表層魚漁業は北京の国家政策の重要な一部となっている(10月30日JapanTimes)
日本人の好むサンマヤイカが食卓から消えているという話題が報道されるたびに中国による過剰な漁獲の問題が取り上げられている。しかし、中国の遠洋漁船が3000隻に膨らんでいること、そして習近平の政府は、地球の反対側の他国との紛争から逃れることはできないということはほとんど知られていない。実際、中国は世界規模で漁業戦争を行っている。
9月中旬にワシントン・ポスト紙に書簡を送り、退陣した米国の司法長官であり、元NATOの連合軍最高指揮官であったJames G. Stavridis,氏は、中国は漁業で「ハイブリッド戦争」を行っていると警告した。彼は北京が世界中の漁業資源を確保するために漁民だけでなく軍隊も動員したと激しく非難した。
「ハイブリッド戦争」は、市民間の闘争やインフラの破壊を通じて、国や地域で不安を作り、暴力を鎮めるという口実で軍を送るという複雑な戦略。ハイブリッド戦争の典型的な例として、ロシアが2014年にクリミアを併合した方法が挙げられる。
Stavridisハクリミア併合後1年で退職した彼は、このような戦いによく慣れている。中国の漁業開発船団がハイブリッド戦を構成していると司令官が説明していることは、中国が単純に漁業資源を過剰漁獲することよりもはるかに進んでいることを強く示唆している。
表層魚船団は、通常、100トン以上の大型船で構成されている。中国は最近、2014年から2016年にかけて400隻の新造船を増やすことで船団拡大し、母国から遠くで運航する船舶の総数は約2,600に上った。
彼らは、北太平洋だけでなく、インド洋、アフリカの海岸、南アメリカの大西洋南部でも活動しています。対照的に、日本とアメリカの遠洋漁船は中国の10%以下の規模にまで縮小している。数年前の中国の総輸送量は6000万トンを超え、世界全体の3分の1以上を占めている。
この急速な拡大は、中国政府の全面的な支援を得て、中国の表層魚船団の積極的な操業に起因している。