遠い森 遠い聲 ........語り部・ストーリーテラー lucaのことのは
語り部は いにしえを語り継ぎ いまを読み解き あしたを予言する。騙りかも!?内容はご自身の手で検証してください。
 



 

いよいよもって ゆうちょ解約しようと思う 今日この頃..... NTTもJRも 大株主は外資 国民の税金でつくった公共的な会社がみんな盗られた。アメリカに言われたとおり自民党政権 小泉と竹中はよくやってくれた。安倍麻生は残ったなけなしを売り飛ばす。....電車も飛行機も まぁなくてもいいけど 水道 だけは盗られないようにしよう

⇒ こちら

「日本航空(JAL、9201)株を外国人が保有する割合が、株券の名義書き換え業務を行う証券保管振替機構(ほふり)が9月25日に公表した資料から、航空法による外資規制を超えた状態が3日連続で続いている。航空法第101条第1項第5号では、国内の航空会社と持ち株会社は外国人の役員や議決権の割合を3分の1未満に抑えることを事業の許可条件としており、株主名簿が確定する30日時点で現在の状況が続くと、名簿に記載されない外国人株主が出る場合がある。」(http://www.aviationwire.jp/archives/9341


「外資規制があるので、JALが外資に乗っ取られることはない!安心だ」と思ったそこなあなた、残念ながら間違いです。



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そんなものほしくない!!    ネットのできないおじいさんおばあさんはどうするのでしょうか?

出た 出た 平成の治安維持法 秘密保全法とセットで!! ほんとに 悪賢い自民党安倍政権。

⇒ こちら

 自民党がまとめたIT戦略の提言案「デジタル・ニッポン2013」の全容が18日、判明した。国民一人一人に専用サイトを開設し、年齢や家族構成などに応じて必要な行政情報を個別提供する構想を提唱。道路やトンネルの安全管理でのIT活用や、サイバー攻撃対策のための新省庁設置を打ち出した。21日にも党内で正式決定し政府に提出、6月に策定する成長戦略に反映させるよう求める。

 ただ、個人専用サイトをめぐってはプライバシーの侵害や情報流出への懸念の声も出そうだ。提言案では、厳格な情報管理に向け秘密保全法の整備も掲げた。(こっちが狙い目?)

秘密保全法 日本弁護士会 ⇒ こちら

以上



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(森ゆうこ議員の質問に対して)

○内閣総理大臣(安倍晋三君) まさに今委員がおっしゃったように、三分の一を少し超える議員が反対をすれば国民が自分たちの意思を表明することができないのはおかしいと、こう申し上げているところでございます。

私の知っているひとたちはみな 憲法改悪に反対です。

ネライはアメリカの下請け軍化 核保有化 いずれ遠からず 徴兵。

滿蒙開拓の祖父岸信介の怨霊を背負った安倍さんのいいなりになったら また国民は悲惨な目に遭う。 

不正選挙 ⇒ こちら


 


 



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なぜ いつのまにか遺伝子組み換え作物が 輸入OKなの? もちろん アメリカの圧力。

TPPのあとは怒涛のように遺伝子組み換えが押し寄せ 国内農業もそうなる.....

再掲ですが ⇒ こちら

 

遺伝子組み換えとうもろこしでつくったブドウ糖果糖液糖入りキャンデー?

右隅はバター よりつかないのがマーガリン ショートニング もね

日本の名だたる食品メーカーがズラリの揃い踏み

明治 味の素 ヤマザキ 森永 サントリー キューピー サッポロ飲料 日清オイリオ キリンビバレッジ ロッテ

お菓子 清涼飲料水 マヨネーズ ドレッシング アイスクリーム.....

 



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復習です。 

貧乏人には食べられるものがありません.... モンサントの食堂ではGMはつかわないそうです。 余裕のない若い世帯 子どもを育てている家では すこしでも安いものをさがして食べる。高価なノンGMの食品は買えません。安倍あきえ夫人は GM食品だけを召し上がっておられるのか? 自民党代議士 公明党代議士 その他TPPに賛成の政治家 官僚の家庭では サラダオイル 安いマヨネーズ 輸入不分別とうもろこし 大豆 小麦粉 でつくった食品を可愛い娘や孫たちに食べさせているのか うかがいたいものです。GMを食べさせて 少子化 を憂う なんて ホントナンセンスだ。

⇒ こちら

GMO作物・特許種子は、1970年代に優生学推進派のロックフェラー財団の大規模な資金支援を受け、本来は化学企業であるモンサント・ケミカルズ、デュポン、ダウ・ケミカルズによって開発された。この三社は、1970年代のダイオキシン問題の他、ベトナム戦争で使用された極めて毒性の強い枯葉剤(エージェント・オレンジ)の騒動にも関係しており、一般市民や軍人への被害だけでなく、自らの従業員の被害も隠蔽し、嘘をついていたことが明らかになっている。

この三社のGMO種子は、ラウンドアップなど同じ会社の農業用化学物質の売上アップを強制的に行うための巧妙な手法であると考えられていた。農家は、モンサントのラウンドアップ農薬のみを使用する義務を負うことを規定した契約をモンサントと締結しなければならなかった。収穫の度にモンサントから新しい種子を買わされ、毒性の除草剤グリホサートも買わされるという二重の罠にはまったのである。

① 胎児の杯に作用する 細胞にダメージ

フランスのカン大学の分子生物学者ジル=エリック・セラリーニが率いた調査団の研究では、ラウンドアップには、一つの不活性成分、POEA(polyethoxylated tallowamine)が含まれていることが示されている。 セラリーニの調査団は、ラウンドアップのPOEAは、人間の胎児・胎盤・臍帯細胞にとって、グリホサート(除草剤)そのものよりも有害なことを証明した。モンサントは、「プロプライアタリー(特許で保護されていること)」を盾にして、グリホサート以外のラウンドアップの成分の詳細を公表することを拒否した。

セラリーニの調査では、ラウンドアップの不活性成分が、人間の細胞に対する有毒性を増幅していることが判明した。農場や芝生に散布する際の希釈レベルよりもずっと薄めたものでもそうだった。 調査団は、農業や芝生用で一般的な濃縮液から、店頭で販売されている商品の10万倍薄い濃度に至るまで、様々な濃度でラウンドアップを調査した。その全濃度で、細胞へのダメージが確認された。

グリホサートとラウンドアップは、GMO作物を「雑草の戦士」として促進するバイオテクノロジー研究所(Biotechnology Institute)のパンフレットでは、「食卓塩よりも無害」として宣伝されている。

モンサントのGMO種子が米国で商用に導入されて以来、グリホサートの使用量は1994年から2005年の間に かえって15倍以上に増加した。つぎにモンサントはモンサント製の別の除草剤を使うように勧めた。モンサントが農家に勧めたのは、グリホサートを2,4-Dなどの旧式の除草剤と混ぜることだった。2,4-Dは、ガン、生殖系・神経系の損傷との関係があるため、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーでは禁止されたものだ。また、2,4-Dは、1960年代にベトナムで使用されたモンサント製の枯葉剤の成分でもある。


また、IAASTD(発展に向けた農業知識・科学技術の国際評価)は、400人の科学者、世界110カ国の非政府系の代表者による3年間の審議結果を最近発表している。その内容は、小規模な有機農法こそが、飢餓を切り抜け、社会的不平等と環境破壊に対処するための今後の方策だという結論に達しているホー博士が主張しているように、ドイツ、EU、全世界へと農業の破滅が拡大する前に、農業の根本的な転換が緊急に必要である。

以上



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日経 ⇒ こちら 

 除草剤を使っても枯れない「スーパー雑草」が米国やカナダの農地で勢力を拡大している。遺伝子組み換え作物の普及によって一つの除草剤を大量に使い続けた結果、突然変異で耐性を持つようになった。収量が減るなど深刻な影響が出た農家もある。今後被害が世界に広がる可能性が高く、各国の農業関係者は米国の対策を注視している。

⇒ こちら

ホー博士によると、生態系に放たれたGMO(遺伝子組み換作物)の時限爆弾は、そろそろ爆発するタイミングだという。

モンサントの有名なラウンドアップのような特許グリホサート除草剤の経年使用により、新たな除草剤耐性の「スーパー雑草」が進化している。 自然を犯そうとした人間に対する自然の反撃だ
最近になって米国の大手全国放送のABCテレビは、「退治できないスーパー雑草」というタイトルのドキュメンタリー番組を製作した。

インタビューされたアーカンソー州一帯の農家と学者は、「農地が巨大なアカザに覆われてしまい、いくら除草剤グリホサートを散布しても退治できない」と述べている。ある農家は、たった3ヶ月で約40万ユーロを費やしたが、新型のスーパー雑草は駆除できなかったという

新型スーパー雑草は非常に頑強であり、収穫のコンバインも動かすことができず、手作業で切ろうとしても道具が壊れてしまう アーカンソー州だけで少なくとも40万ヘクタールの大豆・綿畑が、この新型の変異体に覆われている。 他の農業地帯の詳細データは無いが、類似の状況が想定される。アグリビジネス寄りのGMO推進派の農務省は、この不快な現実を隠蔽し、世界最大のGMO市場で反乱が炸裂するのを防止する意味もあって、米国の農作物の収穫の実態について嘘をついていると伝えられている。
パーマー・アカザ(palmer pigweed)というスーパー雑草の種類は、高さ2.4メートルまで成長し、過酷な熱と延々と続く干ばつにも耐え、農作物から栄養を奪い取る根に無数の種を実らせる。野放しにすれば、一年で畑全域を乗っ取ってしまうのである。農地を手放さざるをえない農家も現れている。 

⇒ こちら

農業専門家:スーパー雑草の除去は困難
http://www.reuters.com/article/2012/05/10/us-agriculture-weeds-idUSBRE8491JZ20120510

アメリカの農場で急速に増殖している「スーパー雑草」問題は簡単には収束できないだろう、また農業従事者と政府は食料生産を保護する為には実行されている方法を変更する必要があるだろう、と5月10日に専門家は語った。

「これは複雑な問題だ」と、ワシントンで開かれた除草剤に対する抵抗力をつけた雑草と戦うための雑草エキスパートの全国大会で、植物学者のデイビッド・ショウは語った。抵抗力を付けた雑草繁殖範囲は1200万エーカーに拡大しており、アメリカの南西部の重要な農業地帯とトウモロコシと大豆が育つ中西部に影響を与えている。

多くの最悪の雑草の中には6フィートにもなり、作物の収穫を大きく損なわせるものがある。モンサントが除草剤に耐えるよう開発した「ラウンドアップ順応型」作物の商業化と共にこれは広がっていった。今やスーパー雑草がラウンドアップに対する抵抗力を付け出したので、農業従事者はこの雑草にどう対処すべきか悩んでいる。

 「我々はこれに対処できる技術をもっていない。我々は基本に返らねばならない」と、ショウは語った。彼はアメリカ農務省と一緒になって雑草の耐性問題にどう向き合うかという問題を扱うタスクフォースの議長を務めている。

モンサント 不自然な食べ物 ⇒ こちら


以上
 

日経さん わかっているなら TPPに反対してください。



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日本人は長寿者が多い。100歳以上の高齢者 500人の聞き取り調査

⇒ こちら

① 長寿者には糖尿病がほとんどいない。

 成果を挙げたのは、身体面での調査だった。100歳ともなると持病を持つ人の割合は高く、病歴調査の結果、97%が何らかの慢性疾患を抱えていることが判明した。その内訳は高血圧62%、骨折46%、白内障46%、心臓疾患29%、呼吸器疾患21%、脳血管障害16%、がん10%。しかし、新井医師らはここである噦異変器に気付く。

「なぜか、糖尿病の罹患率だけは6%と極めて少なかった のです。日本は、成人の4人に一人が糖尿病予備軍といわれる糖尿病大国。70歳代の糖尿病罹患率は20~30%ですから、いかに6%という数字が少ないかは一目瞭然でした。さらに、110歳以上の超高齢者20人にいたっては、糖尿病はわずか一人しかいませんでした」(新井医師)

 百寿者たちが、100歳まで生きることができた理由—。そこには、死亡リスクの高いがん、脳卒中、心臓病の発症を促す「万病の元」、糖尿病と無縁だったことが、大きくかかわっているのではないか。では、彼らが糖尿病にならない理由は一体どこにあるのだろうか。そう考えた研究チームが着目したのが、「アディポネクチン」というホルモン物質だった。新井医師が続ける。

② なぜ 糖尿病に罹らないか?

「アディポネクチンには、インスリンの働きを良くし、糖代謝を活発にすることで糖尿病を予防したり、動脈硬化を防ぐ作用があることが、これまでの多くの実験で明らかになっていました。

百寿者の9割が、アディポネクチンの血中濃度が平均より高いという結果が出たのです。人体のアディポネクチンの血中濃度は通常5~10μg(マイクログラム)/mlですが、百寿者は、その倍以上の20μg/mlもありました。大量のアディポネクチンが分泌されていたから、彼らは糖尿病を免れ、結果的に大病にも罹らなかったのだという考えに至ったのです」

③ 脂肪が増えるとアディポネスワクチンの分泌が減る

 

「ウエストと身長の比率と、アディポネクチン値との関係を調べてみたところ、ウエストが身長の半分以上の値になると、アディポネクチンの分泌が少なくなる ということがわかりました。

 

1400人のアディポネクチン量を測定した結果によれば、75歳以上から、アディポネクチン値が高い人の割合が増えるということも分かってきています。このことから、アディポネクチン値が平均より低いと、75歳まで生きられる確率が低い可能性が出てきているのです」

④ アディポネスクチンの分泌を増やすには

☆ 内臓脂肪を燃やす運動

☆ 豆腐や納豆を積極的に摂取するといいでしょう。ただし、豆乳はβ-コングリシニンが含まれるおからの部分が除かれているため、あまり効果はありません。また、魚、特に青魚の脂肪に多く含まれるEPAも効果があります。代表的なものは、ウルメイワシ、アジ、サンマ、サバなど。

⑤ 長生きする人の共通点

 

現時点で500人ほど調査して分かったことは、110歳まで生きている人のほとんどは、100歳の時点では日常生活に不便のない、自立した生活を送っていた。

 

☆ 咀嚼運動でしょう。何を食べるにしても30回は噛む。顎を動かすと、記憶を司る脳の海馬付近、意思や思考の機能を担う前頭葉が活性化します。

☆ 食べ物では、羊の肉に含まれるカルニチンや、ウコンに含まれるクルクミンが認知症予防に有用です。ウコンはカレー粉に入っているので、カレー粉を薬味のように普段使いするのがお勧めです。

 

☆ 寝たきりにならないためには、一にも二にも運動。

 誠実性

以上

フクシマ の影響は考慮されていないようですが 国に殺されないよう がんばりましょう。

 

 



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⇒ こちら

以下抜粋

「世界」6月号で慶大教授の金子勝氏はこう書いた。

TPPは平成の不平等条約というべきかもしれない〉〈TPPは日本の法律や制度をアメリカの国内法やルールに従わせることを意味する〉〈小泉以上の小泉構造改革を押し付けられる恐れがある〉〈このまま米国中心の金融資本主義に自らをのめりこんでいけば、法律や制度の自主的決定権を米国に売り渡すところまでいくだろう。これ以上、間違いを繰り返してはならない〉

小泉構造改革を一言でいえば、米国の年次改革要望書に沿って、規制緩和や民営化を推し進めた売国奴的改革だ。新自由主義という名の「競争至上主義」を導入し、外資や大企業に代表される1%の勝者と99%の敗者を生み出した。結果、日本はグロテスクな格差社会になっただけでなく、ついに1%の勝者から99%の貧者へ流れる恩恵はなく、賃金は下がり、雇用は悪化し、消費は増えず、出口なしのデフレ不況を招いた。

TPPとは、こうした米国流押し付けの「集大成」なのである。

◆TPPの原点は日米安保第2条

月刊文芸春秋6月号では元通産官僚で評論家の中野剛志氏がこう書いている。

〈グローバル化による外資誘致合戦は、労働者に対する資本家の優位を強める。資本の海外流出を脅しにして、労働者の賃金水準を低く抑えられる からだ。貿易のグローバル化もまた、先進国と途上国の労働者の競争を通じて、先進国の労働者の賃金を下落させる。企業は人件費圧縮によって、国際競争力を強化し、法外な利益を上げるが、「トリクルダウン」(富裕層が豊かになれば国民全体が潤うこと)は起きないので、格差は著しく拡大する〉〈不平等がもたらす需要不足によって、経済成長はかえって困難になる。「ビジネス」は利益を得るが、「国民」は不利益を被るのである

それなのに、安倍政権がTPPにのめりこむ理由は何なのか。「世界」6月号では評論家の内橋克人氏が小森陽一・東大教授と対談。その真相を語っている。内橋氏は日米安保条約第2条に「(日米両国は)国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め……」とあることに注目。戦後の日米の歴史は日本の経済ルールを米国のそれに合わせることだったと指摘し、「その歴史的総仕上げこそ、TPPということです」と断じているのだ。

なるほど、だとしたら、安倍がTPPに旗を振るのもよく分かる。米国CIAの協力者で日米安保改定を批准させたのは安倍の祖父、岸信介だ。売国奴のDNAが脈々と受け継がれているとしか思えない。

◆国民をダマして不平等条約を結ぶのか?

こんなふうに書くと、安倍らTPP推進派は「米国陰謀史観だ」と言うだろうが、前出の内橋氏は「これは米戦略国際問題研究所はじめ幾多のアメリカのシンクタンクが自らリポートしていることだ」と自信満々で書いている。

先月、米国を訪問し、カトラーUSTR代表補らTPP関係者と会談した山田正彦元農相も「こんな屈辱的な、一方的な交渉はない。ミズーリ艦上降伏文書に等しい」と言っていた。

TPPは格差拡大をもたらす。勝者はたった1%、米国を中心とした多国籍企業だ。自由貿易とは名ばかりで、すべてが米国企業有利のルールになってしまう。山田氏が怒ったのは、日米2国間の事前協議でもう日本側の“無条件降伏”が露呈したからである。

実際、合意文書を見ると、「米国の自動車関税は当面維持」「撤廃時期は最大限遅らせる」「日本郵政の保険業務については、がん保険および単独の医療保険を認可しない」など目をむくような文言が出てくる。自動車の関税撤廃というメリットがなければ、何のためのTPPか、ということになる。

「こんな調子ではもちろん、聖域だって守られるわけがないのです。安倍総理は『コメや牛肉や豚肉などの重要5品目の聖域は認められる。認められなければ、撤退すればいい』と言いました。そこでカトラー代表補に『そうなのか』と確認すると、『コメにおいても例外は認められない。輸入を一定程度抑制するセーフガードや関税の長期間据え置き(段階的に廃止)はあり得るが』と言われた。事前交渉で、これだけの譲歩、約束をさせられ、日本の聖域については何も言質が得られていない。私が降伏文書だというのは、そのためです」(山田正彦氏)

◆安倍、岸家に流れる恥知らずの血

自民党は先の選挙で、「(コメなどの)聖域が守れない前提ではTPP交渉に参加しない」と明言した。自動車など工業製品の数値目標は受け入れない、国民皆保険は守る、食の安全は守る、ISD条項には合意しない、など6項目の公約も掲げた。「しかし、石破幹事長も安倍首相も、ちっともそれに触れなくなった。そんなものは守れないからです」(ジャーナリスト・横田一氏)

やっぱり、安倍は国を売ろうとしている。それがあからさまになってきて、だからこそ、支持率に微妙な変化が出てきたのである。

東大教授の鈴木宣弘氏(農政)はこう言った。
「TPP交渉といいますが、これは条件闘争ではないんです。コメの関税撤廃を10年間、先送りできたとして、1俵のコストが日本の6分の1以下の米国に太刀打ちできるわけがない。TPPに参加すれば、その瞬間、日本の農業だけでなく、社会が壊されてしまう。日本のルールをぶっ壊されてしまうからです。それなのになぜ、安倍政権はTPPを進めるのか。安倍首相の国家観が歪んでいるからでしょう。本当の右翼、保守であれば、米国と対(たい)峙(じ)しても、国益を追求しなければいけない。しかし、安倍首相は中国や韓国には国益を言うくせに米国には言わない。ご都合主義の保守なのです」

その背景にあるのは米国にシッポを振れば、政権安泰というよこしまな思惑だろう。国を売って、政権維持なんて、「恥を知れ」と言いたくなるが、これぞ、安倍、岸家に脈々と流れている「恥知らず」という名の血なのだろう。



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