■当会では、今年初めから、東邦亜鉛周辺の汚染土壌地を巡る安中市長や東邦亜鉛によるメガソーラー計画の思惑の動きをキャッチしたため、群馬県内のメガソーラー計画の動きについて注視してきました。そうした最中、2012年6月14日の新聞にNTT子会社が安中市内にメガソーラーを設置する計画を報じました。
**********上毛新聞2012年6月14日(木) AM 07:11
安中にメガソーラー1000世帯分発電へ NTT
「NTTファシリティーズ」(東京)が、来月から来年1月にかけて、安中市を含む全国6カ所に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を設置し、発電事業に乗り出すことが6月13日分かった。同社が進める安中市のメガソーラー施設は、市内ゴルフ場に隣接する民有地に計画されており、出力3500キロワットの施設を建設する。発電量は、一般家庭約千世帯分に相当し、来年1月の運転開始を目指す。
事業を行うNTTファシリティーズはNTTの100%子会社。建築や電力事業を手掛けており、1997年から、メガソーラーの企画、設計、運用を全国900カ所以上の施設で手掛けている。
安中市の計画は、現在、地権者と土地賃貸契約の交渉中の段階。NTTファシリティーズは2年ほど前から、全国で適地を探しており、安中市を選んだ理由として、同社広報室は「日照時間や晴天率、土地の状態や、送電線が近くにあることなどを考慮した」と説明している。
安中市内では、このほかにもメガソーラー事業計画が検討されており、岡田義弘市長は「メガソーラー事業の進出を市としても歓迎している。設置企業が、進出しやすい環境づくりに向けて、今後も全力を挙げて国に働き掛けていきたい」としている。
安中市では、ことし2月、(1)設置場所の農地転用手続きの簡略化(2)設置場所の固定資産税評価を雑種地並みとする(3)設置法人の法人税などの税軽減-を求める「メガソーラー設置拡大、推進に係わる意見書」を国に提出している。
**********千葉日報2012年06月14日 10:27
佐倉市にメガソーラー NTT、7月稼働へ
NTTが大規模太陽光発電所(メガソーラー)を佐倉市などに建設し、発電事業に乗り出すことが6月13日、分かった。2014年度までに約150億円を投じ、全国約30カ所に発電所を建設する計画で、発電能力は合計6万キロワット以上になる見込みだ。佐倉市では約2千キロワットの発電能力を持つ施設を7月に稼働させる。
NTTの子会社で建設・電力事業を手掛けるNTTファシリティーズが担当。7月に始まる太陽光などの再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」を活用し、太陽光発電のノウハウを蓄積するのが狙い。
同社や佐倉市によると、メガソーラー建設地は、同市江原新田の旧臼井無線送信所跡地でNTT東日本が所有する遊休地約4ヘクタール。すでに着工しており7月中旬に完成、同月末までに発電を始める予定。一般家庭約600世帯分の電力を賄える。
佐倉の施設を皮切りに、来年1月ごろまでに山梨県北杜市(3カ所)、広島県尾道市、群馬県安中市で計6カ所の発電所(発電能力は計1万1千キロワット程度)を順次稼働させる計画。グループの遊休地や自治体などから借りた土地を活用する。
**********朝日新聞デジタル2012年6月13日23時59分
NTT、太陽光発電参入へ 全国30カ所に発電所計画
NTTグループが、2014年度までに全国30カ所以上でメガソーラー(大規模太陽光発電所)を稼働させる計画を立てていることが分かった。これまで太陽光発電システムの設計などを手がけてきたが、7月からの自然エネルギーの固定価格買い取り制度を踏まえ、発電事業に参入する。
太陽光発電システムの設計や構築・運用をしてきたNTTの子会社「NTTファシリティーズ」が、発電施設を建設、売電する。まず、13年1月までに千葉県佐倉市、広島県尾道市、群馬県安中市、山梨県北杜市(3カ所)の4市計6カ所でメガソーラーを稼働させ、合計発電能力は約1万キロワットになる。14年度に30カ所以上に増やし、これらを合わせた発電能力は6万キロワット以上を見込む。総投資額は約150億円。
自然エネルギーの固定価格買い取り制度では、太陽光は1キロワット時42円。売電により、事業の黒字化のめどを付けたとみられる。
**********
■東日本大震災のあと、ソフトバンクの孫正義社長は復興支援としてソフトバンクによる10億円の寄付のほか、個人的に私財100億円+役員報酬の寄付を言明して世間の注目を浴び、今年3月7日には寄付先一覧を発表しました。
http://www.softbank.co.jp/donations/?page=list.html
これに関連して、2011年5月には、原発に変わって、大規模太陽光発電所(メガソーラー)構想を打ち出し、再び世間の耳目を集めました。早くも同5月25日には多くの都道府県知事と合意を取り付けて、自然エネルギー協議会が設立され、同年10月6日にはSBエナジー株式会社が設立されました。その後、自治体との連携で着々と全国各地でメガソーラー計画を進めています。今年の3月には榛東村で2.4MWのメガソーラー計画を発表しました。
**********産経2012.3.7 02:12
観光・環境教育の拠点に メガソーラー計画の榛東村 群馬
榛東村の阿久沢成実村長は3月6日、村役場で記者会見し、ソフトバンクが3月5日に建設計画を発表した村内の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を、観光と環境教育の拠点として利用する構想を明らかにした。予定地の八州(はっしゅう)高原(同村上野原)の自然をアピールし、発電設備を環境学習施設として活用。観光誘客を進めていきたいという。(西村利也)
事業を行うソフトバンクグループのSBエナジー(東京)が榛東村を拠点に選んだのは、長い日照時間など発電条件が優れているためだ。そして、予定地の八州高原は「自然の宝庫」でもある。多くの動植物が手つかずのまま残り、絶好のロケーションも魅力だ。
◆格好の教材
村は太陽光発電による知名度アップも期待。周辺道路などを整備し、ハイキング客や高地トレーニングを行うランナーの誘客を進める構想を本格化させる。阿久沢村長は「村には温泉施設やワイナリーなど多くの観光資源がある。メガソーラーを中心に、これらを線で結ぶ観光開発を進めたい」と力を込める。
村は、発電所を自然エネルギーを学ぶ「環境学習施設」にしていくため、周辺整備や施設見学について今後、ソフトバンク側と協議していく。
村自然エネルギー推進対策室は「雄大な自然の中で環境に配慮した自然エネルギー発電の現場を学ぶ格好の教材」と強調する。
◆税収も期待
村によると、メガソーラー発電施設は、村有地の約5万平方メートルのゴルフ場跡地に佐藤建設(渋川市)などが建設。シャープがパネルを供給する。4月中に着工し、7月の運転開始を目指す。
SBエナジーによると、最大出力2400キロワット規模で、年間発電量は約268万キロワットの見込み。一般家庭約640世帯の年間消費量に相当するという。
村には、同社の売電収入の3%が土地賃料として支払われる。7月から再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まれば、年間約300万円となるという。
村は設置後3年間、設備への固定資産税を減免する方針だが、同社の関連施設ができれば法人税収入も見込める。村はさらに、災害時の村内への優先配電も期待している。
**********2012年3月5日SBエナジー株式会社
http://www.sbenergy.co.jp/ja/business/pdf/press_20120305_01.pdf
群馬県榛東村でのメガソーラー発電所の建設について
ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSB エナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫正義、以下「SB エナジー(エスビー エナジー)」)は、2012年3月5日(月)、群馬県北群馬郡榛東村(以下「榛東村」)にて大規模太陽光(メガソーラー)発電所建設用地を選定し、メガソーラー発電所建設について榛東村と合意しました。SBエナジーでは2012 年4 月中にメガソーラー発電所建設の施工を開始し、再生可能エネルギーの全量買取制度が開始される2012年7月1日(日)のメガソーラー発電所運転開始を目指します。
今回SB エナジーは、榛東村にて出力規模約2.4MWのメガソーラー発電所を建設します。EPC※のシャープ株式会社(本社:大阪市阿倍野区、代表取締役社長:片山 幹雄)と、土木関連施工を行う株式会社佐藤建設工業(本社:群馬県渋川市、代表取締役社長:佐藤本位田(さとう もといだ))の協力のもと、榛東村と連携し、2012年4月中に施工を開始し、2012年7月1日(日)の運転開始を目指します。
※ Engineering, Procurement and Construction の略で、建設において設計・調達・建設を行う事業者を指す呼称として用いられます。
SBエナジーは今後も自然エネルギーの普及・拡大を目指し、メガソーラーをはじめとする自然エネルギー発電所の建設と運営を推進します。
今回建設予定のメガソーラー発電所概要は以下の通りです。
(仮称)群馬県北群馬郡榛東村メガソーラー発電所
所在地: 群馬県北群馬郡榛東村八州高原内の榛東村所有地
敷地面積: 最大49,300㎡(調整中)
出力規模: 約2.4MW(約2,400kW)
年間予想発電量: 約268万kWh/年(一般家庭約640世帯分の年間電力消費量に相当)
EPC: シャープ株式会社
施工: 株式会社佐藤建設工業 (土木施工)
運転開始予定: 2012年7月1日(日)
**********
■急速なメガソーラー計画の導入の背景としては、1997年12月に京都議定書で世界に公約した低炭素社会を目指す機運の中、2008年から我が国は太陽光発電導入推進を目指し、メガソーラー等の導入支援などの政策を行っていましたが、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震による福島原発事故により、再生可能エネルギーへの注目が加速しました。
この結果、非住宅用・発電事業用の太陽光発電、さらに風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電で発電した電力の全量について、政府が決定した価格で買い取ることを電力会社に義務づける全量固定買取制度(FIT:Feed-in Tariff)に向けた法整備が一気に進みました。
この制度自体は震災前の2009年末から検討されていましたが、2011年2月に報告書がまとまり、2011年4月5日、特別措置法案が国会に提出され、各党による協議・修正を経て、8月23・26日、再生可能エネルギー買取法が可決・成立し、いよいよ2012年7月1日より制度運用開始予定となっています。
■このように、携帯電話事業で莫大な利益を上げている通信大手2社が揃って7月1日からの事業開始に合わせて、メガソーラー事業を立ち上げていますが、地元の安中市における、安中市におけるメガソーラーについては、2012年元旦、岡田義弘・安中市長の居住する地元の安中市岩野谷地区の北野殿公会堂で午前10時から開催された恒例の新年会の市長挨拶の中で、東邦亜鉛の重金属汚染度地の土地改良事業に関連して、唐突に飛び出しました。ところが、地元住民が安中市長に具体的なメガソーラー計画内容を聞こうとしたところ、あくまで地元一地権者としての発言だと、慌てて前言を翻しました。
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/713.html
しかし、安中市長は、その後、2012年2月9日付で「メガソーラー設置拡大、推進に係わる意見書」と題する公文書を宛名を書かないまま、野田総理大臣、川端総務大臣、安住財務大臣、鹿野農水大臣、枝野経産大臣、細野環境大臣、横路衆議院議長、平田参議員議長、野田民主党代表、谷垣自民党総裁、山口公明党代表など各党代表、大澤群馬県知事、南波群馬県議会議長、北川連合群馬会長ら23団体に送りつけました。
http://www.city.annaka.gunma.jp/news/megasolar.html
このため、安中市長の発言の真偽を確認する為に、実際に、2012年4月16日付で、東邦亜鉛にメガソーラー計画について東邦亜鉛に公開質問をしましたが、同5月30日付で曖昧な回答が返ってきただけでした。
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/775.html
■2012年元旦の新年会における安中市長によるメガソーラーに触れた市長発言により、実際に群馬県ではどのようなメガソーラー計画が進められているのかについて、2012年1月20日付で情報開示を県知事にしました。
<開示を請求された公文書の内容又は件名>
「東邦亜鉛安中精錬所の南側にある北野殿地区の汚染土壌土を対象としたメガソーラー計画を含め、県下全域を対象としてソーラー発電計画に関して、県で収集・発信・作成した一切の情報。」
その後、開示対象資料の特定調査の為に時間がかかったとして、2012年3月15日にようやく公文書開示決定と部分開示決定通知が出ました。
開示された資料によると、群馬県でのメガソーラー計画の端緒としては、2011年7月1日(金)午後2時に東京都港区東新橋の汐留地区にあるソフトバンク㈱本社に担当者を派遣したことからスタートしていることが分かります。
群馬県では、事前に「電田プロジェクトによる大規模太陽光発電設備設置を希望する県内候補地」として、次の8市町村13地点をリストアップしてソフトバンクに提出していました。
**********
【電田プロジェクトによる大規模太陽光発電設備設置を希望する県内候補地】
<8市町村 13地点>
市町村/所在地/面積(ha)/標高(m)/地目/所有者
1榛東村/榛東村大字上野原4-1/約24.0/980/山林/村
2榛東村/榛東村■■■■■■■/約12.0/600/山林/村
3渋川市/渋川市■■■■■■■/約4.3/335/山林/市
4みなかみ町/榛東村■■■■■/約68/850/山林・原野/民地■■■■■
5藤岡市/藤岡市■■■■■■■/約5.0/107/畑/農家■戸の民地(■■■■)■■■■
6沼田市①/沼田市■■■■■■/約3/486/畑・山林/民地(所有者■人)
7沼田市②/沼田市■■■■■■/約13/486/畑・山林/民地(所有者■人)
8沼田市③/沼田市■■■■■■/約3.6/630/公園/市
9中之条町/吾妻郡中之条町■■■■■/約50/720/山林・原野/町有地■%、民地■■■%(■■■■■■■■■■■■%)他民地■戸■■%(山林・3%原野)
10中之条町/吾妻郡中之条町■■■■■/約51/962/山林・原野/町有地■%、民地■■■%(■■■■■■■■■■■■%)他民地■戸■■%(山林・3%原野)
11川場村①/利根郡川場村■■■■■■/約46/1160/牧場/■■■■■■■■■■■
12川場村②/利根郡川場村■■■■■■/約45/750/山林/村有地■ha、民有地■ha
13前橋市/前橋市■■■■■■/約12.4/180/市街化調整区域/市
注)各候補地は、地権者や地域住民等との調整を実施したものではなく、あくまで、外形的な基準のみで抽出したものである。候補地として、正式に決定後、調整等をしていく予定である。
**********
■2011年7月1日の群馬県担当者らとソフトバンクとの協議では、群馬県側から13候補地の概略説明の後、ソフトバンク側から5箇所の詳細説明を求められました。ソフトバンクの各候補地に関するコメントは次のとおりでした。
みなかみ町:「1期工事、2期工事にすることも可能か?」
榛東村:「気合が入っている。」
藤岡市:「筆がたくさんあるため、4ha以下になりやすい。」
渋川市:「木の伐採が大変。」
また、ソフトバンクによれば、ソーラーパネル施工業者としてシャープを起用予定であり、50ha規模の計画で6~8ヶ月の工期が必要だということです。また、送電線は6万6000ボルトに接続する予定で、雑草対策としては、羊の飼育も検討中とのことでした。ソフトバンクでは、航空写真で候補地を確認後、必要な場合に限り、現地調査を実施したい意向で、2週間程度で候補地の評価をシャープが行なうとのことでした。
■この他の情報として、ソフトバンクは次のコメントを群馬県側に発しました。
(1) 行政が1億円を出すということで信頼度が高くなる。
(2) 固定資産なのか、そうではないのか。土地に固定するかも含めて検討中である。
(3) 東電系統への連携について、東電は現在余裕がない。他方、四国電力や中国電力は好感触。
(4) 土地は自治体から貸与してもらい、売電収入の3%を支払う。大前提としてFIT(全量固定価格買い取り制度:Feed-in Tariff)法案の成立。これによって、経産省令で1キロワット時40円で20年間買い取りが保証。
(5) 会社の事業税は固定資産税に比べれば僅かなもの。
(6) 東芝はパワーコンディショナーや変電設備技術を有しており、他メーカーとの組み合わせが得意。
(7) 太陽電池メーカーについては、効率がよく、安価で、保証があることを求めている。
(8) 工場立地法、農振法などをクリアする必要がある。
■こうした経緯を踏まえて、平成23年8月5日(金)午後4時に、榛東村の村長と村議会議員らが群馬県庁を訪れて、ソフトバンクのプロジェクト誘致に関する支援・協力について陳情が行なわれました。ソフトバンクが「榛東村は気合が入っている」と感心する所以です。
**********
平成23年8月5日
群馬県知事
大澤 正明 様
榛東村議会
議長 高橋 正 公印
ソフトバンク社による大規模太陽光発電所「メガソーラー」プロジェクトの誘致に伴う支援並びに協力について
拝啓 残暑の候 ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
本村の行`致全般にわたりまして、日頃から特段の御高配を賜り衷心より厚くお礼申し上げます。
さて、榛東村議会は去る6月21日開催されました「平成23年第4回臨時議会」におきまして、別紙「ソフトバンク社による大規模太陽光発電所「メガソ一ラ一」プロジェクトの誘致に関する決議」を全会一致で議決いたしました。
本プロジェクト誘致の実現は、本村のみならず、県全体の産業・観光分野をはじめとして、多方面にわたって波及効果が期待されます。
つきましては、このプロジェクト誘致が早期に実現するよう、特段のご支援並びにご協力を賜りますよう村民の総意によりお願い申し上げます。
敬 具
<別 紙>
ソフトバンク社による大規模太陽光発電所「メガソーラー」プロジェクトの誘致に関する決議
東北地方太平洋沖地震により発生した、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、発生後三ケ月あまりが経過した現在、未だに終息の兆しが見えない状況にある。これにより大気中の放射能や水道水などの汚染範囲は確実に広がりを見せている。
このような状況下、国内外において、大腸光をはじめとする自然エネルギーヘの転換が検討されている。新エネルギーの中でも特に、太陽光発電は、太陽光という無尽蔵で、再生可能な自然エネルギーを利用し、また、発電中に二酸化炭素を排出しないという特性を有しており、低炭素社会構築に向けて、導入拡大が期待されている。
こうした中、ソフトバンク社が発表した大規模太陽光発電所「メガソーラー」設置プロジェクトは、我が国の将米の電力政策をより安全で再生可能なエネルギーに導く先駆的な取り組みとして、全国の自治体から賛意が寄せられている。さらに、広大な土地一面に敷き詰められた太陽光パネルは、印象的な景観を与えることなどから、太陽光発電普及のシンボルになることが期待される。
県のほぼ中央に位置する本村は、未利用のゴルフ場跡地をはじめとして、その周辺に大規模太陽光発電所「メガソーラー」設置可能な土地を有している。さらに、近距離には東京電力の送電施設が存在しており、誘致のための条件は整っている。このメガソーラー誘致が実現することにより、本村のみならず、県全休の産業・観光分野などへの波及効果も期待される。
よって、本村においても大規模太陽光発電所「メガソーラー」プロジェクトの誘致が実現するよう、下記事項を強く要請する。
記
1 大規模太陽光発電所「メガソーラー]プロジェクト誘致を村の重要施策として位置付け、積極的に推進すること。
2 本村に大規模太陽光発電所「メガソーラー」プロジェクトが早期に誘致できるよう、群馬県及びソフトバンク社に対し、積極的に要請して行くこと。
以上、決議する。
平成23年6月21日
榛東村議会議長 高橋 正
副議長 岩田 好雄
議員 星野 孝佑
〃 金井 佐則
〃 松岡 好雄
〃 岸 昭勝
〃 牧口 又一
〃 善養寺 忠
〃 阿部 一雄
〃 柳田キミ子
〃 南 千晴
〃 松岡 稔
〃 小野関 武利
〃 山口 宗一
〃 小山 久利
平成23年6月21日原案可決
この写は議決書の原本と相違ない
平成23年 6月21日
榛東村議会議長 高橋 正
**********
■その2週間後の平成23年8月19日、群馬県企画課は、県内各市町村の新エネルギー担当者や一般県民を対象として、同8月31日(水)午後1時半から県庁2階のビジターセンターで、先着100名に、大規模太陽光発電事業者による事業説明会を開催する計画を立案しました。
これには群馬県内でメガソーラー事業の実施を希望していたオリックス㈱、国際航業㈱、マーチャント・バンカーズ㈱、ソーラーフロンティア㈱、㈱明電舎、大同特殊鋼㈱、上海翼騰貿易有限公司、三井物産㈱等が事業説明をする予定でした。この事業説明会の背景としては、未利用地を大規模太陽光発電事業に活用したいという市町村等がある一方で、全量買い取り制度に関する法案の成立による太陽光発電事業採算性の向上を見込んで、事業候補地と求めている企業がいるため、この両者をマッチングさせることによって、太陽光発電導入促進が見込まれる為でした。
ところが、事情により、このメガソーラー事業者の公開プレゼン説明会は開催延期となりました。
【ひらく会情報部・この項つづく】
**********上毛新聞2012年6月14日(木) AM 07:11
安中にメガソーラー1000世帯分発電へ NTT
「NTTファシリティーズ」(東京)が、来月から来年1月にかけて、安中市を含む全国6カ所に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を設置し、発電事業に乗り出すことが6月13日分かった。同社が進める安中市のメガソーラー施設は、市内ゴルフ場に隣接する民有地に計画されており、出力3500キロワットの施設を建設する。発電量は、一般家庭約千世帯分に相当し、来年1月の運転開始を目指す。
事業を行うNTTファシリティーズはNTTの100%子会社。建築や電力事業を手掛けており、1997年から、メガソーラーの企画、設計、運用を全国900カ所以上の施設で手掛けている。
安中市の計画は、現在、地権者と土地賃貸契約の交渉中の段階。NTTファシリティーズは2年ほど前から、全国で適地を探しており、安中市を選んだ理由として、同社広報室は「日照時間や晴天率、土地の状態や、送電線が近くにあることなどを考慮した」と説明している。
安中市内では、このほかにもメガソーラー事業計画が検討されており、岡田義弘市長は「メガソーラー事業の進出を市としても歓迎している。設置企業が、進出しやすい環境づくりに向けて、今後も全力を挙げて国に働き掛けていきたい」としている。
安中市では、ことし2月、(1)設置場所の農地転用手続きの簡略化(2)設置場所の固定資産税評価を雑種地並みとする(3)設置法人の法人税などの税軽減-を求める「メガソーラー設置拡大、推進に係わる意見書」を国に提出している。
**********千葉日報2012年06月14日 10:27
佐倉市にメガソーラー NTT、7月稼働へ
NTTが大規模太陽光発電所(メガソーラー)を佐倉市などに建設し、発電事業に乗り出すことが6月13日、分かった。2014年度までに約150億円を投じ、全国約30カ所に発電所を建設する計画で、発電能力は合計6万キロワット以上になる見込みだ。佐倉市では約2千キロワットの発電能力を持つ施設を7月に稼働させる。
NTTの子会社で建設・電力事業を手掛けるNTTファシリティーズが担当。7月に始まる太陽光などの再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」を活用し、太陽光発電のノウハウを蓄積するのが狙い。
同社や佐倉市によると、メガソーラー建設地は、同市江原新田の旧臼井無線送信所跡地でNTT東日本が所有する遊休地約4ヘクタール。すでに着工しており7月中旬に完成、同月末までに発電を始める予定。一般家庭約600世帯分の電力を賄える。
佐倉の施設を皮切りに、来年1月ごろまでに山梨県北杜市(3カ所)、広島県尾道市、群馬県安中市で計6カ所の発電所(発電能力は計1万1千キロワット程度)を順次稼働させる計画。グループの遊休地や自治体などから借りた土地を活用する。
**********朝日新聞デジタル2012年6月13日23時59分
NTT、太陽光発電参入へ 全国30カ所に発電所計画
NTTグループが、2014年度までに全国30カ所以上でメガソーラー(大規模太陽光発電所)を稼働させる計画を立てていることが分かった。これまで太陽光発電システムの設計などを手がけてきたが、7月からの自然エネルギーの固定価格買い取り制度を踏まえ、発電事業に参入する。
太陽光発電システムの設計や構築・運用をしてきたNTTの子会社「NTTファシリティーズ」が、発電施設を建設、売電する。まず、13年1月までに千葉県佐倉市、広島県尾道市、群馬県安中市、山梨県北杜市(3カ所)の4市計6カ所でメガソーラーを稼働させ、合計発電能力は約1万キロワットになる。14年度に30カ所以上に増やし、これらを合わせた発電能力は6万キロワット以上を見込む。総投資額は約150億円。
自然エネルギーの固定価格買い取り制度では、太陽光は1キロワット時42円。売電により、事業の黒字化のめどを付けたとみられる。
**********
■東日本大震災のあと、ソフトバンクの孫正義社長は復興支援としてソフトバンクによる10億円の寄付のほか、個人的に私財100億円+役員報酬の寄付を言明して世間の注目を浴び、今年3月7日には寄付先一覧を発表しました。
http://www.softbank.co.jp/donations/?page=list.html
これに関連して、2011年5月には、原発に変わって、大規模太陽光発電所(メガソーラー)構想を打ち出し、再び世間の耳目を集めました。早くも同5月25日には多くの都道府県知事と合意を取り付けて、自然エネルギー協議会が設立され、同年10月6日にはSBエナジー株式会社が設立されました。その後、自治体との連携で着々と全国各地でメガソーラー計画を進めています。今年の3月には榛東村で2.4MWのメガソーラー計画を発表しました。
**********産経2012.3.7 02:12
観光・環境教育の拠点に メガソーラー計画の榛東村 群馬
榛東村の阿久沢成実村長は3月6日、村役場で記者会見し、ソフトバンクが3月5日に建設計画を発表した村内の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を、観光と環境教育の拠点として利用する構想を明らかにした。予定地の八州(はっしゅう)高原(同村上野原)の自然をアピールし、発電設備を環境学習施設として活用。観光誘客を進めていきたいという。(西村利也)
事業を行うソフトバンクグループのSBエナジー(東京)が榛東村を拠点に選んだのは、長い日照時間など発電条件が優れているためだ。そして、予定地の八州高原は「自然の宝庫」でもある。多くの動植物が手つかずのまま残り、絶好のロケーションも魅力だ。
◆格好の教材
村は太陽光発電による知名度アップも期待。周辺道路などを整備し、ハイキング客や高地トレーニングを行うランナーの誘客を進める構想を本格化させる。阿久沢村長は「村には温泉施設やワイナリーなど多くの観光資源がある。メガソーラーを中心に、これらを線で結ぶ観光開発を進めたい」と力を込める。
村は、発電所を自然エネルギーを学ぶ「環境学習施設」にしていくため、周辺整備や施設見学について今後、ソフトバンク側と協議していく。
村自然エネルギー推進対策室は「雄大な自然の中で環境に配慮した自然エネルギー発電の現場を学ぶ格好の教材」と強調する。
◆税収も期待
村によると、メガソーラー発電施設は、村有地の約5万平方メートルのゴルフ場跡地に佐藤建設(渋川市)などが建設。シャープがパネルを供給する。4月中に着工し、7月の運転開始を目指す。
SBエナジーによると、最大出力2400キロワット規模で、年間発電量は約268万キロワットの見込み。一般家庭約640世帯の年間消費量に相当するという。
村には、同社の売電収入の3%が土地賃料として支払われる。7月から再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まれば、年間約300万円となるという。
村は設置後3年間、設備への固定資産税を減免する方針だが、同社の関連施設ができれば法人税収入も見込める。村はさらに、災害時の村内への優先配電も期待している。
**********2012年3月5日SBエナジー株式会社
http://www.sbenergy.co.jp/ja/business/pdf/press_20120305_01.pdf
群馬県榛東村でのメガソーラー発電所の建設について
ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSB エナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫正義、以下「SB エナジー(エスビー エナジー)」)は、2012年3月5日(月)、群馬県北群馬郡榛東村(以下「榛東村」)にて大規模太陽光(メガソーラー)発電所建設用地を選定し、メガソーラー発電所建設について榛東村と合意しました。SBエナジーでは2012 年4 月中にメガソーラー発電所建設の施工を開始し、再生可能エネルギーの全量買取制度が開始される2012年7月1日(日)のメガソーラー発電所運転開始を目指します。
今回SB エナジーは、榛東村にて出力規模約2.4MWのメガソーラー発電所を建設します。EPC※のシャープ株式会社(本社:大阪市阿倍野区、代表取締役社長:片山 幹雄)と、土木関連施工を行う株式会社佐藤建設工業(本社:群馬県渋川市、代表取締役社長:佐藤本位田(さとう もといだ))の協力のもと、榛東村と連携し、2012年4月中に施工を開始し、2012年7月1日(日)の運転開始を目指します。
※ Engineering, Procurement and Construction の略で、建設において設計・調達・建設を行う事業者を指す呼称として用いられます。
SBエナジーは今後も自然エネルギーの普及・拡大を目指し、メガソーラーをはじめとする自然エネルギー発電所の建設と運営を推進します。
今回建設予定のメガソーラー発電所概要は以下の通りです。
(仮称)群馬県北群馬郡榛東村メガソーラー発電所
所在地: 群馬県北群馬郡榛東村八州高原内の榛東村所有地
敷地面積: 最大49,300㎡(調整中)
出力規模: 約2.4MW(約2,400kW)
年間予想発電量: 約268万kWh/年(一般家庭約640世帯分の年間電力消費量に相当)
EPC: シャープ株式会社
施工: 株式会社佐藤建設工業 (土木施工)
運転開始予定: 2012年7月1日(日)
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■急速なメガソーラー計画の導入の背景としては、1997年12月に京都議定書で世界に公約した低炭素社会を目指す機運の中、2008年から我が国は太陽光発電導入推進を目指し、メガソーラー等の導入支援などの政策を行っていましたが、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震による福島原発事故により、再生可能エネルギーへの注目が加速しました。
この結果、非住宅用・発電事業用の太陽光発電、さらに風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電で発電した電力の全量について、政府が決定した価格で買い取ることを電力会社に義務づける全量固定買取制度(FIT:Feed-in Tariff)に向けた法整備が一気に進みました。
この制度自体は震災前の2009年末から検討されていましたが、2011年2月に報告書がまとまり、2011年4月5日、特別措置法案が国会に提出され、各党による協議・修正を経て、8月23・26日、再生可能エネルギー買取法が可決・成立し、いよいよ2012年7月1日より制度運用開始予定となっています。
■このように、携帯電話事業で莫大な利益を上げている通信大手2社が揃って7月1日からの事業開始に合わせて、メガソーラー事業を立ち上げていますが、地元の安中市における、安中市におけるメガソーラーについては、2012年元旦、岡田義弘・安中市長の居住する地元の安中市岩野谷地区の北野殿公会堂で午前10時から開催された恒例の新年会の市長挨拶の中で、東邦亜鉛の重金属汚染度地の土地改良事業に関連して、唐突に飛び出しました。ところが、地元住民が安中市長に具体的なメガソーラー計画内容を聞こうとしたところ、あくまで地元一地権者としての発言だと、慌てて前言を翻しました。
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/713.html
しかし、安中市長は、その後、2012年2月9日付で「メガソーラー設置拡大、推進に係わる意見書」と題する公文書を宛名を書かないまま、野田総理大臣、川端総務大臣、安住財務大臣、鹿野農水大臣、枝野経産大臣、細野環境大臣、横路衆議院議長、平田参議員議長、野田民主党代表、谷垣自民党総裁、山口公明党代表など各党代表、大澤群馬県知事、南波群馬県議会議長、北川連合群馬会長ら23団体に送りつけました。
http://www.city.annaka.gunma.jp/news/megasolar.html
このため、安中市長の発言の真偽を確認する為に、実際に、2012年4月16日付で、東邦亜鉛にメガソーラー計画について東邦亜鉛に公開質問をしましたが、同5月30日付で曖昧な回答が返ってきただけでした。
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/775.html
■2012年元旦の新年会における安中市長によるメガソーラーに触れた市長発言により、実際に群馬県ではどのようなメガソーラー計画が進められているのかについて、2012年1月20日付で情報開示を県知事にしました。
<開示を請求された公文書の内容又は件名>
「東邦亜鉛安中精錬所の南側にある北野殿地区の汚染土壌土を対象としたメガソーラー計画を含め、県下全域を対象としてソーラー発電計画に関して、県で収集・発信・作成した一切の情報。」
その後、開示対象資料の特定調査の為に時間がかかったとして、2012年3月15日にようやく公文書開示決定と部分開示決定通知が出ました。
開示された資料によると、群馬県でのメガソーラー計画の端緒としては、2011年7月1日(金)午後2時に東京都港区東新橋の汐留地区にあるソフトバンク㈱本社に担当者を派遣したことからスタートしていることが分かります。
群馬県では、事前に「電田プロジェクトによる大規模太陽光発電設備設置を希望する県内候補地」として、次の8市町村13地点をリストアップしてソフトバンクに提出していました。
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【電田プロジェクトによる大規模太陽光発電設備設置を希望する県内候補地】
<8市町村 13地点>
市町村/所在地/面積(ha)/標高(m)/地目/所有者
1榛東村/榛東村大字上野原4-1/約24.0/980/山林/村
2榛東村/榛東村■■■■■■■/約12.0/600/山林/村
3渋川市/渋川市■■■■■■■/約4.3/335/山林/市
4みなかみ町/榛東村■■■■■/約68/850/山林・原野/民地■■■■■
5藤岡市/藤岡市■■■■■■■/約5.0/107/畑/農家■戸の民地(■■■■)■■■■
6沼田市①/沼田市■■■■■■/約3/486/畑・山林/民地(所有者■人)
7沼田市②/沼田市■■■■■■/約13/486/畑・山林/民地(所有者■人)
8沼田市③/沼田市■■■■■■/約3.6/630/公園/市
9中之条町/吾妻郡中之条町■■■■■/約50/720/山林・原野/町有地■%、民地■■■%(■■■■■■■■■■■■%)他民地■戸■■%(山林・3%原野)
10中之条町/吾妻郡中之条町■■■■■/約51/962/山林・原野/町有地■%、民地■■■%(■■■■■■■■■■■■%)他民地■戸■■%(山林・3%原野)
11川場村①/利根郡川場村■■■■■■/約46/1160/牧場/■■■■■■■■■■■
12川場村②/利根郡川場村■■■■■■/約45/750/山林/村有地■ha、民有地■ha
13前橋市/前橋市■■■■■■/約12.4/180/市街化調整区域/市
注)各候補地は、地権者や地域住民等との調整を実施したものではなく、あくまで、外形的な基準のみで抽出したものである。候補地として、正式に決定後、調整等をしていく予定である。
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■2011年7月1日の群馬県担当者らとソフトバンクとの協議では、群馬県側から13候補地の概略説明の後、ソフトバンク側から5箇所の詳細説明を求められました。ソフトバンクの各候補地に関するコメントは次のとおりでした。
みなかみ町:「1期工事、2期工事にすることも可能か?」
榛東村:「気合が入っている。」
藤岡市:「筆がたくさんあるため、4ha以下になりやすい。」
渋川市:「木の伐採が大変。」
また、ソフトバンクによれば、ソーラーパネル施工業者としてシャープを起用予定であり、50ha規模の計画で6~8ヶ月の工期が必要だということです。また、送電線は6万6000ボルトに接続する予定で、雑草対策としては、羊の飼育も検討中とのことでした。ソフトバンクでは、航空写真で候補地を確認後、必要な場合に限り、現地調査を実施したい意向で、2週間程度で候補地の評価をシャープが行なうとのことでした。
■この他の情報として、ソフトバンクは次のコメントを群馬県側に発しました。
(1) 行政が1億円を出すということで信頼度が高くなる。
(2) 固定資産なのか、そうではないのか。土地に固定するかも含めて検討中である。
(3) 東電系統への連携について、東電は現在余裕がない。他方、四国電力や中国電力は好感触。
(4) 土地は自治体から貸与してもらい、売電収入の3%を支払う。大前提としてFIT(全量固定価格買い取り制度:Feed-in Tariff)法案の成立。これによって、経産省令で1キロワット時40円で20年間買い取りが保証。
(5) 会社の事業税は固定資産税に比べれば僅かなもの。
(6) 東芝はパワーコンディショナーや変電設備技術を有しており、他メーカーとの組み合わせが得意。
(7) 太陽電池メーカーについては、効率がよく、安価で、保証があることを求めている。
(8) 工場立地法、農振法などをクリアする必要がある。
■こうした経緯を踏まえて、平成23年8月5日(金)午後4時に、榛東村の村長と村議会議員らが群馬県庁を訪れて、ソフトバンクのプロジェクト誘致に関する支援・協力について陳情が行なわれました。ソフトバンクが「榛東村は気合が入っている」と感心する所以です。
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平成23年8月5日
群馬県知事
大澤 正明 様
榛東村議会
議長 高橋 正 公印
ソフトバンク社による大規模太陽光発電所「メガソーラー」プロジェクトの誘致に伴う支援並びに協力について
拝啓 残暑の候 ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
本村の行`致全般にわたりまして、日頃から特段の御高配を賜り衷心より厚くお礼申し上げます。
さて、榛東村議会は去る6月21日開催されました「平成23年第4回臨時議会」におきまして、別紙「ソフトバンク社による大規模太陽光発電所「メガソ一ラ一」プロジェクトの誘致に関する決議」を全会一致で議決いたしました。
本プロジェクト誘致の実現は、本村のみならず、県全体の産業・観光分野をはじめとして、多方面にわたって波及効果が期待されます。
つきましては、このプロジェクト誘致が早期に実現するよう、特段のご支援並びにご協力を賜りますよう村民の総意によりお願い申し上げます。
敬 具
<別 紙>
ソフトバンク社による大規模太陽光発電所「メガソーラー」プロジェクトの誘致に関する決議
東北地方太平洋沖地震により発生した、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、発生後三ケ月あまりが経過した現在、未だに終息の兆しが見えない状況にある。これにより大気中の放射能や水道水などの汚染範囲は確実に広がりを見せている。
このような状況下、国内外において、大腸光をはじめとする自然エネルギーヘの転換が検討されている。新エネルギーの中でも特に、太陽光発電は、太陽光という無尽蔵で、再生可能な自然エネルギーを利用し、また、発電中に二酸化炭素を排出しないという特性を有しており、低炭素社会構築に向けて、導入拡大が期待されている。
こうした中、ソフトバンク社が発表した大規模太陽光発電所「メガソーラー」設置プロジェクトは、我が国の将米の電力政策をより安全で再生可能なエネルギーに導く先駆的な取り組みとして、全国の自治体から賛意が寄せられている。さらに、広大な土地一面に敷き詰められた太陽光パネルは、印象的な景観を与えることなどから、太陽光発電普及のシンボルになることが期待される。
県のほぼ中央に位置する本村は、未利用のゴルフ場跡地をはじめとして、その周辺に大規模太陽光発電所「メガソーラー」設置可能な土地を有している。さらに、近距離には東京電力の送電施設が存在しており、誘致のための条件は整っている。このメガソーラー誘致が実現することにより、本村のみならず、県全休の産業・観光分野などへの波及効果も期待される。
よって、本村においても大規模太陽光発電所「メガソーラー」プロジェクトの誘致が実現するよう、下記事項を強く要請する。
記
1 大規模太陽光発電所「メガソーラー]プロジェクト誘致を村の重要施策として位置付け、積極的に推進すること。
2 本村に大規模太陽光発電所「メガソーラー」プロジェクトが早期に誘致できるよう、群馬県及びソフトバンク社に対し、積極的に要請して行くこと。
以上、決議する。
平成23年6月21日
榛東村議会議長 高橋 正
副議長 岩田 好雄
議員 星野 孝佑
〃 金井 佐則
〃 松岡 好雄
〃 岸 昭勝
〃 牧口 又一
〃 善養寺 忠
〃 阿部 一雄
〃 柳田キミ子
〃 南 千晴
〃 松岡 稔
〃 小野関 武利
〃 山口 宗一
〃 小山 久利
平成23年6月21日原案可決
この写は議決書の原本と相違ない
平成23年 6月21日
榛東村議会議長 高橋 正
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■その2週間後の平成23年8月19日、群馬県企画課は、県内各市町村の新エネルギー担当者や一般県民を対象として、同8月31日(水)午後1時半から県庁2階のビジターセンターで、先着100名に、大規模太陽光発電事業者による事業説明会を開催する計画を立案しました。
これには群馬県内でメガソーラー事業の実施を希望していたオリックス㈱、国際航業㈱、マーチャント・バンカーズ㈱、ソーラーフロンティア㈱、㈱明電舎、大同特殊鋼㈱、上海翼騰貿易有限公司、三井物産㈱等が事業説明をする予定でした。この事業説明会の背景としては、未利用地を大規模太陽光発電事業に活用したいという市町村等がある一方で、全量買い取り制度に関する法案の成立による太陽光発電事業採算性の向上を見込んで、事業候補地と求めている企業がいるため、この両者をマッチングさせることによって、太陽光発電導入促進が見込まれる為でした。
ところが、事情により、このメガソーラー事業者の公開プレゼン説明会は開催延期となりました。
【ひらく会情報部・この項つづく】