TPPの黒幕 多国籍企業のすさまじい要求 安倍は日本を地獄行きのバスに乗せた....

 

このままではアメリカに食われる.....骨までしゃぶられる......食の安全も崩壊する

⇒　こちら

以下抜粋

○「（ＴＰＰは）アメリカとアメリカの企業に巨大な利益をもたらす機会」（ＧＥ）

○「新開発食品と栄養機能食品の成分・食品添加物の名称・割合・製造工程の表記の緩和（”食の安全性確保”の規制緩和）」

○「主要高速道路、主要公共建築物、鉄道と駅舎の調達、都市開発、再開発事業など日本の大型公共事業へのアメリカ企業の参入」

○「食品添加物の認可手続きの迅速化や防かび剤使用の規制緩和」

○「コメなど主要品目の関税撤廃と、米国産リンゴに対する防疫措置義務の撤廃」（ウォルマート）

○「ポストハーベスト（収穫後に使用する農薬）の防かび剤の登録手続きの緩和」（カリフォルニア・チェリー協会）

○「日本の残留農薬基準の緩和」（カリフォルニア・ブドウ協会）

これらは勿論、多国籍企業群による要求のごく一部であるが、これだけをみても連中の横暴さが十分に伝わる内容であり、日本のあらゆる産業分野が”アメリカ市場化”されることは自明であろう。改めて「ＴＰＰ参加」が日本の経済植民地化以外の何ものでもない”売国行為”であると実感する次第である。

 

また、アメリカ側が”毒素条項”たる「ＩＳＤＳ（投資家対国家の紛争解決）条項」を盛り込むことを主張し、外国企業が相手国の政府に訴訟を起こすことができる権利を主張している点についても改めて危機感を強く持つ必要があるであろう。

 

そしてもう一点着目すべきは、以下の赤旗記事にて、安倍晋三が「ＴＰＰ交渉で守るべきものを守る」と言っていることが、米議会への通知ではなんら保証がなされていないという事実が具体的に記述されている点である。

 

即ち、2/22のオバマ・安倍による日米首脳会談の共同声明にて「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティが存在」とされていた内容が、米議会への通知内容では欠落（無視）され、ＴＰＰ交渉の中でアメリカ側に日本の農産品に配慮する姿勢がないことが明らかになった　ということである。

 

今後、日米両政府は２１分野にわたるＴＰＰ交渉と並行して９分野について２国間で協議するとされているが、この３０分野についてはあの忌まわしき年次改革要望書の内容そのものと言ってよいものである。つまり、「ＴＰＰ」とはアメリカ側から長きに亘り要求されてきた年次改革要望書と同義だということである。

 

今後、我々日本国民は露骨で不平等な対日要求を嫌というほど耳にすることになるであろう。「ＴＰＰ参加」を正式表明し交渉のテーブルについてしまった今、もう引き返すことはできないのである。

 

ニッポンの飛び乗ったバスは後戻りのきかない「地獄行き」のトンでもないバスである。

 

ボストン・テロの主役たち CIAのお仕事は役者の養成とお芝居の演出

 

いろいろ忙しいね　破綻寸前のアメリカは　TPPサギに　ボストンテロに　　シリアのサリン　....　自分のところの生物兵器と気象兵器はどうなんでしょうね？

つむじ風ブログ　⇒　こちら

以下抜粋

みんなウソだった！　ヤラセであった。こうなると圧力釜爆弾は、本当に存在したのであろうか？

【転載開始】『谷間の百合』ブログより
「Ｗａｌｋ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｓｐｉｒｉｔ」というブログに面白い記事がありました。

ボストン警察の署長がテレビのインタビューで
犯人のことを「ｔｈｅ　ｔｗｏ　ａｃｔｏｒｓ」（二人の俳優）と言って、すぐ気がついて「ｉｎｎｄｉｖｉｄｕａｌｓ」（個人）と言い直したということです。

この映像は日本でもよく流れていましたが、やはり気が付いた人がいたのですね。

署長も当然自作自演劇に直接関与していたのでしょう。【転載終了】

 

【転載開始】ボストンテロ負傷者たちは“役者”だった！ステージブラッド“演出用血液”も使われていた！

 

オレゴン州の救急医療技士のコメント

わたしはオレゴン州で救急医療技士の資格で仕事をしています。重度の大動脈出血、内出血、死亡、心肺停止といったケースをさんざん見てきています。こうした凄惨な現場での職業的経験から以下のコメントをします。

写真A

爆 弾などで両足を失うと、大腿動脈からの出血のため１分で体内の血液は半分になります。２分後には死亡します。鋭利でない破片による損傷の場合の出血はさら にひどくなります。肉が切られるのではなく裂かれるために、動脈も脈管組織もさらに露出することになるからです。人間の体には5リットルから６リットルの血液があります。鋭利でない破片を浴びるようなかたちで両足を失うようなことが実際にあれば、血の海になります。その負傷者はそこで全身血まみれになるは ずです。さらに負傷個所の動脈からの血液の噴出が見られるはずです。その負傷者は血の気が引き蒼白になって嘔吐し、朦朧として気を失います。

写 真に見られる止血処置ですが、縛られてもいませんし、帽子の男が上から吊り下げているだけです。これでは動脈裂傷には何の役にも立ちません。そもそも写真の人物の右足には何の止血処置もありません。そして一滴の血液も垂れていません。地面をよく見てください。これはあり得ないことです。顔と手の色は血液の循環を示しています。両足を失った人間の血色ではありません。

これは“役者”です。これは“演出”です。この“でっち上げ”の手口を説明いたします。

　　　　以上

画像は元記事でゆっくり見てね。

安倍首相は日本を売った。TPPは首相と大企業による“国家破壊”屈辱的合意はミズーリ艦上降伏文書

 

⇒　こちら

今の日本で何が起きているか 安倍政権はこの国を米国に売った
(日刊ゲンダイ2013/4/30)神戸女学院大名誉教授の内田樹氏(フランス現代思想)

自然を守り、医療、教育を充実させ、社会と国民を豊かにするためにはどうしたらいいのか。それを考えるのが政治である。

安倍政権は日本のグローバル化を進め、株式会社の論理で国家を運営しようとしている。株式会社の平均寿命は日本で7年、米国で5年。その寿命を基準に政策判断する、一方、国民国家は少なくとも100年スパンで政策判断する。改めて言うまでもないが、国家の運営と株式会社の経営とは違うのである。

①出口戦略なき量的緩和
実際、日銀の出口戦略なき量的緩和なんて、目先の利益追求の最たるものだ。一時的な株高を演出するために、中央銀行の信用を丁半バクチに賭けたのだ。当然、実体経済の回復には結びつかず、1年もたたないうちにバケの皮が剥がれるだろうが、その時、円の信用は失墜し、日本経済はボロボロになってしまう。多くの専門家が指摘していることだが、安倍はヘッチャラだ。今期の決算さえ良ければいい、とこんな発想だからだ。今度の参院選まで株高が続いて、有権者を騙せりゃいいのである。

②原発再稼働
安価な電力を求める財界の要請を受けて再稼働させようとする。目先の金を将来の国民の健康より優先させる。

③TPP

農林水産業が壊滅し、日本の山河が失われた後どうなるか。結果が出るのは30年後、50年後ですが、そんな未来はグローバル資本主義者たちは考えない。見過ごせないのが安倍の対米隷属ぶりだ。TPP交渉なんて、国民が知らない間にとんでもない展開になっている。安倍は3月に交渉参加を決意表明した際、「交渉参加は国家百年の計だ。日本の主権は断固として守り、国益を踏まえた最善の道を実現する」と大見えを切った。

ところが、今月12日、日米の事前協議で合意した中身はというと、「米国の自動車関税は当面維持」「撤廃時期は最大限遅らせる」「猶予期間は米韓FTA5～10年よりも長くなる」「米国車については簡易輸入許可手続きによって輸入できる台数を2倍以上にする」「日本郵政の保険業務については、がん保険および単独の医療保険を認可しない」などというもの。しかも、これらの譲歩は交渉の結果、余儀なくされたことではなく、日本側が自ら通告してきたことだという。少なくとも米国USTRの公式文書にはそう書かれている。これを読んだ山田正彦元農相は〈こんな屈辱的な、一方的な「合意」は戦後最大! ミズーリ艦上降伏文書に等しい　ものではないでしょうか〉とブログにつづっていたが、本当だ。

 

東大教授の鈴木宣弘氏(農政)もこう言った。「何が国家百年の計ですか。ウソッパチもいいところです。事前協議で米国は自動車の関税を維持すると言った。それじゃあ、日本の農業は守られるのかというと、何の約束もない。保険や食の安全はどうかというと、これからTPP交渉と並行して2国間協議を続けるのです。TPPとは、米国がこれまで日本に要求してのませられなかったことを強引にのませるためのからめ手です。交渉に参加したが最後、日本の農業だけでなく、食の安全、医療、地域社会も壊されてしまう。それなのに、安倍政権は米国に譲歩することで政権維持をもくろみ、経団連などの大企業は目先の利益のためにTPPに賛成している。そんなことをしたところで、政権がどれだけ伸びるのか。肝心の日本国民と経済がヘタっても大企業はいいのか。今だけ、カネだけ、自分のために国を売るなんてあり得ない話です」

④米国のために改憲し国防軍をつくるのか
それにしても、安倍はなぜ、かくも対米追随路線を加速化させているのか。小泉政権の対米ポチぶりもヒドかったが、安倍はそれ以上だ。それも悪びれるどころか、居直っている。あまりにも露骨であからさまだ。元外交官の天木直人氏はこう言った。

「米国でも格差反対のデモが起こっている。グローバル資本主義者は危機感を募らせている。そこに安倍政権が誕生したのです。野党暮らしを経験した自民党政権は二度と政権を手放したくない。そこで米国に擦り寄る。米国は待ってましたでしょう。日本をグローバル資本主義の枠組みに組み込むことは、米国の利益になるからです。しかも、安倍首相は歴史認識で危うい発言をしている。そこを脅しに使えば、ますます、言いなりにさせられる。本来の保守とは自分の国の主権を守るために軍隊を持ちたがるものですが、安倍首相の場合、米国のために憲法を改正して国防軍を持ちたいのではないか。政権維持、保身のための保守にしか見えません」

日本を戦争する国にして、米国に差し出す。安倍がやろうとしているのは、こういうことだ。違うと言うなら、TPP交渉で席を蹴って出てきてみろよ、だ。このままでは日本市場は米国グローバル企業の草刈り場となり、自衛隊は国防軍という名の下、米軍の先兵にされてしまう。これじゃあ、植民地よりも酷いが、恐ろしいのは、この国のマスコミがまったく、こうした真相を報じないことだ。

「ここまで売国奴的な政権をなぜ、大メディアは批判せずに支持するのか。本来であれば、倒閣運動が起きていなければおかしい」と筑波大名誉教授の小林弥六氏は憤る。内田樹氏は〈米国の国益を優先すれば国民国家が解体するリスクが高い。(しかし)大きな変化があって社会不安が高まれば情報へのニーズが高まる〉として、メディアもまた、〈「商売になる」から〉、安倍政権の真相を伝えないのだと指摘した。メディアが金欲しさで破滅を待っているのだとすれば、何も知らない国民は踏んだり蹴ったりと言うしかない。