日台当局が月末に会談

第1回目の共同漁業委員会の会合が4月末に開催される予定で、漁業権に関する歴史的な交渉による合意のあとそのフォローアップを行うものと、台湾側が発表した（4月15日China Post)

17年間に及ぶ日本と台湾の漁業協定は東シナ海の重なり合う領海についての漁業権が4月10日調印された。両国による2国間漁業委員会を設置することに合意したと、内閣レベルの農業審議会傘下の漁業局長James Shaが発表。委員会は4人で構成され、台湾2人日本2人である。

議題の焦点は漁業資源の持続のためのシステムの構築と相互信頼をいかに築き上げるかにあるとともに、日台両国がこの協定が包含する海域でのそれぞれの自国の漁民の活動をいかに管理するかにある、と発言。「双方は相手方の漁船の管理についての提言を行うことが出来る」と。然しこれは対等な立場でなければならないと、付言した。

この協定の条項により、台湾と日本の漁船は紛争のある釣魚島（尖閣諸島）周辺の74,300平方キロの海で操業が可能であると漁業局はいう。これにより台湾漁民は追加された4,530平方キロの海面で日本当局の妨害なく操業できることになったと水産局はいう。この協定によれば、漁業委員会は紛争水域におけるその他の問題についても交渉する。主体は釣魚島（尖閣諸島）である。委員会は毎年行われるものとするが、必要によって追加開催も可能。この協定は1996年以降台17回目の漁業交渉で合意を見たもので日台間の漁業権と紛争水域についての食い違いを取り除こうとしたものである。