■今年の正月から、安中市の岡田義弘市長が、機会あるごとに「メガソーラー」を口走っています。しかし、その根拠は？実態は？と質問すると、途端にトーンダウンし「東邦亜鉛汚染土壌問題にかかる一地権者として」だとか、「まだ安中市としては何も行動を起していない」と慌てて説明する始末です。
しかし、その後も、相変わらず「既に候補地も決まった」とか「日本でも有数なメーカーが安中市に進出を決めた」とか「有休農地が一挙に利用に向けて動き出す」などという趣旨の発言を繰り返しています。
↑実際に岡田市長が出した意見書。岡田市長の自署はしてあるが宛先が書いてないので、受け取ったほうはどう処理すればよいか、さぞ面喰ったことだろう。↑
そうしたなか、次の報道記事が地元新聞に掲載されました。
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メガソーラー推進へ意見書 安中市長
安中市の岡田義弘市長は「メガソーラー推進に関わる意見書」を2月9日付で主な政党と関係省庁併せて25カ所に発送した。
意見書は①農地に設置する場合の転用手続き簡略化②設置場所の固定資産税を雑種地並に③設置法人の法人税などに特別控除を―の3点を求めている。
同市ではメガソーラー実施を検討中の企業があり、岡田市長は「クリーンな電力が、これからの日本に欠かせない」と話している。
（上毛新聞2012年2月10日）
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■そこで、さっそく当会では、平成24年2月13日付で次の内容の行政文書開示請求を岡田市長あてに提出しました。
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＜開示を請求する行政文書の内容又は件名＞
平成24年2月10日付上毛新聞社会面P24に「メガソーラー推進へ意見書 安中市」と題する記事が掲載されている。ついては、この記事に関して、安中市長が主な政党と関係省庁あわせて25ヶ所に提出したとされる「メガソーラー推進にかかわる意見書」と、意見書の作成及び提出にかかる市役所内における起案書や合議書あるいは稟議書等、関連する一切の情報。
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その開示が同3月5日にありました。開示されたのは、起案用紙、意見書送付先、意見書の3枚の書類でした。それぞれの内容は次のとおりです。
【起案用紙】
年度 平成23年度
文書種類 内部
文書番号 第24313号
保存年限 １年
受付年月日 平成24年２月８日
保存期限 平成25年６月１日
起案年月日 平成24年２月８日
廃棄年度 平成25年度
決裁年月日 平成24年2月8日
分類番号 大０ 中１ 小２ 簿冊番号１ 分冊番号１
施行年月日 平成 年 月 日
完・未完別 完結
簿冊名称 庶務書類
完結年月日 平成 24年５月31日
分冊名称 要望事項
施行区分 普通
公開 １ 非公開 時限秘（ 年） 部分秘 全部秘 ２ 公開
起案者 総務部企画課 職名 課長 氏名 田中毅 内線（1020）
決裁区分 市長
決裁 市長・岡田 部長・鳥越 課長・－ 係長・－ 係・－ 公印・－
関係部課合議 （なし）
課内供覧 （なし）
宛先 （なし）
差出人 （なし）
件名 メガソーラー設置拡大、推進に係わる意見書の提出について
東日本大震災の影響による電力不足を補うメガソーラーパネル、システムの設置拡大、推進について市長より指示がありましたので別紙意見書を内閣総理大臣他５大臣、衆参両議院議長、１２政党代表及び県知事、県議会議長、連合群馬会長に提出してよろしいか伺います。
【意見書送付先】
１ 内閣総理大臣 野田佳彦 様
２ 総務大臣 川端達夫 様
３ 財務大臣 安住淳 様
４ 農林水産大臣 鹿野道彦 様
５ 経済産業大臣 枝野幸男 様
６ 環境大臣 細野豪志 様
７ 衆議院議長 横路孝弘 様
８ 参議院議長 平田健二 様
９ 民主党代表 野田佳彦 様
10 自由民主党総裁 谷垣禎一 様
11 公明党代表 山口那津男 様
12 みんなの党代表 渡辺喜美 様
13 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 様
14 社会民主党党首 福島瑞穂 様
15 新党きづな代表 内山晃 様
16 国民新党代表 亀井静香 様
17 たちあがれ日本代表 平沼赳夫 様
18 新党大地一真民党代表 鈴木宗男 様
19 新党改革代表 舛添要― 様
20 新党日本代表 田中康夫 様
21 群馬県知事 大澤正明 様
22 群馬県議会議長 南波和憲 様
23 連合群馬会長 北川秀一 様
【意見書】
メガソーラー設置拡大、推進に係わる意見書
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故により、クリーンと思われていた原子力発電の神話が崩壊し、これにかわる電力供給施設の建設が求められています。
こうした中で、環境にやさしくクリーンな電力として注目されているメガソーラーを推進することが、これからの日本の電力行政にとって欠かせないことと考えています。
しかし現状の諸制度下では、推進しにくい状況にありますので、下記のとおり制度の規制緩和、新設を要望します。
記
１．メガソーラーパネル、関連システム設置場の農地の規制について設置場所の農地については、農業委員会に届け出をするだけで、転用の申請・許可の手続きを簡略化する。
また、農振農用地の除外申請については、不要とする。
２．設置場所の固定資産税の評価について
固定資産税の評価は、１月１日現在の現況地目によるが、地目の認定は、各自治体の首長に委ねられている。しかし、自治体によってまちまちの評価では、設置する企業等に不利益が生じるため、国がメガソーラーパネル、システム等設置場所の評価基準を定める。具体的には、雑種地（畑）並みの評価とする。
３．税控除について
法人税、法人事業税、法人住民税において共通の控除項目を創設し、償却資産の減価償却と併せ設置法人等の税の軽減を図る。控除方式法としては、算出税額からの特別控除とする。
平成２４年２月９日
様
群馬県安中市長
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ちなみに、これを受け取った群馬県の関係者らによると、あて先が書かれていないまま、送ってきたので、一体何の目的なのか、判断に苦しんだそうです。
■この「メガソーラー設置拡大、推進に係わる意見書の推進」と題する文書は、起案を見ると分かるように、岡田市長の指示で職員に作成させ、23ヶ所宛に郵送したことが分かります。
ここで、気になるのが上毛新聞が報じている「同市ではメガソーラー実施を検討中の企業があり」というくだりです。岡田市長もこれに呼応するように、「日本でも指折りの企業がメガソーラー計画で安中市に進出することが決定した」などと口走っています。
この「企業」とは一体どこの企業でしょうか。岡田市長にそれを聞いても「そりゃあまだ公表できません」というだけで、二枚舌市長らしく、思わせぶりな表現をするだけです。
■各方面にヒヤリングしてみると、このメガソーラー計画に進出を決めたとされる「企業」として次の企業が想定されます。
（その１）東邦亜鉛株式会社
岡田義弘市長の出身地である安中市北野殿地区で今年元旦に開催された地元新年会の席上、突如として岡田市長が、東邦亜鉛が長年排出してきた重金属の降下煤塵による土壌汚染地問題の切り札として、メガソーラー計画の話しを持ち出したことから、同社がこれを仕掛けている可能性は相当高いようです。
事実、今年1月末から2月初めにかけて、地元北野殿地区の幹部らの家に、東邦亜鉛のOBで地元対策に長年携わっていた人物が、メガソーラーの資料を配布して回ったという情報も入手しています。
↑※東邦亜鉛OBが地元顔役らに配った新聞記事（読売新聞2012年1月26日付群馬版記事）
太陽光発電の候補地を募集
県は、大規模場太陽光発電所の候補地となる民間所有の土地を募集している。日照の良い1万平方メートル以上の土地で、15年以上の使用が可能なことなどが条件だ。
締め切りは2月24日。県は、応募のあった土地の情報を発電事業者に提供したり、県のホームページで公開したりする。
県科学技術振興室によると、群馬県は全国でも日照時間が長く、太陽光発電に適しているという。
問い合わせは、同室（０２７・２２６・２３２１）へ。↑
↑※東邦亜鉛OBが地元顔役らに配った新聞記事（上毛新聞2012年1月23日付）
メガソーラー候補地計132ヘクタール ５市町村7か所 県がリスト公開
メガソーラー（大規模太陽光発電施設）の導入で、県は22日までに、市町村や企業から寄せられた候補地情報を公開した。所在地は５市町村7か所で、面積は計１３２・７５ヘクタール。新たな候補地のリストアップに向けた民有地の募集も始めた。
候補地の内訳は前橋市1ヘクタール、桐生市6.4ヘクタール、川場村46ヘクタール、みなかみ町1.5ヘクタール、富岡市8.2ヘクタール、同1.65ヘクタールだった。
民地が123.85ヘクタールを占め、公有地は8.9ヘクタール。
件は、昨年11月に土地所有者5団体とメガソーラーの設置を検討する発電事業・・・回マッチングを開催。候補地を増やし3月にも第2回を行う予定で、日照の良さや送電線までの距離が短いことなどを条件に候補地を再募集している。締め切りは2月24日。
候補地情報や募集の詳細は県ホームページで公開している。↑
（その２）信越化学株式会社
ソーラー発電といえば太陽光発電ユニットであり、その原料は高純度のシリコンであることは誰でも知っています。となると、日本のシリコン産業の草分けであり、太陽光発電用の高純度のシリコンやアモルファスの製造となれば、やはり半導体製造技術でさらに磨きをかけた信越化学のことは避けて通れないでしょう。地元の安中市で、遊休地があれば、自社で開発している高性能の新しい太陽電池用のシリコン材料をテストする機会が得られれば、積極的に取り組み可能性があります。
（その３）その他のメーカーないし企業
既に、メガソーラー計画に参入を表明している企業は、さまざまな産業にわたっています。岡田市長は岩野谷地区で2月15日開催された地区別懇談会で、同地区の南部に広がる広大な日刊スポーツゴルフ場計画跡地の利用法のひとつとしてメガソーラー計画を仄めかせました。しかし具体的なことは何も明かしませんでした。広大な土地を保有する日刊スポーツが、この広大な『遊休地』の利用のために、わざわざカネをかけて造成して、メガソーラーを設置する可能性はさほど高いとは思われませんが、親会社で環境派企業を標榜する朝日新聞社の意向次第では、もしかしたら、メガソーラー計画も視野に入れているかもしれません。
■いずれにしても、もっとも可能性が高いのは、工場周辺に重金属の降下煤塵を長年にわたり降り続けさせてきて、周辺住民の営農や生活環境に重大な損失を与え続けている東邦亜鉛が、一挙に汚染土壌畑地問題の解消の切り札として、メガソーラー計画を岡田市長に持ちかけている可能性は非常に高いと思われます。
本当にそのような計画を岡田市長にもちかけているのかどうか、東邦亜鉛㈱の以降を早期に確認する必要があるかもしれません。
今回の情報開示で、もしかしたら、そうした動きが読み取れるのではないかと思いましたが、開示された資料は僅か3ページ。岡田市長自身の思いつきでスタンドプレー的に、政官あてに出された意見書のようですが、情報開示の際に、安中市企画課や秘書行政課の職員らになんども念を押して「こうした意見書を出すには何らかの庁内合議がなされているはず。ほんとうにメガソーラー関連の行政文書はこれだけなのか？」と質問をしましたが、市側は「本当にこれだけだ」と繰り返すばかりでした。
■こうなると、岡田義弘市長が勝手に自分の都合で、市の関係部署に調査を命じたりすることもなく、私企業とこっそり取り引きをしていることになります。もしそうだとすると、独裁的といわれる岡田市政を象徴するかのような行政手法であり、岡田市長のとりまきがすでにイエスマンばかりになっていることから、誰も市長を諌める者が居ない状態では、このまま、さらにエスカレートするのではないかと心配する安中市民は当会だけではないと思います。
【ひらく会情報部】
しかし、その後も、相変わらず「既に候補地も決まった」とか「日本でも有数なメーカーが安中市に進出を決めた」とか「有休農地が一挙に利用に向けて動き出す」などという趣旨の発言を繰り返しています。
↑実際に岡田市長が出した意見書。岡田市長の自署はしてあるが宛先が書いてないので、受け取ったほうはどう処理すればよいか、さぞ面喰ったことだろう。↑
そうしたなか、次の報道記事が地元新聞に掲載されました。
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メガソーラー推進へ意見書 安中市長
安中市の岡田義弘市長は「メガソーラー推進に関わる意見書」を2月9日付で主な政党と関係省庁併せて25カ所に発送した。
意見書は①農地に設置する場合の転用手続き簡略化②設置場所の固定資産税を雑種地並に③設置法人の法人税などに特別控除を―の3点を求めている。
同市ではメガソーラー実施を検討中の企業があり、岡田市長は「クリーンな電力が、これからの日本に欠かせない」と話している。
（上毛新聞2012年2月10日）
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■そこで、さっそく当会では、平成24年2月13日付で次の内容の行政文書開示請求を岡田市長あてに提出しました。
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＜開示を請求する行政文書の内容又は件名＞
平成24年2月10日付上毛新聞社会面P24に「メガソーラー推進へ意見書 安中市」と題する記事が掲載されている。ついては、この記事に関して、安中市長が主な政党と関係省庁あわせて25ヶ所に提出したとされる「メガソーラー推進にかかわる意見書」と、意見書の作成及び提出にかかる市役所内における起案書や合議書あるいは稟議書等、関連する一切の情報。
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その開示が同3月5日にありました。開示されたのは、起案用紙、意見書送付先、意見書の3枚の書類でした。それぞれの内容は次のとおりです。
【起案用紙】
年度 平成23年度
文書種類 内部
文書番号 第24313号
保存年限 １年
受付年月日 平成24年２月８日
保存期限 平成25年６月１日
起案年月日 平成24年２月８日
廃棄年度 平成25年度
決裁年月日 平成24年2月8日
分類番号 大０ 中１ 小２ 簿冊番号１ 分冊番号１
施行年月日 平成 年 月 日
完・未完別 完結
簿冊名称 庶務書類
完結年月日 平成 24年５月31日
分冊名称 要望事項
施行区分 普通
公開 １ 非公開 時限秘（ 年） 部分秘 全部秘 ２ 公開
起案者 総務部企画課 職名 課長 氏名 田中毅 内線（1020）
決裁区分 市長
決裁 市長・岡田 部長・鳥越 課長・－ 係長・－ 係・－ 公印・－
関係部課合議 （なし）
課内供覧 （なし）
宛先 （なし）
差出人 （なし）
件名 メガソーラー設置拡大、推進に係わる意見書の提出について
東日本大震災の影響による電力不足を補うメガソーラーパネル、システムの設置拡大、推進について市長より指示がありましたので別紙意見書を内閣総理大臣他５大臣、衆参両議院議長、１２政党代表及び県知事、県議会議長、連合群馬会長に提出してよろしいか伺います。
【意見書送付先】
１ 内閣総理大臣 野田佳彦 様
２ 総務大臣 川端達夫 様
３ 財務大臣 安住淳 様
４ 農林水産大臣 鹿野道彦 様
５ 経済産業大臣 枝野幸男 様
６ 環境大臣 細野豪志 様
７ 衆議院議長 横路孝弘 様
８ 参議院議長 平田健二 様
９ 民主党代表 野田佳彦 様
10 自由民主党総裁 谷垣禎一 様
11 公明党代表 山口那津男 様
12 みんなの党代表 渡辺喜美 様
13 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 様
14 社会民主党党首 福島瑞穂 様
15 新党きづな代表 内山晃 様
16 国民新党代表 亀井静香 様
17 たちあがれ日本代表 平沼赳夫 様
18 新党大地一真民党代表 鈴木宗男 様
19 新党改革代表 舛添要― 様
20 新党日本代表 田中康夫 様
21 群馬県知事 大澤正明 様
22 群馬県議会議長 南波和憲 様
23 連合群馬会長 北川秀一 様
【意見書】
メガソーラー設置拡大、推進に係わる意見書
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故により、クリーンと思われていた原子力発電の神話が崩壊し、これにかわる電力供給施設の建設が求められています。
こうした中で、環境にやさしくクリーンな電力として注目されているメガソーラーを推進することが、これからの日本の電力行政にとって欠かせないことと考えています。
しかし現状の諸制度下では、推進しにくい状況にありますので、下記のとおり制度の規制緩和、新設を要望します。
記
１．メガソーラーパネル、関連システム設置場の農地の規制について設置場所の農地については、農業委員会に届け出をするだけで、転用の申請・許可の手続きを簡略化する。
また、農振農用地の除外申請については、不要とする。
２．設置場所の固定資産税の評価について
固定資産税の評価は、１月１日現在の現況地目によるが、地目の認定は、各自治体の首長に委ねられている。しかし、自治体によってまちまちの評価では、設置する企業等に不利益が生じるため、国がメガソーラーパネル、システム等設置場所の評価基準を定める。具体的には、雑種地（畑）並みの評価とする。
３．税控除について
法人税、法人事業税、法人住民税において共通の控除項目を創設し、償却資産の減価償却と併せ設置法人等の税の軽減を図る。控除方式法としては、算出税額からの特別控除とする。
平成２４年２月９日
様
群馬県安中市長
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ちなみに、これを受け取った群馬県の関係者らによると、あて先が書かれていないまま、送ってきたので、一体何の目的なのか、判断に苦しんだそうです。
■この「メガソーラー設置拡大、推進に係わる意見書の推進」と題する文書は、起案を見ると分かるように、岡田市長の指示で職員に作成させ、23ヶ所宛に郵送したことが分かります。
ここで、気になるのが上毛新聞が報じている「同市ではメガソーラー実施を検討中の企業があり」というくだりです。岡田市長もこれに呼応するように、「日本でも指折りの企業がメガソーラー計画で安中市に進出することが決定した」などと口走っています。
この「企業」とは一体どこの企業でしょうか。岡田市長にそれを聞いても「そりゃあまだ公表できません」というだけで、二枚舌市長らしく、思わせぶりな表現をするだけです。
■各方面にヒヤリングしてみると、このメガソーラー計画に進出を決めたとされる「企業」として次の企業が想定されます。
（その１）東邦亜鉛株式会社
岡田義弘市長の出身地である安中市北野殿地区で今年元旦に開催された地元新年会の席上、突如として岡田市長が、東邦亜鉛が長年排出してきた重金属の降下煤塵による土壌汚染地問題の切り札として、メガソーラー計画の話しを持ち出したことから、同社がこれを仕掛けている可能性は相当高いようです。
事実、今年1月末から2月初めにかけて、地元北野殿地区の幹部らの家に、東邦亜鉛のOBで地元対策に長年携わっていた人物が、メガソーラーの資料を配布して回ったという情報も入手しています。
↑※東邦亜鉛OBが地元顔役らに配った新聞記事（読売新聞2012年1月26日付群馬版記事）
太陽光発電の候補地を募集
県は、大規模場太陽光発電所の候補地となる民間所有の土地を募集している。日照の良い1万平方メートル以上の土地で、15年以上の使用が可能なことなどが条件だ。
締め切りは2月24日。県は、応募のあった土地の情報を発電事業者に提供したり、県のホームページで公開したりする。
県科学技術振興室によると、群馬県は全国でも日照時間が長く、太陽光発電に適しているという。
問い合わせは、同室（０２７・２２６・２３２１）へ。↑
↑※東邦亜鉛OBが地元顔役らに配った新聞記事（上毛新聞2012年1月23日付）
メガソーラー候補地計132ヘクタール ５市町村7か所 県がリスト公開
メガソーラー（大規模太陽光発電施設）の導入で、県は22日までに、市町村や企業から寄せられた候補地情報を公開した。所在地は５市町村7か所で、面積は計１３２・７５ヘクタール。新たな候補地のリストアップに向けた民有地の募集も始めた。
候補地の内訳は前橋市1ヘクタール、桐生市6.4ヘクタール、川場村46ヘクタール、みなかみ町1.5ヘクタール、富岡市8.2ヘクタール、同1.65ヘクタールだった。
民地が123.85ヘクタールを占め、公有地は8.9ヘクタール。
件は、昨年11月に土地所有者5団体とメガソーラーの設置を検討する発電事業・・・回マッチングを開催。候補地を増やし3月にも第2回を行う予定で、日照の良さや送電線までの距離が短いことなどを条件に候補地を再募集している。締め切りは2月24日。
候補地情報や募集の詳細は県ホームページで公開している。↑
（その２）信越化学株式会社
ソーラー発電といえば太陽光発電ユニットであり、その原料は高純度のシリコンであることは誰でも知っています。となると、日本のシリコン産業の草分けであり、太陽光発電用の高純度のシリコンやアモルファスの製造となれば、やはり半導体製造技術でさらに磨きをかけた信越化学のことは避けて通れないでしょう。地元の安中市で、遊休地があれば、自社で開発している高性能の新しい太陽電池用のシリコン材料をテストする機会が得られれば、積極的に取り組み可能性があります。
（その３）その他のメーカーないし企業
既に、メガソーラー計画に参入を表明している企業は、さまざまな産業にわたっています。岡田市長は岩野谷地区で2月15日開催された地区別懇談会で、同地区の南部に広がる広大な日刊スポーツゴルフ場計画跡地の利用法のひとつとしてメガソーラー計画を仄めかせました。しかし具体的なことは何も明かしませんでした。広大な土地を保有する日刊スポーツが、この広大な『遊休地』の利用のために、わざわざカネをかけて造成して、メガソーラーを設置する可能性はさほど高いとは思われませんが、親会社で環境派企業を標榜する朝日新聞社の意向次第では、もしかしたら、メガソーラー計画も視野に入れているかもしれません。
■いずれにしても、もっとも可能性が高いのは、工場周辺に重金属の降下煤塵を長年にわたり降り続けさせてきて、周辺住民の営農や生活環境に重大な損失を与え続けている東邦亜鉛が、一挙に汚染土壌畑地問題の解消の切り札として、メガソーラー計画を岡田市長に持ちかけている可能性は非常に高いと思われます。
本当にそのような計画を岡田市長にもちかけているのかどうか、東邦亜鉛㈱の以降を早期に確認する必要があるかもしれません。
今回の情報開示で、もしかしたら、そうした動きが読み取れるのではないかと思いましたが、開示された資料は僅か3ページ。岡田市長自身の思いつきでスタンドプレー的に、政官あてに出された意見書のようですが、情報開示の際に、安中市企画課や秘書行政課の職員らになんども念を押して「こうした意見書を出すには何らかの庁内合議がなされているはず。ほんとうにメガソーラー関連の行政文書はこれだけなのか？」と質問をしましたが、市側は「本当にこれだけだ」と繰り返すばかりでした。
■こうなると、岡田義弘市長が勝手に自分の都合で、市の関係部署に調査を命じたりすることもなく、私企業とこっそり取り引きをしていることになります。もしそうだとすると、独裁的といわれる岡田市政を象徴するかのような行政手法であり、岡田市長のとりまきがすでにイエスマンばかりになっていることから、誰も市長を諌める者が居ない状態では、このまま、さらにエスカレートするのではないかと心配する安中市民は当会だけではないと思います。
【ひらく会情報部】
