見込まれるため、同協議会では引き続き動向を調査していく。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■このように、安中市地域活性化委員会のメンバー企業は定かではありませんが、地域の超有力企業である東邦亜鉛と信越化学が入っていないはずはありません。また、この調査では「84世帯、27企業へのヒアリング」とありますが、当然、この2社にはイの一番にヒアリングしていると思われます。
安中市商工会の事務局長は、かつて、安中市土地開発公社の事務局長をしていた御仁で、タゴの上司をしていました。その関係で、安中市土地開発公社の理事や監事をしていた当時安中市議だった岡田市長とも昵懇の関係にあります。その商工会の会員会社等から構成されていると思しき安中市地域活性化協議会には、当然、岡田市長を支援する東邦亜鉛が含まれているのは明らかです。
上記の成果報告書（要約版）は新エネルギー導入促進協議会のホームページに掲載されていますが、報告書全文閲覧の可否について同協議会（TEL03-5979-7737担当：川村氏）に問い合わせたところ、「著作権の関係で、開示は要約版のみで、全文については、事業者である安中市地域活性化協議会に問い合わせてほしい」ということでした。
■従って要約版からの推測となりますが、安中市地域活性化協議会が選定したモデル地域の3か所は、「秋間みのりが丘地区（リゾート定住型エリア）」、「旧中山道（地域観光型エリア）」及び「鉄道・幹線道路（職住共存型エリア）」として示されていますが、それらの概要図をみると、具体的な地名が示されている「秋間みのりが丘」対象の「太陽光スマートヴィレッジ／安中地域発電プロジェクト」はともかく、「旧中山道」対象の「エコ温泉町づくり／磯部共同発電プロジェクト」はその名の通り、磯部温泉と信越化学磯部事業所を想定しており、「鉄道・幹線道路」対象の「農地で電力を生産／メガソーラー発電プロジェクト」では安中駅南側に位置する東邦亜鉛安中製錬所とその南側の北野殿地区を想定していることは明らかです。
このことから、安中市の岡田市長が、おとくいの“訪問対話”と称して公務時間にもかかわらず、自家用車を駆って東邦亜鉛をはじめ市内の主要企業巡りに尽力した結果、ソーラー発電に対する機運が盛り上がったとみるべきか、あるいは、東邦亜鉛はじめ市内の主要企業のソーラー発電に対する熱意をくみ取って、安中製錬所周辺の汚染土壌地の有効利活用の決め球として、今年の元旦から、地元有権者の集会に顔を出すたびに、メガソーラーを口走ってきたことがわかります。
その努力が実り、NTT子会社が、はやくも今年初めから安中市内に進出するという情報を岡田市長はいちはやくキャッチして、2月の地区別懇談会でもしゃべらずにはいられなかったものとみられます。
■なお、昨年、平成23年度スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金の公募でめでたく選定された安中市地域活性化協議会が、今年、平成24年6月1日～同22日に、昨年と同じ条件で公募された平成24年度スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金に応募したかどうかについては、未確認です。
それにしても、地元で安中市長を使ってメガソーラーの話を住民にささやかせたり、OBを使って地元住民にメガソーラー計画のメリットを東邦亜鉛が熱心に説く一方、当会に対しては、メガソーラーには一切無関心を装う東邦亜鉛の真意はいったいどこにあるのでしょうか。いずれにせよ、長年の地元住民の悲願であるカドミウム汚染土壌の除染対策に本気で取り組むつもりのないことだけは確かなようです。
【ひらく会情報部】
※参考資料
【平成22年度安中市商工会年次報告書】
http://www.gcis.or.jp/jigyo/shoko/pdf_shoko/H22/21_2111.pdf
＜様式― ２＞
平成22年度 商工会事業評価システム 年次報告書
商工会事業評価システム：～成果主義を背景とした「目標対成果」の自己検証～
“即ち、限られた財源の中でいかに事業を効率化し、実行性のある事業を展開して行くか”
理事会 報告日 平成22年４月２２日（予定）
総（代）会報告日 平成22年５月２１日（予定）
入力年月日 平成22年4月30日
商工会コード 2111
商工会名 安中市商工会
入力担当者職氏名 経営指導員 山崎 勉
分析シートの枚数 （３）枚
群馬県商工会連合会
作成者：群馬県商工会連合会 経営支援部 経営支援課
１．評価対象者の概要
（１）評価対象団体名
（ 安中市 ）商工会
所在地（ 安中市安中 ３－１１－３
（２）団体の概要
①会員数（ ８６１）名
②小規模事業者数（ １３６２）名
③職員数（ ７）名
平成２２年 ３月３１日 現
（３）構成役員
①会長（ １）名
②副会長（ ２）名
③理事（２５）名
④監事（ ２）名
（４）評価事業期間
平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日
（５）評価算定者
職名（ 事務局長 ）
氏名（ 高橋 弘安 ）
＜記入上の注意＞
以下、２．総括的概要 ３．外的及び内的環境の変化等 ４．重点課題項目の注目すべき実績
（要因を含む）を記入するにあたってのご注意
（１）この年次報告書は、商工会事業評価シートの【定性的評価】をもう少し解かり易く、【定量的評価】の実績数値を示しながら記載することが求められています。
（２）商工会の１年間の総括的概要、環境の変化（大型店の出店･地域プロジェクト･役員の改選･職員の人事交流等）並びに年間を通じ特に重点を置いた事業について、【当初の目標や計画に対しその結果】を比較考量しつつコメント記述してください。
２．総括的概要
我が国経済は、百年に一度と言われる経済危機の波を受け、極めて厳しい状況下に置かれており、地域経済に おいても雇用や事業継承への影響が懸念されるとともに、商業施設の撤退や老舗店舗の廃業など、衰退に歯止めがかからないと言った深刻な状況が続いています。また、昨年の衆議院総選挙では歴史的な政権交代が行われ、以来、「選択と集中」「コンクリートから人へ」の旗印の下、公共事業費縮減などの改革が急ピッチで進められており、都市基盤整備についても重点地域を選んで集中投資すると言った方針が示されるなど、新たな地域間競争の波が押し寄せていると言っても過言ではありません。この様な状況下、産業振興政策の下で地域経済を活性化させるとともに、地域特性や優位性を十分に活かしながら積極果敢な行動を起こして行くことが求められています。その一つとして、昨年度（平成21年度か？）、市、地域関係団体等と緊密な連携を図りながら「安中市地域活性化協議会」を設立致しました。その中で、総務省の補助金を受け、
①公共交通機関を利用して訪れる観光客に対し、効率的・効果的に情報を配信出来る情報端末を設置することで市外からの誘客促進を図る。
②機能性・操作性・利便性の高い情報端末を設置することで、観光客の回遊性を高め、リピーター顧客の拡大を図る。
を事業の核として、安中市域のユビキタスネット化と地域経済活性化を目指し、「安中観光誘客プロジェクト」事業を展開してきました。更に、前年度から引き続き、全国展開プロジェクト事業を推進し、地場産の「梅」を使用した商品開発を行い経済効果を高め、地域活性化に繋げて来ました。併せて、商業・工業・サービス業部会等による部会活動を中心とした事業の推進や交流事業の推進、視察研修講習会等による指導事業の促進を図ってきました。
３．外的及び内的環境の変化等
商工会の存続基盤を強固とした事業展開を行う中に会って、地域の小規模事業者をとり巻く社会環境、経済環境、経営環境は依然として厳しく、少子化・高齢化による廃業、共済等加入低下に伴う会費・手数料収入の減尐は、商工会の財政状況を非常に逼迫し、組織運営の見直し、活動内容の再考等、緊急な対応が迫られている。其々の状況について、会員・役職員の意識改革・充実を図りながら支援事業活動・地域振興発展の支援体制を確立して行くことが必要。
４．重点課題項目の注意すべき実績（要因を含む）
取組んだ重点課題項目の実績（負の結果：達成に至らなかった場合も含む）について「各実施事業毎の評価分析シート（様式ー１）」を参考にして総括してください。
（１）目標・計画（当初の方針（目標）や計画など）
１．全国展開プロジェクト⇒地域資源を利用し、新たなブランド、新たな戦略を検討
２．部会等合同研修事業⇒各事業所の事業内容を深く理解し、会員同士の協力体制を整える
３．安中観光誘客プロジェクト⇒情報端末を設置することで、観光客の回遊性を高め、リピータ－誘客の拡大を図る
（２）事業の成果・結果（年次の報告事項）
１．全国展開プロジェクト⇒梅を使用したサプリメントと梅パウダーを使用した製品（商品）開発
２．部会等合同研修事業⇒業種の枠を超えて、共通の知識・認識を修得することで、会員同士の繋がりが強化される
３．安中観光誘客プロジェクト⇒情報端末機をＪＲ安中駅・磯部駅・横川駅と富岡製糸場内に設置、併せて、タッチラリー端末機を３か所に設置
（３）要因分析（成果・結果に至った原因や要因）
１．全国展開プロジェクト⇒サプリメントだけでなく、各種団体に梅パウダーを使用した製品（商品）開発を促進
２．部会等合同研修事業⇒全体的な事業活動が可能となり、組織強化の遂行が出来た。
３．安中観光誘客プロジェクト⇒当市のみならず、西毛地域広域の新たな観光やビジネスの拡大を期待
（３）要因分析（成果・結果に至った原因や要因）
１．全国展開プロジェクト⇒サプリメントだけでなく、各種団体に梅パウダーを使用した製品（商品）開発を促進
２．部会等合同研修事業⇒全体的な事業活動が可能となり、組織強化の遂行が出来た。
３．安中観光誘客プロジェクト⇒当市のみならず、西毛地域広域の新たな観光やビジネスの拡大を期待
＜様式―１＞
商工会事業評価システム 評価ツール
平成22年度
入力年月日 平成22年4月30日
商工会コード 2111
商工会名 安中市商工会
入力担当者職氏名 経営指導員 加部 宏和（＝安中市地域活性化協議会事務局員）
分析シートの枚数 （３）枚中の（１）枚
実 施 事 業 名 ５．特産品関連事業 中小企業庁地域資源∞全国展開プロジェクト
成果目標：
アウトカム（何がもたらされたか）：「秋間梅林」に代表される「梅」に焦点を絞った製品戦略を行うことで、近隣観光地に訪れる観光客に対し「安中市」を広くＰＲする
アウトプット（何をしたか）：安中市における特産物・立地等の地域特性を再確認し、今後の展開を模索
事業成果
アウトカム（何がもたらされたか）：廃棄生梅の有効活用技術の開発と地域活性化事業成果として、（財）中小企業異業種交流財団より表彰
アウトプット（何をしたか）：市内生産農産物とマッチングさせた地域ブランドの検討
付随成果：梅を使用したサプリメントの開発だけでなく、諸団体に梅を利用したスィーツなどの開発策定を促し、地域振興に活気を与えた
指標目標達成への貢献度：貢献度リストボックス入力(5段階評価)→4:高い
事業実施の結果評価：判定(1．継続、2．見直し、３．廃止、４．完了)→1．継続
入力担当者（評価者）のコメント欄
（１）継続･見直しの今後の展開及び方向性：商品開発と販路の策定
（２）廃止･完了の今後の展開及び方向性：（記載なし）
今後の事業実施により期待される成果：安中ブランドの定着と地域振興のＰＲを図る
＜様式―１＞
商工会事業評価システム 評価ツール
平成22年度
入力年月日 平成22年4月30日
商工会コード 2111
商工会名 安中市商工会
入力担当者職氏名 経営指導員 山崎 勉
分析シートの枚数 （３）枚中の（２）枚
実 施 事 業 名 ８．組織基盤強化関連事業 部会等合同研修事業
成果目標：
アウトカム（何がもたらされたか）：商業・工業・サービス業部会と青年部合同交流事業の一環として開催。継続的に交流する事により、各事業所の業務内容を理解し、協力態勢を整える事を目的とした
アウトプット（何をしたか）：会員相互のコミュニケーションと情報交換を兼ねて視察研修を実施
事業成果
アウトカム（何がもたらされたか）：業種の枠を超えて、共通の知識・認識を ㈲得する事が出来る
アウトプット（何をしたか）： ＪＡＰＡＮ ＳＨＯＰ2010の視察研修
付随成果：業種・年齢の垣根を取り除き、新たな情報交換の場が出来、互いに利用できる機会が 増えた
指標目標達成への貢献度：貢献度リストボックス入力(5段階評価)→3:普通
事業実施の結果評価：判定(1．継続、2．見直し、３．廃止、４．完了)→1．継続
入力担当者（評価者）のコメント欄
（１）継続･見直しの今後の展開及び方向性：事業内容を検討しつつ、継続開催として実施
（２）廃止･完了の今後の展開及び方向性：（記載なし）
今後の事業実施により期待される成果：部会・業種毎の活動から、全体的な活動の展開が可能となり、組織強化の遂行に寄与で きる
＜様式―１＞
商工会事業評価システム 評価ツール
平成22年度
入力年月日 平成22年4月30日
商工会コード 2111
商工会名 安中市商工会
入力担当者職氏名 経営指導員 高橋 弘安（＝安中市商工会事務局長）
分析シートの枚数 （３）枚中の（３）枚
実 施 事 業 名 ７．地域活性化関連事業 安中観光誘客プロジェクト
成果目標：
アウトカム（何がもたらされたか）：・観光客の回遊性、利便性の向上を図り、地域振興発展と活性化 ・西毛広域地域との交流拡大 ・商工会事業活動を広く地域に周知すると共に公共交通の確保充実
アウトプット（何をしたか）：・デジタルサイネージで観光等地域情報を発信 ・ラリーポイント端末の設置
事業成果
アウトカム（何がもたらされたか）：・地域を再確認することで新たなビジネスチャンスの展開
アウトプット（何をしたか）：・リピーター誘客と滞在時間の延長の為の方策
付随成果：安中地域のみならず西毛広域としての観光振興・活性化等に対する認識と期待が得られる
指標目標達成への貢献度：貢献度リストボックス入力(5段階評価)→4:高い
事業実施の結果評価：判定(1．継続、2．見直し、３．廃止、４．完了)→1．継続
入力担当者（評価者）のコメント欄
（１）継続･見直しの今後の展開及び方向性：市及びあらゆる関係団体と緊密な連携を図りながら新たな観光ビジネスの確立を図る
（２）廃止･完了の今後の展開及び方向性：（記載なし）
今後の事業実施により期待される成果：人と人の交流を盛んにすることにより、地域経済の増進、新たな観光・焦点形成の変化や起業の増大を期待
↑果たして東邦亜鉛は、安中製錬所の周の土壌汚染地にメガソーラーを設置するプランを本気で検討しているのだろうか。写真は、東邦亜鉛安中製錬所(上）とその南側に広がる北野殿地区の航空写真。↑
■安中市では、群馬県企画課科学技術振興室が平成23年11月18日(金)13：30から県庁南隣りのぐんま男女共同参画センターの大研修室で開催したメガソーラー発電業者と県内自治体新エネルギー担当者を対象にした第1回マッチング説明会には、職員は派遣しませんでしたが、代わりに、安中市地域活性化協議会事務局のスタッフを派遣しました。この派遣された人物が安中市職員なのか、民間人なのかは判然としませんが、ここではじめて安中市地域活性化協議会という組織の存在が明らかになりました。
ちなみに、2011年11月18日の大規模太陽光発電第1回マッチング説明会に参加した群馬県下の自治体は次の17市町村でしたが、このうち、市としては、富岡市と太田市を除く10市の関係者が顔を出しました。
安中市地域活性化協議会事務局、伊勢崎市環境部環境保全課、板倉町役場企画財政課、桐生市市民生活部環境政策課、渋川市市民部環境課、榛東村役場基地・財政課、高崎市環境部環境政策課地球温暖化対策担当係、高山村役場地域振興課、館林市環境水道部、中之条町役場経済産業課、沼田市経済部産業振興課産業振興係、藤岡市市民環境部環境課、前橋市環境部環境政策課、みどり市総務部企画課、明和町環境水道課、川場村むらづくり振興課、みなかみ町環境課
太田市では、以前より独自にメガソーラー計画を推進しており、太田さくら工業団地内に出力約1.5メガワットの「おおた太陽光発電所」（敷地面積42,018.09㎡、CIS系モジュール10,560枚、年間発電量約160万kwh＝一般家庭400世帯分に相当、施工/設備リース；JFEテクノス㈱／東京センチュリーリース㈱）を建設中で、7月1日に運転開始予定です。6月22日には榛東村のゴルフ場跡地でソフトバンク子会社のSBエネルギー㈱が建設したメガソーラー施設とともに、経済産業省から再生可能エネルギー特別措置法に基く発電設備認定を受けました。
一方、富岡市は、いまのところ、各家庭への太陽光パネル設置の補助事業の実施だけで、メガソーラーへの関心はなさそうです。
■それでは、安中市におけるメガソーラー導入計画の推移について検証してみましょう。
群馬県企画課では、平成24年3月22日(木)13：30から、第2回マッチング説明会を同じくぐんま男女共同参画センター大研修室で開催しました。この時は、発電事業希望者が11社、土地所有者側として個人7組、行政1団体、企業等9団体が参加し、聴講者総数は69名でした。この時、安中市は農林課の職員2名を説明会に派遣しています。
群馬県企画課では、これまでのマッチング説明会の参加者の感想として「今後さらに詳しい相談を希望する」という声が多いことや、来る7月1日からの全量買取制度スタートを踏まえて、メガソーラーに関する発電希望業者と土地提供希望者の仲介を引き続き実施する予定で、第3回マッチング説明会を7月末または8月前半に実施することにしています。
■こうして、我らが安中市が、いちおう群馬県によるメガソーラー説明会に関心を示していることが分かりましたが、先日、6月14日の上毛新聞に報じられたように、NTTファシリティーズ㈱が安中市内のゴルフ場に隣接する民有地に出力3.5メガワット（3500ｋW）のメガソーラー施設を計画していることが公にされました。
これに先立ち、岡田市長が、平成24年1月1日(日)午前11時頃、地元新年会の席上で言明した東邦亜鉛安中製錬所周辺の土壌汚染対策に絡んで発言したメガソーラー計画と、平成24年2月16日(木)午後7時から地元岩野谷公民館の地区別懇談会で、日刊スポーツゴルフ場計画跡地に絡んで発言したメガソーラー計画について、「日本でも有数なメーカーが安中市に進出を決めた」とか「遊休農地が一挙に利用に向けて動き出す」などという趣旨を口走っていました。
今になってみますと、岡田市長が、今年2月の時点で「日本でも有数なメーカーが安中市に進出を決めた」ということは、既にNTT子会社が安中市と具体的なメガソーラー計画を相当煮詰めていたことが分かります。ただし、新聞報道では「市内ゴルフ場に隣接した民有地」ということだけで、それ以上のことは分かりません。このことについては、現在安中市に情報開示を請求中です。
■ゴルフ場跡地というのは、メガソーラー計画にとって恵まれた立地条件を有しているようです。榛東村のSBエネルギー㈱のメガソーラー施設も、榛名カントリークラブが平成15年5月19日に銀行取引停止処分を受けた後、平成17年にクローズしたまま、実質的に破たん状態にありました。同ゴルフ場は、昭和44年に大信観光開発がオープンしましたが、その後倒産し、貸しビル業の東成興業が継承して経営を軌道に乗せ、平成5年に現在の社名に変更しましたが、上記の通り、平成17年に閉鎖となり、会員にも報告がなく営業を再開せず、母体会社にも連絡がとれない状態が続いていました。
榛東村が同ゴルフ場に賃貸していましたが、賃貸関係は既に解消していて、最大4.93ヘクタールの村有地をSBエナジーに賃貸し、同社は出力規模2.4MW、年間発電量約268万ｋW(一般家庭約640世帯分)の発電施設を建設し、7月1日に発電開始となっています。
こうしてみると、安中市内のゴルフ場隣接地でNTT子会社が計画中の出力3.5MW規模のメガソーラーは、榛東村のSBエナジーの2.4MW、太田市のさくら工業団地の1．5MWに比べると格段に規模が大きいことがわかります。
■そこで、群馬県の情報公開で判明した安中市地域活性化協議会という団体について早速調査しました。
安中市地域活性化協議会（TEL：027-382-2828、会長：武井宏安中商工会長）という組織は、安中市商工会に事務局が置かれています。安中市商工会の資料（本件記事の後に掲載）によれば、安中市や地域関係団体等と緊密な連携を図りながら平成21年に設立されたようです。
同協議会は、これまでに、富士通総研にコンサルティングを仰いで、平成22年度に、総務省ユビキタス事業の中の「地域情報通信技術（ICT）利用推進事業」で3800万円の補助金を受けて事業を始めたり、同じく、群馬県産業経済部商政課が主導した平成22年度商店街活性化コンペ事業に、磯部温泉商店街を対象に「観光を利用した磯部温泉商店街活性化プロジェクト」としで「平成23年の群馬デスティネーションキャンペーン（DC）を目前に、国内外から来客が予想される富岡製糸場と絹産業遺産群の温泉宿泊地である磯部温泉商店街にて、観光を利用した促進事業を行い、温泉商店街店舗での消費額の増加を図る」ため補助金100万円を目指して応募したり（残念ながら1次予選どまりに終わった）、平成23年度には人材育成講座として、安中市観光協会とともに世界遺産観光ガイド育成講座や西上州まち中ガイド育成講座を実施したり、平成23年7月1日～同9月30日の期間、群馬DCにむけて観光の整備や情報発信をしてりしていました。
その後、同協議会は、一般財団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）が平成23年7月21日～同8月12日の期間に公示した「平成23年度スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金の公募」に応募し、同10月14日にめでたく補助対象の48事業の一つに選ばれました。
同協議会が作成した安中地域における新エネルギーを活用したスマートコミュニティ構築・普及のための事業化調査事業は「平成23年度スマートコミュニティ構想普及支援事業報告書」としてNEPCのホームページに要約版が掲載されています。http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/120330/15.pdf
■その要約版の内容は次の通りです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
平成23年度スマートコミュニティ構想普及事業支援事業成果報告書（要約版）
１．補助事業者名：安中市地域活性化協議会
２．対象地域：群馬県安中市
３．補助事業の名称：安中地域における新エネルギーを活用したスマートコミュニティ構築・普及のための事業
４．内容
（１）背景
問題点と再生可能エネルギーの利活用状況
●東日本大震災に伴い、他地域に依存したエネルギー供給問題が顕在化
●日本有数の日照率を誇るなど、太陽光を活用した再生可能エネルギー創出の高いポテンシャルを有しているが、現在は補助金など家庭単位の取り組み
事業の目的
●再生可能エネルギーの利活用を含めた安中地域におけるエネルギー効率利用システムのあり方（＝スマートコミュニティ像）について検討
（２）調査概要（モデル地域、観点）
特徴的なまちづくりに応じてモデル地域を設定
秋間みのりが丘地区：リゾート定住型エリア：定住型リゾートとして住民が暮らす地域
（JR安中榛名駅周辺）
旧中山道：地域観光型エリア：磯部温泉など旧中山道を中心に観光業が盛んな地域
鉄道・幹線道路職住共存型エリア：交通・輸送の要所として商業業が発展した地域。周辺には、近隣で働く従業員が多く暮らす地域
[需要] ●各地域で利用されているエネルギー消費量は？
[供給] ●各地域で供給可能な再生可能エネルギー量は？
[地域期待] ●各地域の住民や企業に協力していただける可能性は？
[協力] ●各地域の住民や企業へ技術的に電力供給できるか？
調査の評価軸
●84世帯、27企業へのヒアリングと、設置世帯・企業への太陽光発電量、需要量調査を実施
●需要面、供給面、地域期待面、技術面の４つの軸から調査結果を評価し、4つのスマートコミュニティ像を策定
（３）①「エネルギーで企業の絆を繋ぐ安中環境価値創出プロジェクト」
調査からわかったこと
●事業収益を向上するのであれば、エネルギー効率の高い機器への入替意欲のある企業が多い
■スマートコミュニティ像（最終形）
●安中市の企業が連携し、エネルギー削減効果を環境価値に転換し、財政負担を軽減
●エネルギー削減をテーマに異業種連携が促進
■事業化への第１歩（次年度事業計画）
●同一方法論でエネルギー削減を行う企業を募集し、地域一体での国内クレジット制度への申請を検討（ただし、安中市内だけでの規模が少ない場合は、周辺地域の企業も対象とする。）
[出資者]安中市企業 ←製品・ｻｰﾋﾞｽ← 環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ省ｴﾈ製品
（主に中小企業） →対価支払→ 取扱企業
↑調査依頼 ↓相談 ↑成果支払 ↓紹介 ↑紹介料
安 中 市 地 域 活 性 化 協 議 会
（①省エネ調査→②ﾃｰﾏ分類[電気自動車・ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ管理]→③方法論検討→④申請）
↓ｸﾚｼﾞｯﾄ（環境価値） ↑対価支払
環境価値投資団体（安中市大企業・行政機関）
（３）②「太陽光スマートヴィレッジあんなか地域発電プロジェクト」
調査からわかったこと
●秋間みのりが丘地区では地域住民の市民共同発電などの太陽光発電事業への取組み意欲が高い
●同地区の地域課題に貢献できる、また地域が一体で取り組むのであれば、出資意欲も高い
■スマートコミュニティ像（最終形）
●家庭、公共施設など分散型共同発電により太陽光発電で同地域のエネルギーを自給自足
●EVを共同所有し、地域内に急速充電ステーションを設置し、他地域のエネルギーに依存しない交通システムを確立
●太陽光パネル付き街灯や停電時用の避難場所確保など、防犯・防災力の高いまちづくりを実現
■事業化への第１歩（次年度事業計画）
●同地区を中心に、安中市へ太陽光発電を普及させるべく、安中市に関係する企業や住民を巻き込んだ太陽光ファンドの形成準備、実現
●同地区内でのエネルギー需給管理実現に向けた動向調査
a.分散型太陽光発電によるエネルギーの自給自足
b.EV急速充電ステーションによる交通システム強化
c.太陽光発電活用による防犯・防災力の高いまちづくり
大規模太陽光発電・裏手の山
中規模太陽光発電・公共施設など
小規模太陽光発電・家庭
（３）③「エコ温泉まちづくり磯部共同発電プロジェクト」
調査からわかったこと
●磯部温泉地域では熱エネルギーの需要が高い
●磯部温泉周辺には、大規模な自家発電を保有する企業があり、自家発電の割合を高くすることで熱を供給してもらえる可能性がある
■スマートコミュニティ像（最終形）
●共同発電事業による、磯部地域周辺のエネルギー効率利用実現
●クリーンエネルギーによる観光客おもてなし
■事業化への第１歩
（次年度事業計画）
●協議会を立ち上げ、関係企業を巻き込んだ検討体制を構築し、事業化に向けて検討
a 磯部温泉共同発電事業
磯部温泉共同発電所
↑熱パイプ
[エネルギー供給企業]自家発電所（磯部地域、安中市企業）
b クリーンエネルギーによるおもてなし
磯部温泉共同発電所→各温泉旅館等（・太陽光パネル付き街灯など）
（３）④「農地で電力を生産メガソーラー発電プロジェクト」
調査からわかったこと
●先進自治体よりも高い太陽光発電量を誇っている
●太陽光発電事業は、現時点で取組む意欲のある企業は少ないものの、制度面や技術面の課題が解決できれば将来的に取組む可能性がある
■スマートコミュニティ像（最終形）
●耕作放棄地など、農地等にメガソーラー発電事業を展開し、安中からクリーンエネルギーを創出
●太陽光発電による電力を地域で消費（地産地消）
■事業化への第１歩
（次年度事業計画）
●農地等、同地域におけるメガソーラーの設置・普及に向けて諸制度の規制緩和について安中市役所が中心に中央官庁へ提出⇒当会注：この提言をもとに、岡田市長が野田首相や各省大臣、政党代表、連合会長、県知事らに、今年２月９日付でメガソーラー設置拡大、推進に係る意見書をばらまいた。
aメガソーラー発電事業の促進によるクリーンエネルギーの創出
b エネルギーの地産地消促進
[安中市大企業]（※位置が安中駅南側となっており、東邦亜鉛を連想させる）
↓電力 ↓電力
企業へ 家庭へ
（４）おわりに
各地域の関係者にフィードバックし理解を得ながら、次年度以降は各地域が主体での事業化検討を継続させる
本事業の起点である太陽光発電事業は、安中地域におけるポテンシャルは実証できた。ただし、現在は売電事業によるビジネスモデルであることから、当面は普及を中心とした事業となる。しかし、電力料金の値上げなど、今後はエネルギーの地産地消に向けた取組がより一層高まることが見込まれるため、同協議会では引き続き動向を調査していく。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■このように、安中市地域活性化委員会のメンバー企業は定かではありませんが、地域の超有力企業である東邦亜鉛と信越化学が入っていないはずはありません。また、この調査では「84世帯、27企業へのヒアリング」とありますが、当然、この2社にはイの一番にヒアリングしていると思われます。
安中市商工会の事務局長は、かつて、安中市土地開発公社の事務局長をしていた御仁で、タゴの上司をしていました。その関係で、安中市土地開発公社の理事や監事をしていた当時安中市議だった岡田市長とも昵懇の関係にあります。その商工会の会員会社等から構成されていると思しき安中市地域活性化協議会には、当然、岡田市長を支援する東邦亜鉛が含まれているのは明らかです。
上記の成果報告書（要約版）は新エネルギー導入促進協議会のホームページに掲載されていますが、報告書全文閲覧の可否について同協議会（TEL03-5979-7737担当：川村氏）に問い合わせたところ、「著作権の関係で、開示は要約版のみで、全文については、事業者である安中市地域活性化協議会に問い合わせてほしい」ということでした。
■従って要約版からの推測となりますが、安中市地域活性化協議会が選定したモデル地域の3か所は、「秋間みのりが丘地区（リゾート定住型エリア）」、「旧中山道（地域観光型エリア）」及び「鉄道・幹線道路（職住共存型エリア）」として示されていますが、それらの概要図をみると、具体的な地名が示されている「秋間みのりが丘」対象の「太陽光スマートヴィレッジ／安中地域発電プロジェクト」はともかく、「旧中山道」対象の「エコ温泉町づくり／磯部共同発電プロジェクト」はその名の通り、磯部温泉と信越化学磯部事業所を想定しており、「鉄道・幹線道路」対象の「農地で電力を生産／メガソーラー発電プロジェクト」では安中駅南側に位置する東邦亜鉛安中製錬所とその南側の北野殿地区を想定していることは明らかです。
このことから、安中市の岡田市長が、おとくいの“訪問対話”と称して公務時間にもかかわらず、自家用車を駆って東邦亜鉛をはじめ市内の主要企業巡りに尽力した結果、ソーラー発電に対する機運が盛り上がったとみるべきか、あるいは、東邦亜鉛はじめ市内の主要企業のソーラー発電に対する熱意をくみ取って、安中製錬所周辺の汚染土壌地の有効利活用の決め球として、今年の元旦から、地元有権者の集会に顔を出すたびに、メガソーラーを口走ってきたことがわかります。
その努力が実り、NTT子会社が、はやくも今年初めから安中市内に進出するという情報を岡田市長はいちはやくキャッチして、2月の地区別懇談会でもしゃべらずにはいられなかったものとみられます。
■なお、昨年、平成23年度スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金の公募でめでたく選定された安中市地域活性化協議会が、今年、平成24年6月1日～同22日に、昨年と同じ条件で公募された平成24年度スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金に応募したかどうかについては、未確認です。
それにしても、地元で安中市長を使ってメガソーラーの話を住民にささやかせたり、OBを使って地元住民にメガソーラー計画のメリットを東邦亜鉛が熱心に説く一方、当会に対しては、メガソーラーには一切無関心を装う東邦亜鉛の真意はいったいどこにあるのでしょうか。いずれにせよ、長年の地元住民の悲願であるカドミウム汚染土壌の除染対策に本気で取り組むつもりのないことだけは確かなようです。
【ひらく会情報部】
※参考資料
【平成22年度安中市商工会年次報告書】
http://www.gcis.or.jp/jigyo/shoko/pdf_shoko/H22/21_2111.pdf
＜様式― ２＞
平成22年度 商工会事業評価システム 年次報告書
商工会事業評価システム：～成果主義を背景とした「目標対成果」の自己検証～
“即ち、限られた財源の中でいかに事業を効率化し、実行性のある事業を展開して行くか”
理事会 報告日 平成22年４月２２日（予定）
総（代）会報告日 平成22年５月２１日（予定）
入力年月日 平成22年4月30日
商工会コード 2111
商工会名 安中市商工会
入力担当者職氏名 経営指導員 山崎 勉
分析シートの枚数 （３）枚
群馬県商工会連合会
作成者：群馬県商工会連合会 経営支援部 経営支援課
１．評価対象者の概要
（１）評価対象団体名
（ 安中市 ）商工会
所在地（ 安中市安中 ３－１１－３
（２）団体の概要
①会員数（ ８６１）名
②小規模事業者数（ １３６２）名
③職員数（ ７）名
平成２２年 ３月３１日 現
（３）構成役員
①会長（ １）名
②副会長（ ２）名
③理事（２５）名
④監事（ ２）名
（４）評価事業期間
平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日
（５）評価算定者
職名（ 事務局長 ）
氏名（ 高橋 弘安 ）
＜記入上の注意＞
以下、２．総括的概要 ３．外的及び内的環境の変化等 ４．重点課題項目の注目すべき実績
（要因を含む）を記入するにあたってのご注意
（１）この年次報告書は、商工会事業評価シートの【定性的評価】をもう少し解かり易く、【定量的評価】の実績数値を示しながら記載することが求められています。
（２）商工会の１年間の総括的概要、環境の変化（大型店の出店･地域プロジェクト･役員の改選･職員の人事交流等）並びに年間を通じ特に重点を置いた事業について、【当初の目標や計画に対しその結果】を比較考量しつつコメント記述してください。
２．総括的概要
我が国経済は、百年に一度と言われる経済危機の波を受け、極めて厳しい状況下に置かれており、地域経済に おいても雇用や事業継承への影響が懸念されるとともに、商業施設の撤退や老舗店舗の廃業など、衰退に歯止めがかからないと言った深刻な状況が続いています。また、昨年の衆議院総選挙では歴史的な政権交代が行われ、以来、「選択と集中」「コンクリートから人へ」の旗印の下、公共事業費縮減などの改革が急ピッチで進められており、都市基盤整備についても重点地域を選んで集中投資すると言った方針が示されるなど、新たな地域間競争の波が押し寄せていると言っても過言ではありません。この様な状況下、産業振興政策の下で地域経済を活性化させるとともに、地域特性や優位性を十分に活かしながら積極果敢な行動を起こして行くことが求められています。その一つとして、昨年度（平成21年度か？）、市、地域関係団体等と緊密な連携を図りながら「安中市地域活性化協議会」を設立致しました。その中で、総務省の補助金を受け、
①公共交通機関を利用して訪れる観光客に対し、効率的・効果的に情報を配信出来る情報端末を設置することで市外からの誘客促進を図る。
②機能性・操作性・利便性の高い情報端末を設置することで、観光客の回遊性を高め、リピーター顧客の拡大を図る。
を事業の核として、安中市域のユビキタスネット化と地域経済活性化を目指し、「安中観光誘客プロジェクト」事業を展開してきました。更に、前年度から引き続き、全国展開プロジェクト事業を推進し、地場産の「梅」を使用した商品開発を行い経済効果を高め、地域活性化に繋げて来ました。併せて、商業・工業・サービス業部会等による部会活動を中心とした事業の推進や交流事業の推進、視察研修講習会等による指導事業の促進を図ってきました。
３．外的及び内的環境の変化等
商工会の存続基盤を強固とした事業展開を行う中に会って、地域の小規模事業者をとり巻く社会環境、経済環境、経営環境は依然として厳しく、少子化・高齢化による廃業、共済等加入低下に伴う会費・手数料収入の減尐は、商工会の財政状況を非常に逼迫し、組織運営の見直し、活動内容の再考等、緊急な対応が迫られている。其々の状況について、会員・役職員の意識改革・充実を図りながら支援事業活動・地域振興発展の支援体制を確立して行くことが必要。
４．重点課題項目の注意すべき実績（要因を含む）
取組んだ重点課題項目の実績（負の結果：達成に至らなかった場合も含む）について「各実施事業毎の評価分析シート（様式ー１）」を参考にして総括してください。
（１）目標・計画（当初の方針（目標）や計画など）
１．全国展開プロジェクト⇒地域資源を利用し、新たなブランド、新たな戦略を検討
２．部会等合同研修事業⇒各事業所の事業内容を深く理解し、会員同士の協力体制を整える
３．安中観光誘客プロジェクト⇒情報端末を設置することで、観光客の回遊性を高め、リピータ－誘客の拡大を図る
（２）事業の成果・結果（年次の報告事項）
１．全国展開プロジェクト⇒梅を使用したサプリメントと梅パウダーを使用した製品（商品）開発
２．部会等合同研修事業⇒業種の枠を超えて、共通の知識・認識を修得することで、会員同士の繋がりが強化される
３．安中観光誘客プロジェクト⇒情報端末機をＪＲ安中駅・磯部駅・横川駅と富岡製糸場内に設置、併せて、タッチラリー端末機を３か所に設置
（３）要因分析（成果・結果に至った原因や要因）
１．全国展開プロジェクト⇒サプリメントだけでなく、各種団体に梅パウダーを使用した製品（商品）開発を促進
２．部会等合同研修事業⇒全体的な事業活動が可能となり、組織強化の遂行が出来た。
３．安中観光誘客プロジェクト⇒当市のみならず、西毛地域広域の新たな観光やビジネスの拡大を期待
（３）要因分析（成果・結果に至った原因や要因）
１．全国展開プロジェクト⇒サプリメントだけでなく、各種団体に梅パウダーを使用した製品（商品）開発を促進
２．部会等合同研修事業⇒全体的な事業活動が可能となり、組織強化の遂行が出来た。
３．安中観光誘客プロジェクト⇒当市のみならず、西毛地域広域の新たな観光やビジネスの拡大を期待
＜様式―１＞
商工会事業評価システム 評価ツール
平成22年度
入力年月日 平成22年4月30日
商工会コード 2111
商工会名 安中市商工会
入力担当者職氏名 経営指導員 加部 宏和（＝安中市地域活性化協議会事務局員）
分析シートの枚数 （３）枚中の（１）枚
実 施 事 業 名 ５．特産品関連事業 中小企業庁地域資源∞全国展開プロジェクト
成果目標：
アウトカム（何がもたらされたか）：「秋間梅林」に代表される「梅」に焦点を絞った製品戦略を行うことで、近隣観光地に訪れる観光客に対し「安中市」を広くＰＲする
アウトプット（何をしたか）：安中市における特産物・立地等の地域特性を再確認し、今後の展開を模索
事業成果
アウトカム（何がもたらされたか）：廃棄生梅の有効活用技術の開発と地域活性化事業成果として、（財）中小企業異業種交流財団より表彰
アウトプット（何をしたか）：市内生産農産物とマッチングさせた地域ブランドの検討
付随成果：梅を使用したサプリメントの開発だけでなく、諸団体に梅を利用したスィーツなどの開発策定を促し、地域振興に活気を与えた
指標目標達成への貢献度：貢献度リストボックス入力(5段階評価)→4:高い
事業実施の結果評価：判定(1．継続、2．見直し、３．廃止、４．完了)→1．継続
入力担当者（評価者）のコメント欄
（１）継続･見直しの今後の展開及び方向性：商品開発と販路の策定
（２）廃止･完了の今後の展開及び方向性：（記載なし）
今後の事業実施により期待される成果：安中ブランドの定着と地域振興のＰＲを図る
＜様式―１＞
商工会事業評価システム 評価ツール
平成22年度
入力年月日 平成22年4月30日
商工会コード 2111
商工会名 安中市商工会
入力担当者職氏名 経営指導員 山崎 勉
分析シートの枚数 （３）枚中の（２）枚
実 施 事 業 名 ８．組織基盤強化関連事業 部会等合同研修事業
成果目標：
アウトカム（何がもたらされたか）：商業・工業・サービス業部会と青年部合同交流事業の一環として開催。継続的に交流する事により、各事業所の業務内容を理解し、協力態勢を整える事を目的とした
アウトプット（何をしたか）：会員相互のコミュニケーションと情報交換を兼ねて視察研修を実施
事業成果
アウトカム（何がもたらされたか）：業種の枠を超えて、共通の知識・認識を ㈲得する事が出来る
アウトプット（何をしたか）： ＪＡＰＡＮ ＳＨＯＰ2010の視察研修
付随成果：業種・年齢の垣根を取り除き、新たな情報交換の場が出来、互いに利用できる機会が 増えた
指標目標達成への貢献度：貢献度リストボックス入力(5段階評価)→3:普通
事業実施の結果評価：判定(1．継続、2．見直し、３．廃止、４．完了)→1．継続
入力担当者（評価者）のコメント欄
（１）継続･見直しの今後の展開及び方向性：事業内容を検討しつつ、継続開催として実施
（２）廃止･完了の今後の展開及び方向性：（記載なし）
今後の事業実施により期待される成果：部会・業種毎の活動から、全体的な活動の展開が可能となり、組織強化の遂行に寄与で きる
＜様式―１＞
商工会事業評価システム 評価ツール
平成22年度
入力年月日 平成22年4月30日
商工会コード 2111
商工会名 安中市商工会
入力担当者職氏名 経営指導員 高橋 弘安（＝安中市商工会事務局長）
分析シートの枚数 （３）枚中の（３）枚
実 施 事 業 名 ７．地域活性化関連事業 安中観光誘客プロジェクト
成果目標：
アウトカム（何がもたらされたか）：・観光客の回遊性、利便性の向上を図り、地域振興発展と活性化 ・西毛広域地域との交流拡大 ・商工会事業活動を広く地域に周知すると共に公共交通の確保充実
アウトプット（何をしたか）：・デジタルサイネージで観光等地域情報を発信 ・ラリーポイント端末の設置
事業成果
アウトカム（何がもたらされたか）：・地域を再確認することで新たなビジネスチャンスの展開
アウトプット（何をしたか）：・リピーター誘客と滞在時間の延長の為の方策
付随成果：安中地域のみならず西毛広域としての観光振興・活性化等に対する認識と期待が得られる
指標目標達成への貢献度：貢献度リストボックス入力(5段階評価)→4:高い
事業実施の結果評価：判定(1．継続、2．見直し、３．廃止、４．完了)→1．継続
入力担当者（評価者）のコメント欄
（１）継続･見直しの今後の展開及び方向性：市及びあらゆる関係団体と緊密な連携を図りながら新たな観光ビジネスの確立を図る
（２）廃止･完了の今後の展開及び方向性：（記載なし）
今後の事業実施により期待される成果：人と人の交流を盛んにすることにより、地域経済の増進、新たな観光・焦点形成の変化や起業の増大を期待
