アベノミクスは国民のためでなく アメリカへのおもてなし
このあいだ 買い増したばかりですね。 いったいいくら 買えばいいんでしょうね。日本のお金なくなりますね。 もし ＮＯ といったら また大地震ですね。
→ こちら
［ワシントン ２５日 ロイター］ - ルー米財務長官は２５日、連邦政府は１０月１７日までに借り入れ手段が尽きる見込みで、手元資金はわずか３００億ドル程度になるとの試算を明らかにした。ルー長官は米議会指導部に当てた書簡で「政府が支払い不能に陥れば、壊滅的な結果を招く」とし、債務上限引き上げに向け迅速に行動するよう要請した。
→ こちら
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米国では政治の機能不全により、政府のデフォルト（債務不履行）という「考えられない」事態が実現するのではないかとの不安が増しつつある。
議会が連邦政府債務の法定上限引き上げを承認しないと、来月にもデフォルトが起きる可能性がある。議員らがそれが発生した場合にどう乗り切るかを公然と語っているという今の状況に、古株の政府関係者は驚きあきれている。
デフォルトが懸念されるのは、野党共和党が１６兆７０００億ドルの債務上限引き上げの交換条件として大幅な歳出削減を要求していることも理由の１つだ。これは福祉分野以外のあらゆる歳出が既に切り詰められている以上、実行には無理があるだろう。さらに踏み込むには、議会が年金や高齢者向け医療費などの極めて神聖な領域までも歳出を減らさなければならず、一部の議員はいかにも気乗りがしない様子を見せている。
投資家向けに政治分析を行うハミルトン・プレース・ストラテジーズのトニー・フラット氏は「各種の材料を総合して考えれば、（デフォルト回避の）合意が成立する可能性はどんどん低下している。厳しい選択肢しか存在しない」と指摘した。
こうした中で最近数日の議会における議論は、債務上限問題に集中する状況からは程遠い。むしろ月末で予算手当てがなくなる大半の政府機関を当面運営し続けるための法案を競って承認している。
本来ならばウォール街に信頼感を与えることが仕事の１つであるはずのルー財務長官さえ、連邦政府が債務返済能力を維持していけるかどうか不安な心情を吐露した。長官は先週開催されたある企業フォーラムで「債務上限問題を瀬戸際に持っていきたいという（政治的な）欲求があることで、わたしは落ち着かない」と語った。
シンクタンクのバイパーティザン・ポリシー・センターのアナリストで共和党員であり、かつて上院予算委員会のディレクターを務めたスティーブ・ベル氏は、自身の４０年に及ぶワシントン生活でデフォルトが起きるかもしれないとこれほど不安になったことはないと話す。
同センターは１０月１８日─１１月５日の間に政府のデフォルトが始まると予想している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
オバマは議会の反対にあっているが、債務上限は引き上げざるを得ないだろう。そうでなければアメリカはデフォルトする。財政難を乗り切るには国債を発行してお金を借りるしかないのだ。ではその国債は誰が買うのか。一つは、FRB(アメリカ中央銀行)が、もう一つは日本だ。中国はすでにアメリカ国債の購入どころではなくなっている。その分まで日本が引き受けるのだ。黒田日銀の量的金融緩和とアベノミクスはこのためにある。
18日のFOMCでバーナンキが金融緩和縮小を先延ばししたため、米国株は上がるかと思いきや、今日で五日続落。日本も昨日までで三日続落。アベノミクスの財政再建策など嘘っぱちだ。消費税増税は財政再建のためにするのではない。国民から富を吸い上げるためのものだ。そうでなければ、消費税を増税する一方で、法人税を減税するわけがない。
世界の基軸通貨はドルであるから、アメリカはドルさえ刷ればどうにかなるが、日本はそうはいかない。そこのところを黒田日銀は勘違いしているのではないか。
財政再建は良いことだとしても、刷った円をアメリカのファイナンスに使えば、何のための金融緩和なのかわからない。これはきっと悪いインフレになる。物価は上がっても給料は上がらない。さらに消費税が上がる。格差が広がり、庶民の生活は苦しくなる。
以上
おすすめブログ
@goo_blog
