現実味を増す米国のデフォルト懸念 日本の円が吸い取られる

ロイターより
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE98O02U20130925?sp=true


現実味を増す米国のデフォルト懸念

2013年 09月 25日 12:40
 

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米国では政治の機能不全により、政府のデフォルト（債務不履行）という「考えられない」事態が実現するのではないかとの不安が増しつつある。

議会が連邦政府債務の法定上限引き上げを承認しないと、来月にもデフォルトが起きる可能性がある。
議員らがそれが発生した場合にどう乗り切るかを公然と語っているという今の状況に、古株の政府関係者は驚きあきれている。

デフォルトが懸念されるのは、野党共和党が１６兆７０００億ドルの債務上限引き上げの交換条件として大幅な歳出削減を要求していることも理由の１つだ。
これは福祉分野以外のあらゆる歳出が既に切り詰められている以上、実行には無理があるだろう。
さらに踏み込むには、議会が年金や高齢者向け医療費などの極めて神聖な領域までも歳出を減らさなければならず、一部の議員はいかにも気乗りがしない様子を見せている。

投資家向けに政治分析を行うハミルトン・プレース・ストラテジーズのトニー・フラット氏は
「各種の材料を総合して考えれば、（デフォルト回避の）合意が成立する可能性はどんどん低下している。厳しい選択肢しか存在しない」
と指摘した。

こうした中で最近数日の議会における議論は、債務上限問題に集中する状況からは程遠い。
むしろ月末で予算手当てがなくなる大半の政府機関を当面運営し続けるための法案を競って承認している。

本来ならばウォール街に信頼感を与えることが仕事の１つであるはずのルー財務長官さえ、連邦政府が債務返済能力を維持していけるかどうか不安な心情を吐露した。

長官は先週開催されたある企業フォーラムで
「債務上限問題を瀬戸際に持っていきたいという（政治的な）欲求があることで、わたしは落ち着かない」
と語った。

シンクタンクのバイパーティザン・ポリシー・センターのアナリストで共和党員であり、かつて上院予算委員会のディレクターを務めたスティーブ・ベル氏は、自身の４０年に及ぶワシントン生活でデフォルトが起きるかもしれないとこれほど不安になったことはないと話す。

同センターは１０月１８日─１１月５日の間に政府のデフォルトが始まると予想している。

＜２０１１年より厳しい状況＞

連邦債務上限が前回問題になった２０１１年にも、米国はデフォルト寸前の状況に陥り、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるトリプルＡ格付けの引き下げにつながった。

当時は議会とホワイトハウスが今年から実施されている大幅な歳出削減で合意に達して危機を脱したが、社会保障年金やメディケア（高齢者向け公的医療保険制度）などのいわゆる「エンタイトルメント・プログラム」はほぼ手つかずだった。

しかしもはや簡単に減らせる支出はすべて減らしてしまった今回は、国庫が資金不足となる前に新たな財政引き締め合意にこぎ着けるのはずっと難しくなるだろう。

ベル氏は合意が形成されるかどうかについて「２０１１年よりも不安感は大きい」と述べた。

クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、米国の債務１０００万ドルに対する向こう５年間の保証料は約２万８０００ドルと、１１年７月につけた過去最高の約６万３０００ドルよりもまだずっと低い。

それでも一部の投資家はデフォルトリスクを再評価し始めている。
世界最大級のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツを創設したレイ・ダリオ氏はリポートに
「互いに相容れない意見の相違が強固になりつつあるので、議会と大統領は時間切れを迎える前に債務上限引き上げに関して合意に達しない可能性が高まっている」
と記した。

ルー財務長官の態度は、一貫してデフォルトは「考えられない」と主張していた２０１１年当時のガイトナー前財務長官とは好対照だ。

共和党議員の多くは、もし国庫資金が不足した場合は、他の支払い義務よりも債権者への返済を優先する計画を支持。
ホワイトハウスはこうした計画には拒否権を発動すると言明している。

ワシントン政界のベテランによると、過去の世代の政治家ならばデフォルトの見通しについて真剣に検討することさえしなかっただろうという。

こうした情勢の変化はつまり、投資家がかつてまったく抱かなった不安を醸成させる。
これまで何十年も、米国が支払い不能に陥ることなどあり得ず、債務が返済されないリスクはゼロだと考えられてきたのだ。

クリントン政権下で行政管理予算局（ＯＭＢ）局長を務めたアリス・リブリン氏も、現在ほどデフォルトリスクが高まった局面は目にしたことがないと述べた。

リブリン氏は
「数年前なら『馬鹿を言ってはいけない。もちろん債務上限は引き上げられる』と断言できたところだが、もはやだれもそんな風に言えなくなっている」
と様変わりした事態を描写した。

（Jason Lange記者）

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【私のコメント】

今月18日のFOMCでバーナンキが金融緩和縮小を先延ばししたのは、アメリカ国内のこういう事情を配慮したからだ。
オバマは議会の反対にあっているが、債務上限は引き上げざるを得ないだろう。そうでなければアメリカはデフォルトする。
財政難を乗り切るには国債を発行してお金を借りるしかないのだ。
ではその国債は誰が買うのか。
一つは、FRB(アメリカ中央銀行)が、もう一つは日本だ。
中国はすでにアメリカ国債の購入どころではなくなっている。
その分まで日本が引き受けるのだ。
黒田日銀の量的金融緩和とアベノミクスはこのためにある。

18日のFOMCでバーナンキが金融緩和縮小を先延ばししたため、米国株は上がるかと思いきや、今日で五日続落。日本も昨日までで三日続落。
アベノミクスの財政再建策など嘘っぱちだ。
消費税増税は財政再建のためにするのではない。国民から富を吸い上げるためのものだ。そうでなければ、消費税を増税する一方で、法人税を減税するわけがない。

世界の基軸通貨はドルであるから、アメリカはドルさえ刷ればどうにかなるが、日本はそうはいかない。
そこのところを黒田日銀は勘違いしているのではないか。

財政再建は良いことだとしても、刷った円をアメリカのファイナンスに使えば、何のための金融緩和なのかわからない。
これはきっと悪いインフレになる。
物価は上がっても給料は上がらない。さらに消費税が上がる。
格差が広がり、庶民の生活は苦しくなる。