日本海にある竹島周辺の漁業権が地元漁業者にたいしてこれからの10年間延長される。島根県は今回6度目に当たる漁業権申請を受け付ける。これにより漁業権は2023年まで認められることになる(4月26日Japan Times)
この島嶼は韓国により実効支配されているが日本が領有を主張している。「領土紛争が解決されたら直ちに操業が可能なように今後10年間について漁業権を延長する」と島根県漁業部門関係者が新聞に語った。
読売新聞4月23日版は:竹島の周辺海域は韓国の実効支配が続いており、実際には漁ができない。1953年から交付を受けてきた隠岐島漁連(同町)の浜田利長・代表理事会長(74)は「漁業権を行使できない状態が続いているが、日本の領土であることを示すためにも申請する」と話している。 同県は、竹島の周囲500メートルの海域でアワビやサザエ、ワカメ漁などを同漁連に認めてきたが、漁が行われたのは54
年5月が最後という。今回も1団体に9月1日から10年間、免許を与える。